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自治体の分権提案311件 実現判断、法案提出へ

2017年07月11日 11時51分44秒 | 行政
自治体の分権提案311件 実現判断、法案提出へ
2017年7月7日 (金)配信共同通信社

 内閣府は7日、地方への権限移譲や規制緩和など、地方分権改革に対する自治体からの提案が2017年は311件寄せられたと発表した。募集は14年から毎年実施し、16年は303件だった。今後、関係省庁と協議して実現の可否を判断し、関連法案を来年の通常国会に提出する方針。
 分野別では、医療・福祉が114件と最多で、農業・農地28件、土木・建築25件と続いた。
 山梨県富士河口湖町など14町村は、小型無人機ドローンの飛行が観光客に危害を及ぼす恐れがある場合、市町村が飛行中止を求めることができるよう規制緩和を提案。
 兵庫県多可町は、市民農園の開設主体を法人または個人に限るとした現行規定を改め、地域の集落や自治会といった任意団体にも認めるよう要件緩和を求めた。
 自治体からの分権提案はこれまでに約1600件に上り、国はこのうち約7割を対応可能と判断。大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限が国から自治体へ移譲されたほか、自治体が「地方版ハローワーク」を設置し、国への届け出なしに職業紹介できるようになった。
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