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「残業代ゼロ」修正で一致 連合要請、首相受け入れ 働き方改革と一括審議へ 休日104日確保義務

2017年07月14日 19時22分58秒 | 行政
「残業代ゼロ」修正で一致 連合要請、首相受け入れ 働き方改革と一括審議へ 休日104日確保義務
2017年7月14日 (金)配信共同通信社

 安倍晋三首相と連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は13日、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案を巡り、年104日の休日義務付けなど働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した。「残業代ゼロ」と反対してきた連合が事実上容認に転じたことで、秋の臨時国会で働き方改革関連法案と一括審議され、成立する可能性が出てきた。ただ、連合が容認に転じることには組織内にも批判がある。
 安倍首相と神津氏、経団連の榊原定征(さかきばら・さだゆき)会長の政労使トップが来週にも会談。健康確保措置の強化で合意するとみられる。
 神津氏は首相官邸で安倍首相に修正を要請し、首相は「しっかりと受け止めて検討する」と応じた。神津氏は会談後、報道陣に「(制度を)撤回させるのが一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある。譲ることができない一線だ」と述べ、政府の要請受け入れを条件に容認する考えを表明した。
 制度は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対象。修正案は休日確保を義務付けるほか、追加措置として(1)終業から始業の間に一定の休息を設ける「勤務間インターバル」(2)働く時間の上限設定(3)連続2週間の休日取得―などから労使に選ばせ働き過ぎ防止を図る。
 労基法改正案には、あらかじめ決められた時間を超えて働いても残業代が支払われない「裁量労働制」の対象拡大も盛り込まれている。連合は対象業務を明確にし、なし崩しに広がらないようにすることも要請した。
 同改正案は、連合も委員に加わる厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て2015年4月に閣議決定されたが、2年以上も国会審議が先送りされた。政府は今年3月の働き方改革の実行計画で早期成立を図るとした。政府が臨時国会に出す働き方改革関連法案は残業の上限規制が柱だ。
 連合本部の動きに対し、傘下の産業別労働組合「全国コミュニティ・ユニオン連合会」が「これまでの方針に反する」と反発、抗議声明を提出した。鈴木剛(すずき・たけし)会長は「制度は長時間労働を助長するものだ」と訴えた。
 ※日本の労働時間規制
 労働基準法は労働時間の上限を原則1日8時間、週40時間と定め、企業がそれを超えて働かせる場合はあらかじめ労使協定(三六協定)を結ぶ必要がある。厚生労働省は残業の上限基準を月45時間、年360時間とするが、労使が合意すれば基準を超えた協定を結ぶことも可能。これまでは上限時間の規制がなかったが、政府は働き方改革の一環として、3月に「月100時間未満、年720時間」との上限を導入する計画をまとめ、法改正に向けた議論が進んでいる。
 ※高度プロフェッショナル制度
 高収入の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外し、仕事の成果に応じた賃金にする制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職など。政府は時間に縛られず効率的な働き方ができるとしているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。労働基準法改正案の柱として2年前の通常国会に提出されたが、審議が先送りされ続けた。秋の臨時国会で残業規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案と一括審議する見通し。
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