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「混合介護」に自民反発 特養の民間企業参入も

2016年10月14日 21時20分17秒 | 医療情報
「混合介護」に自民反発 特養の民間企業参入も
行政・政治 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

 公正取引委員会や政府の規制改革推進会議が介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の拡大や、特別養護老人ホーム(特養)への民間企業参入を求めていることに対し、自民党内で13日反発が広がった。
 介護プロジェクトチーム(PT)の会合で、公取委が9月にまとめた報告書に特に批判が集中。「競争の監視をする公取委の本来の役割ではなく越権行為」として、出席した公取委幹部に撤回を求めた。
 1~2割の負担で利用できる介護保険サービスと、全額自己負担の保険外サービスを併用することは現在でも可能。ただ、例えば訪問介護でヘルパーが利用者の食事を調理する際、同時に同居家族の分も作ることは原則として認められていない。
 公取委は混合介護を弾力化すれば、追加料金を受け取ることで事業者の収入が増え、介護職の給与アップにつながると指摘している。
 また、特養の設置・運営は現在、社会福祉法人や自治体などに限られており、株式会社や医療法人は参入できない。特養に入りたくても入れない待機者が数多くいるため、規制改革推進会議の大田弘子(おおた・ひろこ)議長は「(運営の)担い手を広げられないか」として、参入を解禁したい考えだ。
 混合介護と合わせ、来年6月にまとめる規制改革の答申の目玉にしたい思惑がのぞくが、既存の特養の業界団体は強く反発。団体の意向を受け、13日の自民党PTでは「株式会社は利益が出なければ特養の運営から撤退してしまう」「混合介護については説明をやり直せ」などと異論が相次いだ。
 PT座長の田村憲久前厚生労働相は会合後に記者団に「公取委は何の権限でこういうことを言っているのか」と不快感をあらわにした。
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