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全内科常勤医退職を表明 くらて病院 「町長が逸脱した権限行使」 徳島町長は否定「無責任」 [福岡県]

2017年09月13日 10時54分26秒 | 地域
全内科常勤医退職を表明 くらて病院 「町長が逸脱した権限行使」 徳島町長は否定「無責任」 [福岡県]
2017年9月12日 (火)配信西日本新聞

 鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師6人全員が来年3月末までに退職を表明している問題が11日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約270人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「6人の医師が辞めるのは無責任」と話している。
 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として(1)事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ(2)外部理事3人を含む役員構成を指示した―など6項目を挙げ、6人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約330人の大半の署名を添え、8月30日付で町と議会に提出された。
 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内容などをただした。徳島町長は6項目全てについて否定。取材に対して「6人の医師の退職はあるまじき行為。町として対抗策を考えていかなければならないが、まだ話し合う余地はある。町民にも説明したい」と語った。
 一方、病院関係者は「内科医がいなければ外科の手術も困難になる」「このままでは病院の存続が危うい」と危機感を募らせている。8月に就任した河野公俊理事長は「各大学を回っているが、常勤医師の確保は厳しい。地域医療を守るため、今後もできる限りリクルート(求人)は続ける」という。
 くらて病院は、元炭鉱の病院を町が譲り受け、1965年に町立病院として開設。2013年に地方独立行政法人に移行した。町で唯一20床以上の入院施設を持つ医療機関。17診療科で、222床。1日220~230人の外来がある。町は老朽化などを理由に移転新築を予定。同病院整備基本構想では18年度着工、20年度完成を目指している。
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緩和ケア病棟、4割、家族内対立 「役割果たさぬ者がいる」「治療方針意見相違」

2017年09月13日 10時37分09秒 | 仕事
緩和ケア病棟、4割、家族内対立 「役割果たさぬ者がいる」「治療方針意見相違」
2017年9月12日 (火)配信毎日新聞社

 緩和ケア病棟で最期を迎えたがん患者の遺族の4割以上が、患者への対応を巡って家族内の対立や不満を経験していたとの調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。患者だけでなく、みとりが近付く家族への精神面への支援の重要性が改めて浮き彫りになった。国際精神腫瘍学会誌に掲載された。
 緩和ケア病棟は、治癒を目指す治療の継続が難しくなった患者を対象にした施設で、心身の痛みの除去を中心に行う。チームは2016年5~7月、国内71カ所で死亡したがん患者767人の遺族(20歳以上)に書面でアンケートを実施。対立の有無に関して8問全てに回答した458人分を解析した。回答者は配偶者(44・6%)と子供(39・7%)が多かった。
 その結果、8問のうちどれかを経験した遺族は42・2%に上った。具体的には「役割を十分に果たしていない家族がいた」が最多の22・9%。次いで「治療方針で意見が合わないことがあった」が20・9%いた。「自宅や緩和ケア病棟など患者が残された時間をどこで過ごすか意見が合わないことがあった」も11・4%、「家族で傷つけ合ったり怒鳴り合ったりした」も11・2%いた。対立は回答者が若いほど多い傾向があった。
 チームの浜野淳・同大講師(家庭医療学)は「これらを経験した遺族は強い悲嘆やうつ症状があった可能性がある。気持ちの揺らぎや意見相違があることを踏まえ、家族への気配りも重要だ」と指摘する。【大場あい】
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政府、女子選手へ医療支援 東京五輪見据え本格化

2017年09月13日 09時45分22秒 | 運動スポーツ
政府、女子選手へ医療支援 東京五輪見据え本格化
2017年9月11日 (月)配信共同通信社

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、女性アスリートに関するスポーツ医学の普及を本格化させる方針を固めた。女子選手の月経周期異常などに対応するため、スポーツ医学の専門知識を持つ婦人科医を増やすのが柱。ジュニア選手向けの栄養指導のほか、妊娠期や出産後のトレーニングサポートにも取り込み、医療面から女性メダリスト誕生を後押しする。
 スポーツ庁によると、女子選手は激しいトレーニングや食事制限の結果、女性ホルモンのバランスが崩れ、無月経に陥ったり、骨密度が低下し疲労骨折を起こしたりする症例が多く報告されている。
 全国に約5400人いる日本体育協会公認スポーツ医のうち、婦人科医は100人程度に限られる。正式なスポーツ医の資格取得には約2年かかるため、婦人科医を対象に短期間で基礎的知識が習得できる講習会の開催を全国で始めた。女子選手特有の疾患や原因、栄養指導法、アンチドーピングについて専門家が説明している。
 ジュニア選手への指導は、国立スポーツ科学センターの専門スタッフを競技団体へ派遣する形を調整している。昨年、試験的に女子サッカー選手を育てる「JFAアカデミー今治」(愛媛県今治市)でトレーニングや栄養指導を実施したところ、受講した中学生から「体の不調と向き合う重要性に気付いた」と好評だった経緯がある。
 引退して間もない女子選手を指導者として育成する案も具体化する方向だ。
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妊婦健診助成が10万円超 全国平均、格差5万円

2017年09月13日 09時44分13秒 | 
妊婦健診助成が10万円超 全国平均、格差5万円
2017年9月11日 (月)配信共同通信社

 厚生労働省は8日、全国の市区町村が妊婦健診で実施している公費助成が、昨年4月時点で、全国平均10万2097円だったとの調査結果を発表した。前年比で2170円増え、初めて10万円を超えた。
 都道府県別の平均額では、最も高いのが岐阜県(11万9570円)、最も低いのが神奈川県(6万9644円)で、約5万円の差があった。
 政府が定めた基準では妊婦の健康管理や経済的な負担軽減のため、自治体が14回分を助成することが望ましいとしている。調査では、全1741市区町村が14回分以上助成していた。
 厚労省は同日、調査結果を自治体へ通知し、助成のさらなる充実を求めた。
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