日本政府の情報公開の方針・伝え方に、大きな問題がある

福島第１原子力発電所事故で、気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づいて同庁が作成した放射性物質の拡散予測をホームページ上に公表した。

放射性物質の拡散状況を見ると、福島第１原発から直近の地域では、約1000ミリシーベルトの放射線量が蓄積していくという、非常に危険なレベルだ。

その１つ外側の地域でも約500ミリシーベルトの放射線量と測定されている。このレベルでも、念のために避難勧告を出すべきだと思う。

ただし大げさに捉え過ぎるのもよくない。500ミリシーベルトの放射線量とは、１年間外で放射線を浴び続けたとして、それを原因として発がんする確率がたとえて言うならば「１万人に１人」から「１万人に２人」になるというレベルだ。おそらく毎日２箱～３箱喫煙する場合のほうが、よほど肺がんになる確率は高いだろう。

このような事実を私たちが認識しているという前提で「どうしても帰宅したい人は、自分でリスクを知った上で自主的に行動してください」という米国型の方法もありかもしれない。

枝野官房長官は４日、県単位で実施してきた農産物の出荷制限を改める方針を明らかにした。市町村や各県の地域ごとに設定、解除できるようにするとのこと。また、政府は８日、水田の土壌で、放射性セシウムの検出値が１キロ・グラム当たり5000ベクレルを超えると、コメの作付けを制限する方針を明らかにした。

県単位から市町村単位への変更に基本的に賛成だが、農産物の出荷制限は「県単位ではなくできればロット単位で」というのが私の以前からの提言だ。もう一歩踏み込んで欲しいところだ。

この後の展開として予想されるのは、放射線が地中の農作物に影響を与え始めるということだ。ほうれん草などの葉っぱ類から、今後は「たまねぎ・じゃがいも・ごぼう」などへ連鎖していく。この流れは自明だ。ゆえに仮に「じゃがいもから放射性物質が」というニュースが流れても、一喜一憂せずに冷静に対処することが大切だと思う。

国内が混乱しているだけでなく、海外でも放射性物質の流出について誤解され、日本製品に対する警戒が広がっている。インド政府は５日、福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響を考慮し、日本からの食品輸入を３カ月間、全面的に禁止するとのことだったが、 八日にはまだ決定を下していないと発表した。一方で欧州連合（ＥＵ）加盟27か国は８日、日本からの輸入食品の放射性物質検査で、ＥＵよりも厳しい日本の暫定規制値を採用し、検査を強化することを決めている。

これら諸外国の一見厳しく思える対応については、日本政府に責任があると私は感じる。日本政府がもっと「情報公開」をして明確に指標を示していれば、このような事態は避けられたと思う。

また「情報の伝え方」も誤解や過剰反応を生む原因になっていると思う。今回の震災を「東日本」大震災と伝えているが、このように伝えられれば外国からすると「日本の半分はダメなのか」と考えてしまう。

現時点で言えば東京の放射線量は全く問題ないレベルだが、それでも外国人はきれいサッパリ東京から居なくなった。お陰で外国人向けのホテルは閑古鳥が鳴き、飛行機もガラガラといった状況だ。

被害範囲をきちんと限定して説明し、危険な地域・安全な地域を明確にしないとこの状況はずっと続くと思う。さらには自粛ムードが手伝って、日本に訪れた外国人からすれば「イベントもほとんどが中止になって日本全体が暗くなっている、やっぱりひどい状況だ」という印象を持ってしまうだろう。

地震によって大ダメージを受けた今、経済もコケたら目も当てられない。政府は情報を正しく公開すること、そして誤解を与えないように伝える方法について、もう一度考えてもらいたい。


【今週の問題解決視点のポイント】
「相手の事を考え、それに応える形のコミュニケーション」は常に必要。