日々

しあわせにと祈る

セルメ税制の認知度4割近くまで上昇

2017年05月16日 00時09分10秒 | 医療情報
セルメ税制の認知度4割近くまで上昇
2017年5月12日 (金)配信薬局新聞

セルメ税制の認知度4割近くまで上昇
 認知度が4割近くまで増えるも控除希望層とは大きな開き――。流通EDI大手のプラネットが実施したアンケート調査で、スタートから3カ月余りが経過したセルフメディケーション(セルメ)税制に対する生活者の印象の変化が浮き彫りとなった。調査は先ごろ開かれたJAPANドラッグストアショーの同社ブース来場者1,059人が回答したもので、引き続き本格的な浸透に向けた働きかけの必要性が示されている。
プラネット調査 控除希望層との開きや限定された控除対象の実態も浮き彫りに
 セルメ税制について調査結果では『詳しく内容を知っている』10.3%、『おおよその内容は知っている』26.6%を合わせた認知層は36.9%。推移比較にあげられた昨年12月のネットリサーチ(インターワイヤード運営モニター4,004人)結果では、『詳しく内容を知っている』1.9%+『おおよその内容は知っている』6.3%=8.2%だったことから、3カ月で30%近く認知度が向上したことになる。
 また、年末のネットリサーチでは『まったく知らなかった』という回答が74.3%と4人の3人程度を占めていたが、今回は28.4%とセルメ税制を知らない人は3割以下に減ったと言える。
 次いで控除を受けてみたいかを聞いた結果を見ると、『ぜひ控除を受けたい』55.1%、『控除を受けるのを検討してみてもよい』27.5%の合計で控除希望層は82.6%となり、年末時点59.8%との比較で20%超高まっている。ただ、プラネットの調査報告では認知層と控除希望層の差が2倍以上に達することをあげ、「3カ月前に比べれば小さいものの、『控除を受けたい人は多いのにあまり知られていない』傾向が引き続き見られた」との分析を寄せている。
現状での控除対象は「6人に1人」程度か
 一方、調査ではOTC薬の年間購入金額も尋ねている。それによると主流層は『5000円~12000円未満』33.5%、『1000円~5000円』28.4%辺りとなっており、『1000円未満』から『5000円~12000円未満』までで67%を占め、セルメ税制の対象とならない層が7割近くにのぼるという実態が改めて浮き彫りとなっている。
 逆にセルメ税制の控除対象となる『12000円以上』の数値を合わせた割合は16.1%と、現状では6人に1人程度が控除対象になりそうだ。加えてセルメ税制の控除申請条件である健診受診状況に関し、今年受ける予定があるかどうかを聞いたところ、『ある』との回答は72.4%と7割以上を占めたものの、『ない』も12.9%確認されている。
 今回のプラネット調査はドラッグストアショー来場者を対象にしている点で、比較的健康に関心が高い層のデータとの受け止め方も考えられるが、いずれにせよ認知度の進展に応じて店頭での啓発や情報提供、問い合わせへの対応の頻度が増す状況が指摘される。
ジャンル:
きいて!きいて!
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 健保連・幸野理事が薬剤師に... | トップ | 同階の個室、自由に出入り ... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL