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高齢者負担増を圧縮 医療・介護、政府案修正へ 中所得層波及に与党反発

2016年12月07日 13時37分01秒 | 行政
高齢者負担増を圧縮 医療・介護、政府案修正へ 中所得層波及に与党反発
2016年12月6日 (火)配信共同通信社

 政府は5日、医療保険と介護保険で2017年度からの実施を検討している高齢者の負担増案について、一部を圧縮する方向で調整に入った。中間所得層も含めた負担増に与党の反発が強く、引き上げ幅を小さくすることなどを検討している。
 政府は週内の決着を目指しているが、公明党は5日の社会保障制度調査会で、中間所得層の負担増について「容認できない」と決議し、引き上げ自体に反対を表明。自民党内にも異論があり、調整は難航する可能性もある。
 医療費の自己負担に月ごとの限度額を設ける「高額療養費」では、厚生労働省が70歳以上の高・中所得者を対象に、限度額を引き上げる案を示している。
 このうち「一般所得」に区分される年収370万円未満の住民税課税の人については、外来医療費の限度額を現在の月1万2千円から2万4600円にする考えだったが、1万8千円程度にとどめる案が浮上している。
 75歳以上の後期高齢者医療制度でも、会社員や公務員の扶養家族だった人の保険料の特例軽減を本来の負担に戻すが、急激に保険料が増えない方法を検討している。
 介護では、18年8月から所得の高い人がサービスを利用した場合に3割負担を導入する方針だが、例えば夫の所得が高いと、妻が1割から3割に急上昇するケースがあるため、こうした例が出ないよう配慮する。
 介護サービス利用者の負担に上限を設ける「高額介護サービス費」でも、一般所得者の月の上限を7200円引き上げ、4万4400円にする方向だが、年間の上限を12カ月分より低く抑える特例を設ける案が出ている。
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