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経団連、負担増に反対 介護保険料の収入連動で

2016年10月15日 22時16分36秒 | 行政
経団連、負担増に反対 介護保険料の収入連動で
2016年10月14日 (金)配信共同通信社

 経団連は13日、医療・介護制度改革に関する意見書をまとめた。収入に連動して保険料負担が変わる「総報酬割」の介護保険への導入について「(大企業の)健康保険組合の加入者や企業にとり、極めて重い負担となる」と反対姿勢を明確にした。今後、政府や与党に働き掛ける。
 現在の介護保険料は健保組合などの加入者数に応じた頭割りとなっているが、総報酬割になると収入の多い人が加入する健保組合の負担が増すことになる。
 経団連は、総報酬割の導入は中小企業が中心の全国健康保険協会(協会けんぽ)に対する国庫補助の削減が狙いで「負担の付け替えにすぎない」と主張。大企業の負担増につながるため認められないとした。
 厚生労働省は介護保険料の総報酬割に関し2018年度からの導入を目指し、社会保障審議会の部会で議論を進めている。
 経団連はまた、医療に関して75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現行の1割から原則2割に引き上げるべきだとの考えを示した。公的医療保険の財政悪化につながる高額の新薬は「薬価の早急な見直しが求められる」と指摘した。


負担増、当然です。今までが、保護されすぎです。
後期高齢者の窓口負担増は、断固反対です、消えたい気持ちが大きくなります。

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