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教職員定数で本格攻防 発達障害児らへの対応焦点

2016年11月02日 16時19分36秒 | 行政
教職員定数で本格攻防 発達障害児らへの対応焦点
2016年10月31日 (月)配信共同通信社

 2017年度予算編成での公立小中学校の教職員定数を巡り、関係省庁間で意見の隔たりが顕在化している。発達障害などがある子どもが多くなっている現状を踏まえ、計画的な増員を求める文部科学省に対し、厳しい財政状況を背景に定数削減を狙う財務省。予算案の閣議決定が予定される年末に向けて両省の攻防が本格化する。
 文科省によると、全国の公立小中学校の普通学級で学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などがあり、別室で授業を受ける「通級指導」の対象の児童生徒は15年度で約9万人。10年間で2倍以上増えた。今後も毎年約6千人ずつ増えていくとみられ、担当者は「困難を抱える子どもへの支援は喫緊の課題」と訴える。
 しかし、予算編成を主導する財務省との認識のギャップは大きい。予算の算定根拠となる児童生徒40人当たりの教職員数について、財務省は1989年度から2015年度までに、2・04人から2・86人に増えたと主張する。経常的な支出につながる人件費の扱いには特に神経をとがらせており「全体の児童生徒数は減っている。連動して教員定数を削減すべきだ」との立場だ。
 一方、文科省は、財務省の算定根拠には、6~8人の子どもにつき教職員1人が担当する特別支援学校などへの配置分を含むとし、06年度以降、実質的に教職員はほとんど増えていないと反論。発達障害などのある子どもへの対応を強化するため、多年度にわたり安定した配置が可能となる仕組みの構築も視野に入れて、17年度予算の概算要求では3060人分の増員を盛り込んだ。
 こうした動きに財務省は警戒感を強めており、11月からの折衝は一段と難しいものになりそうだ。ある文科省幹部は「長期的な視点に立った教員配置をぜひとも実現させたい」と語った
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