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新しい働き方啓発について

2016年03月02日 | 講義ノート

大阪府のセミナーのポイント

働き方改革について      

  1990年代  生活大国日本  時間短縮推進  雇用形態の多様化(パートなどの非正規雇用の増大)

           育児・介護休業法の制定  フリーターの顕在化     

  2000年代  ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の考え方

           男女共同参画社会  介護保険法の実施      

           ワークシェアリングの考え方(日本では風土に合わず)         

          過労死・過労自殺の増加     就職氷河期の到来  ニート          

          ホワイトカラー・エグゼンプションの導入問題     

  リーマン・ショック以降       

          長時間労働の問題---ブラック企業          

          過労死等防止対策推進法の成立(平成26年11月1日施行)   少子高齢化のさらなる進展

          高度プロフェッショナル制度の導入

 

働き過ぎ防止について

  過労死のない社会の実現を

          年間2000人以上が勤務が原因による自殺

  日本の長時間労働

          男性正社員の労働時間(1週間)   日本53.1時間   アメリカ42.5時間  

          イギリス43.6時間   ドイツ40.9時間   フランス40.3時間

  労働時間週60時間以上(過労死ライン)が474万人(8.8%) (2011年)

          年次有給休暇取得率47.1%(H25)   年に1日も取れない人が16.4%

  メンタルヘルス

          長時間労働はメンタルヘルスの不調をまねく  週50時間以上働く人は

          30%近くがメンタルヘルスの不調に陥り、そのうち休職者(8.7%)、退職者(13.3%)

  長時間労働は確率の問題として過労死を発生させる

          本人と最愛の肉親を失う家族の悲劇

          まじめな人から倒れていく不条理

          職場では責任感が強く、几帳面で勤勉、対人関係では誠実で権威や序列を尊重し 

          道徳心が高い人       ごく普通の人がうつ病を発生させる

          すぐれた労働力を失う社会的損失

  過労死防止対策

          平成32年までに週60時間以上の雇用者の割合を5%以下

          年休取得率を70%以上

          平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を80%以上に

  過労死は世界的に見てごく一部の国    日本  韓国  中国   でしか起こっていない

  過労死・過労自殺をなくすために

          職場に時間的ゆとりを

          職場に精神的ゆとりを

          適切な医学的援助・治療を

          学校教育への期待 「過労死リスクの認識を」

          ストレスチェックの活用

  過労死・過労自殺が発生している企業には学生の就職ランキングの上位常連のところが多いが、学生には

  ほとんど知らされていないと、言う人もいる

                                                    以上


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