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喫煙室はいらない!

2016年10月15日 17時47分35秒 | タバコ
http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20161014/zkj1610141140001-n1.htm
喫煙室はいらない! 実のある受動喫煙防止のために (1/2ページ)
2016.10.14
連載:コラム zak女の雄叫び

 最近、受動喫煙防止を巡る国の動きが慌ただしい。8月末には厚生労働省の専門家会合が「喫煙の健康影響に関する報告書(たばこ白書)」を15年ぶりに改定。10月12日には同省が、4年後の東京五輪や前年のラグビーワールドカップを視野に、受動喫煙対策の強化策を打ち出した。だが、この強化策に、解せない点がある。飲食店などサービス業の施設を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置は認めようとしている点だ。

 結論を言うと、本気で受動喫煙対策をするのならば、喫煙室はあらゆる建物からなくすべきだ。私自身は非喫煙者だが、他の多くの非喫煙者も感じておられるのではないだろうか。「喫煙室から出てきた人はたばこくさい」と。

 これはにおいだけの問題ではない。たばこの煙に含まれる有害物質は、喫煙者の髪や衣服などに付いて喫煙室外に持ち出され、周囲の人はこれを吸い込む。これは「サードハンドスモーク(3次喫煙)」と呼ばれ、有害性の研究が進められていることをぜひみなさんに知っておいてほしい。

 実際に、世界の潮流は分煙ではなく屋内全面禁煙だ。公共の場所すべての屋内禁煙を法制化した国は2014年時点で世界49カ国。2年たった現在ではさらに増えている。ちなみに公共の場所すべてとは、(1)医療施設(2)大学以外の学校(3)大学(4)行政機関(5)事業所(6)飲食店(7)バー(8)公共交通機関-の8施設を指す。飲食店やバーも例外ではない。

 なぜ日本ではこうした潮流に逆らい、分煙にこだわるのか。厚生労働省がよりどころにしているのは、多くの公共施設で喫煙室の設置が許されている韓国だという。だが、海外の受動喫煙対策に詳しい「日本タバコフリー学会」の薗はじめ医師は「韓国では喫煙室に助成金を一切出しておらず、どうしても喫煙室を作りたい場合は経営者の自己負担になっている。このため実際はほとんど全面禁煙になっている」と指摘する。普通に考えれば経営者にとって、多額の資金を投じて喫煙室を作り、そのために社員の健康を損ねることは得策ではない。喫煙室を設置すれば補助金がもらえてしまう日本とは状況が違うのだという。

 喫煙者はよく「われわれは税金をたくさん払っている貢献者だ」と言う。確かにたばこ価格の約6割は税金だ。しかし、医療経済研究機構の試算によると、税収やたばこの売り上げ、他の産業にもたらす経済効果などプラスの影響は2・8兆円。一方で、関連疾患の医療費や介護費の増大、入院や死亡により失われる労働力など損失は約4・3兆円にのぼり、マイナスの効果の方が上回るという。

 国内だけで推計年間14万5千人が喫煙によって命を落としているという。それなのに、なぜ受動喫煙対策の強化が「喫煙室容認」といった中途半端な方向に向かっているのか、残念でならない。(K)

 大阪の生活記者、39歳。

私も全く同感ですので、紹介させていただきます。
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