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勉強になります。(社説)衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす

2017年10月12日 07時52分46秒 | 行政
(社説)衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす
2017年10月11日05時00分朝日新聞

 近年まれにみる混沌(こんとん)とした幕開けである。
 衆院選が公示され、22日の投開票に向けた論戦が始まった。
 発端は、安倍首相による唐突な臨時国会冒頭解散だった。
 選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した「自己都合解散」である。
 だが解散は、思わぬ野党再編の引き金をひいた。民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生だ。

 ■「1強政治」こそ争点
 選挙戦の構図を不鮮明にしているのは、その小池氏の分かりにくい態度である。
 「安倍1強政治にNO」と言いながら、選挙後の首相指名投票への対応は「選挙結果を見て考える」。9条を含む憲法改正や安全保障政策をめぐる主張は安倍政権とほぼ重なる。
 固まったかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の3極構図は今やあやふやだ。
 むしろ政策面では、安保関連法を違憲だと批判し、首相が進める改憲阻止を掲げる「立憲民主・共産など」と「自民・希望など」の対立軸が見えてきた。
 野党なのか与党なのか。自民党に次ぐ規模である希望の党の姿勢があいまいでは、政権選択選挙になりようがない。戸惑う有権者も多いだろう。
 だからこそ、確認したい。
 この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと。
 この5年、安倍政権が見せつけたものは何か。
 経済を前面に立てて選挙を戦い、選挙後は「安倍カラー」の政策を押し通す政治手法だ。
 景気と雇用の安定を背景に選挙に大勝する一方で、圧倒的な数の力で特定秘密保護法、安保法、「共謀罪」法など国論を二分する法律を次々と成立させてきた。

 ■一票が生む緊張感
 ことし前半の通常国会では、数の力を振り回す政権の体質がむき出しになった。
 加計学園に絡む「総理のご意向」文書、財務省と森友学園の交渉記録……。国会で存在を追及されても「記憶がない」「記録がない」で押し切る。政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える。
 国会最終盤には「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切って採決を強行する挙に出た。1強のおごりの極みである。
 行政府とその長である首相を監視し、問題があればただす。国会の機能がないがしろにされている。三権分立が危機に瀕(ひん)しているとも言える。
 そんな1強政治を前にして、一票をどう行使すべきか。考え込む人も多いかもしれない。
 自分の一票があってもなくても政治は変わらない。政党の離合集散にはうんざりだ。だから選挙には行かない――。
 しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい。
 7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい。
 「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京・秋葉原でわき上がる「辞めろ」コールに、首相は声を強めたが、自民党は歴史的敗北を喫した。
 選挙後、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託にこたえる」と述べたが、その低姿勢は長くは続かなかった。内閣改造をへて内閣支持率が上向いたと見るや、国会審議を一切せずに冒頭解散に踏み切った。
 それでも、都議選で示された民意が政治に一定の緊張感をもたらしたのは間違いない。

 ■無関心が政権支える
 1強政治は、どれほどの「民意」に支えられているのか。
 首相は政権に復帰した2012年の衆院選をはじめ、国政選挙に4連勝中だ。
 最近の国政選挙は低投票率が続く。前回14年の衆院選の投票率は戦後最低の52・66%で、自民党の小選挙区での得票率は48・1%だ。つまり、有権者の4分の1程度の支持でしかない。
 そして衆院選小選挙区の自民党の得票総数は、05年の「郵政選挙」以降、減り続けている。有権者の選挙への関心の低さが1強を支えている。
 一票は、確かに一票に過ぎない。だがその一票が積み重なって民意ができる。そこに政治を変える可能性が生まれる。
 政治家は一票の重みを熟知している。だから民意の動向に神経をとがらせる。
 日本は今、岐路に立つ。
 少子高齢化への対応は。米国や近隣国とどう向き合うか。原発政策は……。各党が何を語るかに耳を澄まし、語らない本音にも目をこらしたい。
 納得できる選択肢がないという人もいるだろう。それでも緊張感ある政治を取り戻す力は、有権者の一票にこそある。
 自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある。
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原発事故、国の責任認定 「原状回復」は却下 福島地裁判決

2017年10月12日 07時49分05秒 | 行政
原発事故、国の責任認定 「原状回復」は却下 福島地裁判決
2017年10月11日05時00分朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県内の住民や避難者ら3824人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は国と東電の責任を認め、2907人に約5億円を支払うよう東電に命じ、うち約2億5千万円は国も連帯して負担するよう命じた。
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「闇鍋」では任せられない 衆院選 ゼネラルエディター・中村史郎

2017年10月12日 07時38分55秒 | 行政
「闇鍋」では任せられない 衆院選 ゼネラルエディター・中村史郎
2017年10月11日05時00分朝日新聞

 「まるで闇鍋を食べろ、と言われているようだ。明るいところで中身のわかる鍋を食べたい」
 読者から寄せられた意見を読んでいてひざを打った。いったい何のための選挙なのか、どこに投票したらいいのか――。そんなモヤモヤ感を抱く人が多いのではないか。
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選挙のむなしさが・・・離れない、税金の無駄使い

