３月議会に四国電力あてに出そうと各議会に陳情していた意見書。
時間切れになっていたり、議会で「企業に言うのはどうか」などの意見が出ていたために不発に終っていた意見書。
満を持して６月議会に向けて出しました。
土佐清水市議会から「議員の誰が提案者になるのか？」との問い合わせがありましたが、ほかは今のところノークレーム。
さて、議会ではどう取り扱ってくれるでしょうか？
陳情書と意見書案を、以下紹介します。
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平成２４年５月２１日
«市町村»議会議長 «議長名» 様
伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書採択を求める陳情書
陳情者 〒（787-0025）
住所 四万十市中村一条通り4-1-2
電話番号 0880-34-0901
氏名 山本祐子 印
伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書採択を求める陳情
【趣旨】
東京電力福島第一原発事故から１年たちましたが、依然として事故原因の究明は進まず、燃料棒の行方もわかっていません。また事故収束の目処も、避難されている被災者がふるさとへ帰る見通しもたっていません。放出された放射能で被曝した住民、とりわけ乳幼児、子どもたち、妊婦、若者たちへの健康被害も懸念されています。広域に広がる放射能汚染地域の農林水産業や生活被害への補償、除染費用、被曝がれきの処理など、長い時間と莫大な費用がかかることも明らかになっています。
にもかかわらず、野田内閣は伊方原発の再稼働を急ごうとしています。これは周辺住民の生命と健康を脅かす行為であり、断じて認めるわけにはいきません。
伊方原発は日本最大の活断層である中央構造線のほぼ真上にあるにもかかわらず、最も新しい３号機の想定する地震動は５７０ガルに過ぎません。地震学者によれば中央構造線で発生する地震は、マグニチュード７以上で、伊方原発は最低でも１０００ガル以上の揺れに見舞われると言われています。福島原発事故をうけて四国電力は、保安院に提出したストレステスト第一次報告で１０６０ガルの加速度をもつ地震でも伊方原発は耐えられるとしました。しかし、２００７年の新潟県中越沖地震（マグニチュード６．８）では、東京電力柏崎刈羽原発１号機は、１６９９ガルの揺れに見舞われ原発は大きなダメージを受けました。新潟県中越沖程度の揺れすら想定していない伊方原発は、巨大地震が起きれば過酷事故に見舞われる可能性は極めて高いと言わなければなりません。
しかも、元東芝・原子炉格納容器設計者でストレステスト意見聴取委員の後藤政志氏は、福島原発のような沸騰水型原発は格納容器内に窒素を注入しているので格納容器内での水素爆発は避けられたが、伊方原発のような加圧水型原発は窒素を注入していないので格納容器内で水素爆発が起きる可能性があると指摘しています（「東京新聞」２月２１日付）。格納容器内で水素爆発が起きれば、原子炉内部の放射性物質が放出され、福島第一原発事故を超える甚大な被害を周辺地域にまき散らすことになります。
伊方原発で過酷事故が起きたらどうなるでしょうか。２月１１日に国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」が伊方原発周辺から２００個の風船を飛ばし、原発事故で周辺地域にどのような被害をもたらすのかの実験を行ないました。その結果は、わずか３時間後に原発から南東８５キロメートルの四万十市竹島に風船の１個が飛来したという驚くべきものでした。当時の伊方原発付近の天候は、晴れ、風は北北西４．１メートルでしたが、風向き、風力によって汚染範囲は短時間で広範囲に及ぶものと予想されます。
以上のように伊方原発はきわめて危険な原発であり、過酷事故がおきれば四国全域を汚染する可能性が高いことは明らかです。よって別紙添付の愛媛県知事に対する意見書案を採択していただきたく陳情するものです。
【陳情内容】
別紙添付の「伊方原発の再稼働断念を認めないことを求める意見書」を採択してください。
伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年たちましたが、事故原因の究明は進まず、事故収束のめども、避難されている被災者がふるさとへ帰る見通しもたっていない。放出された放射能で被曝した住民、とりわけ乳幼児、子どもたち、妊婦、若者たちへの健康被害も懸念されている。広域に広がる放射能汚染地域の農林水産業や生活被害への補償、除染費用、被曝がれきの処理など、長い時間と莫大な費用がかかることも明らかになっている。
にもかかわらず、政府と四国電力は伊方原発の再稼働を急ごうとしている。これは周辺住民の生命と健康を脅かす行為であり、断じて認めるわけにはいかない。伊方原発は日本最大の活断層・中央構造線のほぼ真上に位置しているにもかかわらず、地震に対する備えはきわめて不充分で､再稼働を差止める新たな訴訟も起こされている。伊方原発のような加圧水型原発は､原子炉格納容器内に窒素が注入されていないために、過酷事故が起きれば格納容器が水素爆発を起こす危険性があるにもかかわらずその対策もとられていない。
さらに、本年２月１１日に国際ＮＧＯ「グリーンピース」が、伊方原発周辺から２００個の風船を飛ばした実験は､わずか３時間後に四万十市竹島に風船が飛来したという驚くべきものだった。伊方原発で事故が起きれば、原発周辺地域はもちろんのこと、四万十川流域や豊後水道、宿毛湾、足摺半島など高知県西南部が放射能に汚染される可能性が高いことは明らかである。
よって«市町村»議会は、福島原発事故を教訓としてかけがえのない故郷を守るために、愛媛県知事に対して以次のことを要望する。
１ 伊方原発の再稼働を認めないこと。
２ 四国四県をはじめ､伊方原発が事故を起こした場合に甚大な被害をもたらす恐れのある地域住民の不安の声、再稼働反対の声に真摯に耳を傾けること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年６月 日
«市町村»議会
愛媛県知事 中村時広 様
