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介護現場支える存在に 11月から技能実習生も 「外国人介護の時代へ」

2017年10月15日 23時46分01秒 | 行政
介護現場支える存在に 11月から技能実習生も 「外国人介護の時代へ」
2017年10月13日 (金)配信共同通信社

 日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に11月から介護が加わり、今後現場で働く外国人が増える見通しだ。深刻な人手不足に悩む施設や事業所では、歓迎の声が上がる一方、安価な労働力とみなされる懸念も消えない。すでに経済連携協定(EPA)の枠組みで来日した介護福祉士や在日外国人ヘルパーらは欠かせない存在になっている。日本の介護を支える外国人たちに迫った。
 「きれいな花ですね」。奈良県天理市の特別養護老人ホーム。インドネシア人の介護福祉士ナンシー・ノルタンティさん(32)が、高齢者の女性に笑顔で話し掛ける。
 介護職における外国人の受け入れは、2008年にインドネシアとのEPAから始まった。フィリピン、ベトナムも加わり、これまでに約3500人が入国した。
 ナンシーさんはEPA第2期生。大学で学んだ日本語を生かしたいと、09年に来日した。施設で4年間実習し、難関の国家試験に合格。期限なく日本で働けるようになった。「親も誇りに思ってくれている。ここでずっと働きたい」。ほぼ毎月仕送りし、母国で暮らす家族3人を支える。
 業務を交代する時間になるとナンシーさんが、日本語で記録した利用者の様子を丁寧に読み上げる。細やかな引き継ぎに、同僚の信頼も厚い。入居者の村井静子(むらい・しずこ)さん(85)は、「なんでもすぐに気付いてくれる」と彼女を慕う。
 勤務中に手が空くと、人目のつかない部屋で祈る。多いときで1日2回。イスラム教徒の大切な時間を、施設側も尊重する。
 経営する医療法人健和会は、現在16人の介護士を雇い、すでに8人が国家資格を取得。厚生労働省によると、合格者の3割程度が帰国しているが、同施設を辞めて母国に帰ったのは1人しかいない。
 岡田智幸(おかだ・ともゆき)事務局長は、「外国人の力は必要。命を預かる現場だけに、時間がかかっても定着を目指したい」と意気込む。技能実習生も20人弱受け入れる方針だ。研修施設も整備し、ナンシーさんらを交えて支援できる環境整備を進める。
 外国人労働者の紹介を手掛ける人材派遣会社N.T.トータルケア(大阪市)は、技能実習生の来日を見越した施設から、すでに介護で100件を超す求人依頼があるという。
 高橋太朗(たかはし・たろう)社長は「外国人を受け入れる体制や準備もなく、ただの労働力としてしか考えない施設は必ず失敗する。介護業界にとって、試練の1年になります」と話した。
 ※外国人技能実習制度
 外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。1993年に創設。期間は最長3年だが、11月から最長5年になり、農業や機械加工、自動車整備などに介護が加わる。昨年末時点で実習生は約23万人で、国籍別ではベトナム、中国、フィリピンの順で多い。労働基準法や最低賃金法の適用を受けるが、違法な時間外労働や賃金の不払いといった問題が指摘されている。
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日ハムの大谷、右足首手術が無事終了

2017年10月15日 12時40分12秒 | 運動スポーツ
日ハムの大谷、右足首手術が無事終了
2017年10月13日 (金)配信読売新聞

 日本ハムの大谷が都内の病院で右足首の内視鏡手術を受け、無事終了したと球団が発表した。
 2~3週間で退院し、その後、千葉県鎌ヶ谷市の球団施設でリハビリや練習を行う。球団は投打ともに制限なしでプレーできるようになるには約3か月かかるとしている。
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京都で千匹超のヒアリ疑い 大阪南港からのコンテナ内

2017年10月15日 12時24分09秒 | 行政
京都で千匹超のヒアリ疑い 大阪南港からのコンテナ内
2017年10月13日 (金)配信共同通信社

 京都府は12日、南米原産の強毒アリ「ヒアリ」とみられるアリが、同府向日市で、毛布を入れたコンテナで見つかったと発表した。千匹を超えており、うち1匹は女王アリとみられる。ヒアリと確認されれば京都府では初となる。
 府によると、12日午前9時半ごろ、同市の倉庫業者から「開封したコンテナから疑わしいアリが出てきたので、殺虫処分した」と府に連絡があった。府と環境省は外見などからヒアリとみて確認を進めている。
 荷物は、9月20日に中国の海南島にある工場から出荷され、香港でコンテナを移し替え、大阪南港で陸揚げ。向日市へ輸送されていた。
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カリウム誤投与防げ 看護協会がキャンペーン

2017年10月15日 12時17分15秒 | 仕事

カリウム誤投与防げ 看護協会がキャンペーン 2017年10月13日 (金)配信共同通信社  

不整脈や心停止など重大事態を招く可能性のあるカリウム製剤の投与間違いが後を絶たないとして、日本看護協会(東京)が誤投与撲滅に向けたキャンペーンを始めた。医療機関に配布するチラシでは実際に起きた事例を紹介し、正確な知識や取り扱いに関するルールの必要性を指摘。特設サイトなどで、各施設が自らリスクを点検し、具体的な取り組みを進めるよう呼び掛けている。  体内にカリウムが不足すると、嘔吐(おうと)や脱力感、筋力低下などさまざまな症状が出るとされ、カリウム製剤は補給による改善の目的で使われる。  キャンペーンは日本病院薬剤師会(東京)との共催。協会の特設サイトには、点滴速度に注意しなくてはいけないカリウム製剤を急速に静脈内投与してしまった事例の報告が2009~14年に7件あったとする日本医療機能評価機構のデータを掲載し、「製薬会社が製剤の包装を変更したり、国、医療関係団体が注意喚起をしたりしてきたが、事故は依然としてなくなっていない」と重大視している。  特設サイトやチラシでは、カリウム製剤の投与量や投与方法に関する誤り事例の内容も紹介。(1)正確な知識を学習(2)取り扱いに関するルールを施設で決め、周知(3)投与量、投与方法などを注意喚起―といった取り組みが大切と強調している。  さらに「一律の方策ではなく、施設ごとに特徴や態勢の違いに応じた対策を講じることが必要」と指摘。ポスターを印刷し、施設内に掲示することなども求めている。

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