2017年10月12日 07時35分14秒 | 行政
安倍首相の信任焦点 憲法、増税、原発、森友・加計 衆院選公示、3極対決
2017年10月11日05時00分朝日新聞

 第48回衆議院選挙が10日公示された。安倍晋三首相の5年間の政権運営を信任するかが問われる選挙で、憲法9条改正や消費税率10%への引き上げ、原発政策、森友・加計(かけ)学園問題も焦点になる。与党の自民・公明両党に、希望の党・日本維新の会と、共産党・立憲民主党・社民党が挑む「3極」の争い。期日前投票は11日から始まり、22日に投票、即日開票される。

 首相や首相周辺の関与の有無が問われた森友・加計問題の解明のため、野党が召集を求めていた臨時国会の冒頭で、安倍首相は審議をせずに衆院を解散。安倍政権の姿勢を批判してきた野党第1党の民進党が解散後に希望と立憲、無所属に分裂する異例ずくめの選挙戦になった。
 自民総裁の安倍首相は10日、福島市での第一声で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化路線と、消費増税の税収を幼児教育の無償化などに使う政策変更への理解を求めた。公約にある憲法改正には触れなかった。公明の山口那津男代表も同調し、教育負担の軽減を訴えた。
 希望代表の小池百合子・東京都知事は立候補しなかった。小池氏と、小選挙区のすみ分けで連携する維新代表の松井一郎・大阪府知事はそれぞれ、都と府で行った歳出削減の取り組みを全国に広げると訴え、消費増税の凍結を唱えた。いずれも9条を含めた憲法改正には積極的だ。
 一方、250近くの小選挙区で候補者を一本化した共産・立憲民主・社民は消費増税、9条改憲に反対し、対立軸を鮮明にした。森友・加計問題についても「国政私物化疑惑」(共産・志位和夫委員長)、「権力の私物化」(立憲・枝野幸男代表)と批判した。
 小選挙区・比例区の候補者は計1180人。自民332人、共産243人で、希望も衆院定数の半数を超える235人を擁立した。首相は勝敗ラインを「自公で過半数(233議席)」と説明している。
 「一票の格差」是正などで今回から小選挙区は「0増6減」、比例区は「0増4減」となり、定数は10減の465(小選挙区289、比例区176)になった。
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上から目線の修正は?

2017年10月12日 07時32分36秒 | 行政
安倍首相、政権5年の実績強調 野党は「ゆがみ」批判
2017年10月11日00時51分朝日新聞

 安倍晋三首相の5年間の政権運営を問う戦いが始まった。経済政策の実績を強調し、こだわり政策は封印する。首相の第一声は過去の国政選挙で大勝したパターンとほぼ同じだった。支持率低下をもたらした問題に触れないまま。野党はそこに照準を合わせて批判を展開した。
特集:2017衆院選
 安倍首相は公示初日、自らが自民党総裁として臨んだ過去4回の国政選挙と同じく福島に入った。「(民主党政権では)なかなか復興が進まなかった。一日も早く政権を奪還すべきだ。これが私たちの原点。この原点を忘れてはならない」
 緑の山々と刈り取り前の黄金色の稲穂。広がる田園地帯に約300人が集まった。公示前に首都圏で行った街頭演説で見られた首相批判のプラカードはなく、ヤジもなかった。
 「政権奪還後、経済を成長させていこう、デフレを脱却し、生活を豊かにし、賃金を上げる。一つ一つ成果を上げてきた」
 首相は北朝鮮対応に触れた後、国内総生産(GDP)や最低賃金などの経済指標について民主党政権時代と比較しながら、アベノミクスの「成果」を列挙。野党批判を挟み、最後もアベノミクスのアピールで締めくくった。21分余りの演説には、5年間の政権運営のパターンが凝縮されている。
 民主党政権時代を振り返りながら「失政」を指摘し、アベノミクスを前面に押し出す。そこで得た議席を元に、選挙では訴えなかった特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更、安全保障法制、「共謀罪」法といった「安倍カラー」の強い政策を進める。この日の第一声でも、首相が選挙に勝利した後に見据えている憲法9条の改正には、一切言及しなかった。
 こうした首相の姿勢に、共に歩んできた公明党の山口那津男代表は一体感を強調する。第一声では、北朝鮮問題を引き合いに「国際経験豊かな安倍首相に問題を解決していただく」と述べ、自公連立政権の継続を訴えた。参院で統一会派を組む日本のこころの中野正志代表も「この危機を克服する能力、持っているのは安倍さん以外ない」と持ち上げ、政権運営を高く評価した。
 政権運営に協力的な姿勢を取ってきた日本維新の会の松井一郎代表は、首相の個別政策で注文をつけた。首相が消費増税を予定通り行う考えを示していることを念頭に「国会議員が優遇・厚遇されている生ぬるい状態で消費増税をよしとすると国民生活はしんどくなるばかり」と訴えた。
 これに対し、他の野党は、首相の政権運営を厳しく批判し、争点化を図っている。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、世論を二分した安保法制など「安倍カラー」の法律を採決強行で成立させた経過に触れ、「国民の大きな反対の声があっても、ろくな説明もしようとせず、『いま数を持っているから何をしてもいいのだ』と。これが本当の民主主義か」と声を張り上げた。
 さらに森友・加計(かけ)学園については、首相が第一声でひと言も触れなかったのに対し、多くの野党党首が長期政権の「ゆがみ」と位置づけて、演説でも一定の時間を割いている。
 希望の党の小池百合子代表は「お友達だ、忖度(そんたく)だって。お友達であれば何か良いことがある。そんな政治に信頼が持てるのか。一番大事なところ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「最大の争点は、安倍暴走政治を続けて良いのか、にある。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後かつてない」と指摘した。
 社民党の吉田忠智党首は、野党が憲法に基づいて国会の召集要求をしたのに対し、臨時国会冒頭で解散した首相の姿勢を批判。「安倍政治を許すのか、許さないのかが問われる選挙だ」と訴えた。
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人間どうなっていくんだろ

