東芝の半導体売却、中止勧告も 中・台企業なら外為法で

東芝の半導体売却、中止勧告も　中・台企業なら外為法で
高木真也
2017年3月23日03時13分

　経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却を巡り、政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考え。政府が実際に勧告に動けば、東芝の売却先選びが制約される恐れもある。
　外為法は、海外の企業や投資家が、国内の半導体などの事業を買収する際には、事前に国の審査を受けることを義務づけている。審査の結果、政府が「国の安全」を損なったり「公の秩序」を妨げたりすると判断すれば、取引の変更や中止を勧告でき、従わない場合は強制力のある命令を出すこともできる。２００８年には、電力卸最大手のＪパワー（電源開発）の株式買い増しを届け出た英系ファンドに対し、「公の秩序の維持を妨げる恐れがある」として初の中止命令を出した。
　経済産業省は、東芝の半導体技術が中国などの手に渡れば「国の安全」が脅かされる可能性があるとみて、この規定を適用する方向で検討している。東芝が事業を売却するＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーは、大容量でデータの読み書きを素早くでき、スマートフォンやパソコンのほか、企業や官公庁のデータセンターにも多く使われている。製造段階で意図的にデータを破壊できるよう細工されると、企業や官公庁の機密情報が失われる恐れもあるとみて、慎重に審査する考えだ。