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カジノ入場に回数制限 マイナンバー提示も 依存症対策で政府

2017年06月22日 13時10分53秒 | 行政
カジノ入場に回数制限 マイナンバー提示も 依存症対策で政府
2017年6月21日 (水)配信共同通信社

 政府は20日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)でのギャンブル依存症対策として、日本人客のカジノ施設への入場回数を制限する方針を固めた。本人確認のためマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みを検討している。
 同日開かれたIRの運営基準を検討する有識者会議に依存症対策案として示した。今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指すIR実施法案に反映させる。
 カジノ解禁を巡っては、安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制」の導入を掲げているが、依存症拡大への懸念は強く国民の不安が解消されるかは不透明だ。
 入場制限の仕組みは、ICチップや顔写真付きのマイナンバーカードで複数のカジノの入場歴を政府が集約。カジノ運営会社からのオンライン端末による履歴照会に対応する。上限は月単位と週単位で設け、具体的な回数は今後詰める。
 ただ、マイナンバーカードの交付率は5月15日時点で9・0%にとどまる。20日の会合では「日本人が利用できなくなる」との声や、カードの普及策を求める意見が出た。
 運営会社に対しては、依存症に悩む本人や家族の申告に基づく入場制限措置や、相談窓口の設置を義務付ける。IR区域外ではカジノに関する看板やポスターなどの広告を原則禁止とし、20歳未満の入場も禁止する。
 日本人客と日本在住の外国人から入場料を徴収する方向で、金額の調整を進める。外国人旅行者は回数制限や入場料支払いの対象外とする。
 有識者会議ではほかに、マネーロンダリング(資金洗浄)対策として暴力団関係者の入場禁止を運営会社に義務付けることも確認した。
 ※ギャンブル依存症
 病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。家族や仕事よりもギャンブルを優先し、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。政府は3月、実態把握のための面接調査に回答した成人993人のうち生涯でパチンコなどの依存症の経験が疑われる人は推定2・7%だったとの結果を発表した。依存症対策は、カジノを中心とする統合型リゾート導入に向けた焦点の一つとなっている。
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