2017年10月12日 07時28分50秒 | 行政
神戸製鋼の改ざん製品、ロケットや自動車7社でも使用
青山直篤、伊藤嘉孝
2017年10月10日21時19分朝日新聞
写真
記者会見で、製品データの改ざんを謝罪する神戸製鋼所の梅原尚人副社長(中央)ら

 神戸製鋼所が性能データを改ざんして出荷したアルミニウム・銅製品は、車や新幹線、航空機など公共性の高い製品を中心に、幅広く使われていた実態が明らかになった。対象はロケットや防衛装備品にも及び、メーカーや関係省庁は確認に追われている。
神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん 200社に出荷
強度偽装、組織ぐるみで常態化 神戸製鋼「納期の重圧」
 問題の製品を納めた直接の取引先は約200社だが、神鋼は企業名を明かしていない。取引先が加工して転売しているケースもあり、最終製品として消費者に届けられている規模は「多くてわからない」(幹部)という。
 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、スバルの自動車大手7社は問題製品の採用を確認した。ダイハツ工業は他社から買った部品に含まれる可能性は否定できないという。
 車メーカーは出荷までに多段階で独自に安全確認を実施している。国土交通省は「安全基準に対して余裕を持った設計で、現時点ではリコール(回収・無償修理)が必要になる車はなさそうだ」(担当者)とみるが、各社は引き続き安全性の検証を進める。
 問題の製品は、三菱重工業が10日に打ち上げに成功したH2Aロケット36号機でも使っていた。東海道新幹線にも使われ、JR東海によると、車輪などを支えるアルミ製部品などの強度データが改ざんされていた。いずれも社内で安全性は確認したという。米ボーイング社の航空機の部材に使われた可能性もある。
 また三菱重工業、川崎重工業、スバル、IHIの4社は、防衛装備品で使っていたことを国に報告した。航空機のほか、ミサイルや装甲車両などに採用された可能性がある。防衛省幹部は「強度が弱いと運用期限が短くなるなど影響が出かねない」と懸念する。(青山直篤、伊藤嘉孝)
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働きながら介護、可能にするには?

2017年10月12日 00時07分53秒 | 行政
働きながら介護、可能にするには?
2017年10月11日 (水)配信読売新聞

休業制度生かして準備
Q 働きながら家族の介護をするのって、大変じゃないの?
A 仕事と介護の両立は大切な問題だね。お年寄りを介護する家族は主に40歳~50歳代の働き盛りの世代。介護休業という制度が大きな力になるよ。
Q 介護をする人は、会社を休めるということ?
A その通り。育児・介護休業法に定められた介護休業は、家族1人につき最長で93日まで休める制度だ。これは3回まで分けて休むことができる。休んでいる間、会社から給料が出なくても、代わりに国が運営する雇用保険から給料の67%分の金額を受け取れる。介護で仕事を休んでも、すぐには生活に困らないように配慮されているんだ。
Q なるほど。でも、93日って3か月くらいでしょ。介護って、その期間で終わるのかしら?
A 終わらないことの方が多いと思うよ。介護が必要になってから、その人が亡くなるなどして介護が要らなくなるまでの期間は、平均で5年近いという調査もある。

 介護休業は、会社を休んだ人が直接、家族を介護するために考えられた休みではないんだ。介護される人が通うデイサービス施設を探したり、自宅で身の回りの世話をするホームヘルパーの事業者を探したり、老人ホームを探したりするための時間とされているよ。
Q 仕事と介護が両立できるように準備するための休みなのね。両立させるためには、ほかにどんな制度があるの?
A 育児・介護休業法では、家族の介護をしている間、会社に申請すれば、残業を免除してもらったり、働く時間を短くしてもらったりすることも可能だ。ただ、残念なのはこうした制度を利用する人が少ないこと。介護休業を利用した人は、介護しながら働く人の3・2%に過ぎないんだ。
Q もったいない。
A 国の調査では、年に約10万人が家族の介護などを理由に仕事を辞めている。制度を充実させるとともに、きちんと利用してもらうように制度をアピールしていくことも大切だね。
(大広悠子
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