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健保組合3060億円赤字 7割超、高齢者支援で

2017年04月18日 06時45分55秒 | 仕事
健保組合3060億円赤字 7割超、高齢者支援で
2017年4月17日 (月)配信共同通信社

 健康保険組合連合会(健保連)は14日、2017年度予算で赤字見通しの組合が7割を超え、赤字総額は3060億円(前年度比1688億円増)との推計結果を明らかにした。後期高齢者(75歳以上)の医療費について、組合の負担分が増えることなどが影響した。
 全国にある1398組合の予算状況を推計した。保険料収入は前年度予算に比べ2311億円増えたが、高齢者医療への拠出金も2382億円の大幅増。さらに医療にかかる給付費が1422億円膨らみ、赤字幅が拡大した。
 後期高齢者医療への拠出金は17年度に、収入に応じた計算方法(総報酬割)が全面施行される。高齢者医療への拠出金は、17年度は総額3兆5323億円で保険料収入の44・5%に相当。白川修二(しらかわ・しゅうじ)副会長は「今後も給付費や拠出金の増加が続くのは確実で、財政運営の展望が開けないことが最大の課題だ」と述べた。
 平均保険料率は0・068ポイント上昇し、9・168%となる見込み。08年度以降10年連続の上昇で、17年度に料率を引き上げたのは214組合。
 40~64歳が支払う介護保険料も、17年8月から総報酬割が段階的に導入される見込みで、17年度の平均介護保険料率は1・465%に上昇。1人当たりの介護納付金は6683円増の9万3182円となる。
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