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サービス付き高齢者向け住宅、制度開始5年で廃業125か所

2017年07月15日 16時48分37秒 | 介護福祉高齢者
サービス付き高齢者向け住宅、制度開始5年で廃業125か所
2017年7月13日 (木)配信読売新聞

 介護を必要とする高齢者の住まいの受け皿として急増する賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)のうち、倒産などで廃業した施設数が、2011~15年度の5年間で計125か所に上った。
 国土交通省が今年初めて実施した調査で判明した。廃業数は増加傾向で、同省は「ある程度の淘汰は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい」としている。
 調査は、制度開始から5年以上が経過した今年2月、同省が都道府県などに実施。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が64か所、入居後の廃業は61か所だった。年々増加傾向で15年度は最多の45か所に上った。都道府県別では神奈川、愛知両県が12か所と多く、32都道府県で起きていた。
 三重県四日市市では15年秋、開設から1年のサ高住が廃業。転居先は自治体などが確保したが、認知症の人ら22人が急な引っ越しを余儀なくされた。事業者は同市に対し、「想定よりも入居者が入らず、建設費を返済するメドが立たなくなった」と釈明したという。
 サ高住は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして11年度に制度化された。制度上は賃貸住宅のため、自治体が事業計画などを事前にチェックする介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できる。ただ、要介護者の受け皿不足などから、入居者の約9割が要介護、約4割が認知症の人で、実態は介護施設だ。
 淑徳大の結城康博教授(社会保障論)は「5年で125か所の廃業は深刻だ。認知症の人は、環境の変化が症状の悪化につながる恐れがある。自宅を処分して入居する人もおり、行き場を失う介護難民になりかねない。自治体の許可制にするなど、規制を強化すべきだ」と話している。
          
【サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)】  60歳以上向けの賃貸住宅。バリアフリー構造で、部屋は原則25平方メートル以上。入居費は全国平均で月約10万円。一般に有料老人ホームと比べて安い。16年度は約6000事業者が運営し、約16万人が暮らしているとみられる。
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