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従事者不足常態化の島根 働き方改革 医療機関腐心

2017年04月29日 21時25分01秒 | 地域
従事者不足常態化の島根 働き方改革 医療機関腐心
2017年4月24日 (月)配信山陰中央新報

 全国で働き方改革が喫緊の課題となる中、医師など医療従事者の不足に悩む島根県内の医療機関が、改善に腐心している。スタッフの負担軽減のため診療時間を見直したり、高度な医療行為の一部を担う看護師を養成し、医師を助けたりする一方、限られた人員で懸命に医療サービスの水準維持を図る現場では「改革が過ぎると医療が崩壊する」との懸念も根強い。(片山大輔)
 「医院継続に向けた働き方改革に、ご理解とご協力をお願いします」
 浜田市黒川町のパール歯科はホームページなどで呼び掛け、1月から、木曜日を除く平日午後の診療時間を午後6時までに30分繰り上げた。午後5時以降にスタッフが少なくなるのに配慮した。
 歯科衛生士と歯科助手が相次ぎ産休に入るのを前に昨夏から求人を出したものの、集まりづらい状況が続いた。こうした事情もあり思い切った時短に踏み切った佐々木良二院長(56)は「従業員が安心して働けてこそ患者に満足してもらえる。経営のリスクを負ってでも将来への投資としてやるべきだと判断した」と話した。
 総合病院でも取り組みが始まっている。公立邑智病院(島根県邑南町中野)は厚生労働省の特定カリキュラムを履修し、一般の看護師より高度な医療行為ができる「診療看護師」1人を養成した。
 一般看護師が医師に患者の状態を逐一報告し指示を仰ぐのに対し、診療看護師は医師の事前の手順書に沿って患者の症状を自ら判断し処置できる。
 2年間の研修を経て4月から、看護師歴30年の日高美晴さん(51)が診療看護師として、外来患者らに追われる9人の常勤医の負担軽減を図る。
 日高武英事務部長(51)は「当院は常勤医12人の確保を目指すが、中山間地は医師の不足、偏在が深刻。負担軽減を組織的に進め、地域医療を守りたい」と語った。
 医師は、医師法により病気や出張による不在など正当な理由がないと、診療の求めを断れない特殊な職業。救急患者の対応などもあり、現場の長時間労働は常態化。総務省調査(12年)で、週の労働時間が60時間を超える労働者の割合は、41・8%の医師が職業別で最多だった。
 政府は働き方改革の焦点となっている罰則付き残業規制について、法施行から5年間の猶予期間を設けた上で医師にも適用することを実行計画に盛り込んだ。
 ただ、医療水準を維持するため、簡単には是正に踏み出せない事情がある。島根県によると、県内医療機関が必要とする医師数に対する16年の充足率は75・5%で、調査を始めた06年以降で最低だった。
 高齢化で医療需要が高まる一方、急激な医師の増加が見込めず、県東部の病院管理者は「医師の適切な労働管理は重要だが、必要な医療を提供できなくなる恐れもある。バランスを取るのは難しい」と漏らした。
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