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金融機関の経営は簡単か?誰でも出来るのか!3(自己資本比率) 

2017年08月09日 | オフィスベルウッド

金融機関の業績説明では、まず、「預金と貸出金」、「当期利益」、「自己資本比率」が説明され、当行庫の経営は順調で健全経営です、と説明される。

 金融業務に携わっていない人にも理解できるように、簡単に説明しよう。

 預金と貸出金は、預金は金利を高くして、貸出金は金利を低くすれば、利益が出るかは別として相応の増加は出来る。

 当期利益も、短期的に捻出しようとすれば、含み益のある有価証券を売却すれば、利益を出すことは出来る。

 自己資本比率は、BISで規制されている計算式から意図的に、倒産しない安全な融資先を中心に融資し、貸出金で余った預金は安全な国債等の有価証券を中心に投資すれば、相応に自己資本比率は操作、高くすることもできる。

 自己資本比率の計算式 自己資本(純資産)/(信用リスク・貸出金+市場リスク・有価証券+オペリスク)×100%

 信用リスク等の計算方法は次項に譲るとして、一般事業会社の自己資本比率とは計算方法が異なり、「規制的自己資本比率」ともいわれている。

さて、この自己資本(純資産)も一般事業会社の純資産額とは若干算出方法が異なるが、金額的には大きくは違わない。

 金融機関の純資産は、資本金(出資金)+利益剰余金(利益積み上げ金)+評価換算差額金(その他有価証券評価差額金等)で構成されている。

 ここで重要なことは、「その他有価証券の評価差額金」。

 有価証券を購入した時と時価の差額であり、含み損益が純資産に計上されている。

世の中の金利が低下傾向の時は、高い金利の時に購入した有価証券の時価は上がり含み利益となって、純資産額を拡大させます。

 反対に、金利が上がりだすと、低い時に購入した有価証券の時価が下がって、含み損失となって、純資産額を縮小させます。

 何もすることなく、無手勝流に、金利の上下で金融機関の純資産は増減するわけです。

 純資産が減少すれば、当然に自己資本比率も低くなります。

貸出金利競争で受取利息を減少させ、預金競争で支払金利を高め、収益の減少部分を有価証券の売却で帳尻を合わせて利益を出していると、金利上昇による有価証券の含み益が枯渇してきます。

 直近の信用金庫のディスクロ誌を見ると、既に有価証券の含み益が枯渇している信用金庫や、1~2年で枯渇するのではと危惧される信用金庫も多々あります。

 信用金庫だけでなく、銀行も、信用組合もJAも他人事ではありません。

10年物新発国債の流通利回り

 2015.12  0.235%

 2016.06 -0.235%

 2017.06  0.085%

 利回りでみれば大きな動きではないかもしれませんが、1,000億円の0.25%の差は大きいですよ。

 1年ではなく10年ともなると、その違いは複利計算で更にその差は大きくなります。

 含み益どころが含み損の拡大となって、赤字?

 金融機関の経営って、これから大変ですね!

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きいて!きいて!
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