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新型インフルで対策訓練 政府、国内発生を想定

2016年12月13日 21時28分10秒 | 行政
新型インフルで対策訓練 政府、国内発生を想定
2016年12月13日 (火)配信共同通信社

 政府は13日、多くの人が免疫を持たない新型インフルエンザの感染者が国内で発生したことを想定し、対策訓練を実施した。安倍晋三首相を本部長とする対策本部が首相官邸で会合を開き、緊急事態を宣言。関係省庁や自治体、公共機関などとの連絡体制を確認するのが目的だ。
 安倍首相は「不便をかけるものもありますが、生命、健康を守り、生活、経済への影響を最小限にするものでご理解をお願いします」と呼び掛けた。
 本年度の訓練は、全ての都道府県や市町村に加え、各地の医療や電気、ガス、輸送などに関わる指定地方公共機関が全て参加するのが特徴。政府訓練を受け、関係する機関は来年1月までに順次、机上や実動の訓練を実施する。
 政府の訓練は、海外で発生した新型インフルエンザが国内に入り、複数の都道府県で患者が発生した場合を想定。各都道府県は自らの地域での患者の発生を想定する。
 実際に感染が広がった場合、政府は最大14日間、地域の学校を休みにするなど住民に不要不急の外出の自粛を要請する。新型インフルエンザに対する政府の大規模訓練は、2013年の特別措置法の施行後4回目。
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