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高齢者、外国人材の活用を 自民1億本部が提言

2017年05月12日 00時33分47秒 | 行政
高齢者、外国人材の活用を 自民1億本部が提言
2017年5月11日 (木)配信共同通信社

 自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は10日、高齢者や外国人材の積極的な活用を求める提言をまとめた。少子高齢化に伴って働き手が細っていく中、65歳以上でも現役として活躍しやすいよう公的年金制度を見直すことや、日系4世への在留資格の拡大などを盛り込んだ。
 6月に閣議決定する「骨太方針」に反映させるよう政府に要請する。
 提言は65歳までを「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役」と位置付けた。公務員の定年を65歳に引き上げ、民間で働く人も学び直しなどを通じ長く働けるよう支援を求めた。年金は現在、受給開始が60~70歳で選べ、額は70歳まで遅らせると最大42%増える。70歳すぎ開始を選べばさらに増額となるようにすべきだと指摘した。
 日系人の定住者としての在留資格は現在、原則として日系3世まで認められている。運送業などの人手不足を念頭に4世にまで対象を広げ、受け入れ前の日本語学習の環境整備や「新しいワーキングホリデー」といった制度の創設を提案した。
 このほか、健康寿命を延ばすための予防医療の推進や、子育てと介護を同時に担う「ダブルケア」世帯への支援充実を盛り込んだ。
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