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2割へ引き上げ、拡大検討 「離職ゼロに逆行」の声 「どうなる!?介護保険」利用者の自己負担

2016年10月13日 18時03分46秒 | 行政
2割へ引き上げ、拡大検討 「離職ゼロに逆行」の声 「どうなる!?介護保険」利用者の自己負担
2016年10月12日 (水)配信共同通信社

 介護サービス利用の自己負担はずっと1割だったが、昨年8月に一部の人は2割へ引き上げられた。その対象がさらに広がるかもしれない。
 石川県立盲学校で教員として34年間勤めた竹内徹(たけうち・とおる)さん(83)は、年金収入を頼りに7年前から金沢市の特別養護老人ホームに入居している。昨夏から自己負担が2割に増えた上、制度見直しで部屋代も引き上げられ、ダブルパンチで月々の支払いは約3万4千円重くなった。
 特養暮らしの中、ささやかな楽しみの一つは落語の本を読むこと。弱視のため大型活字で印刷された本に顔を近づけてゆっくりと読み進める。一般の書籍に比べ値が張り、2割負担になってからは購入していない。「本すら自由に買えない生活だ」と話す。
 2000年4月の介護保険制度スタート以降、利用者の自己負担は一律1割が維持されてきた。昨年の負担増は、膨らみ続ける介護費用の一部を賄うのが狙いだ。単身で年金収入だけの場合、「年収280万円以上」の人が該当し、全国で約60万人が2割への引き上げ対象となった。
 来年の通常国会で介護保険制度の見直し法案を提出したい政府は、2割負担の対象拡大を検討中だ。財務省は昨年10月、所得にかかわらず「65~74歳を原則2割」とするよう提案。だが高齢者らの反発は強く、同省は最近では「要介護度の低い人の自己負担を引き上げるべきだ」と主張するようになった。
 もしも自己負担が2割に引き上げられると、どんな影響があるのか。
 「認知症の人と家族の会」(本部・京都市)が今年6月に公表した当事者アンケート結果では「ショートステイ(短期入所)の利用回数を減らした」「食費を切り詰めた」といった切実な声が並んだ。中には「デイケアに行くのをやめ、自宅で息子に入浴介助してもらうようになった」という女性もいた。
 鹿児島県生活協同組合連合会が2割負担になった170人に昨年実施した実態調査でも、13・5%が介護サービスの利用を削っていた。
 厚生労働省は昨年の引き上げ対象者を「高齢者の上位20%の所得層」と説明してきた。比較的家計に余裕がある人に負担を求めたはずだが、「家族の会」の鈴木森夫(すずき・もりお)常任理事は「サービス利用を控える動きが広がり、結果的に家族の介護負担が増大する」と指摘。「政府が目指す『介護離職ゼロ』に逆行するのではないか」と批判する。
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