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混合介護を促進 改革会議、使いにくさ改善へ

2016年10月11日 14時42分36秒 | 行政
混合介護を促進 改革会議、使いにくさ改善へ
2016年10月7日 (金)配信朝日新聞

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は6日、介護保険の対象と、対象外のサービスを組み合わせる「混合介護」の利用促進に、来年6月まで重点的に取り組む方針を決めた。
 現在の制度では、自己負担が1割または2割の保険対象と全額自己負担の対象外サービスを明確に区分する必要がある。たとえば、介護職員は、利用者と家族から洗濯を頼まれた場合、別々に洗ったり干したりする。費用を分けて請求するほか、利用者が思わぬ対象外のサービス料を請求されることを防ぐためというが、使い勝手が悪いとの声があるため、利用しやすい方策を検討する。需要が増えることで、介護サービスの質や量が改善するとの期待もあり、大田議長は「介護を厚みのあるマーケットとして育てたい」と語った。
 推進会議はこの日、転職支援▽農業の流通改革▽デジタル社会進化▽インバウンド支援、に重点的に取り組むことも決めた。
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