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え、それで企業支援や経営支援ってできるの?2

2016年09月18日 | オフィスベルウッド

もし、この融資先の経営状況が更に悪くなって債務超過や借入金の返済条件を変更すると、要管理先となる。

 要管理先の貸倒引当率が10%なら、貸倒引当金は1,000万円×(10%-2.5%)→75万円の積み増しとなる。

 決算で、融資額が増加しなくても、75万円の損金計上をしなければならない。

 金融機関としては、1,000百万円の融資先の年間金利収入が25万円にも拘らず、75万円も積み増しをしなければならないので、何とか要管理先にならないように経営支援をするか、遊休資産の売却指導による借入金の回収を図りたい。

 しかし、そうは簡単に遊休資産を売却できないし、経営支援をしようとすると資金繰り支援をしなければならない。

 経営の改善計画書を策定しても、そうは簡単に資金繰りは改善しないので、計画途中で新規融資の問題が出てくる。

 要管理先への新規融資が500万円なら、貸倒引当金は50万円の積み増しをしなければならない。

 500万円の貸し増しで、50万円の損金計上。

 返済にまったく問題が無く、現実的に返済されればいいのだが、もし返済されない場合には、杜撰な融資判断をして金融機関に損失を与えたのではないかと、担当者等の背任罪の疑義も出てくる。

 当然に、このような案件に対しての融資判断は慎重にどころか、後ろ向きにならざるを得ない。

 いわゆる、「貸し渋り」である。

 が、生き残れる、あるいは経営改善が成就できる企業であっても、資金不足時に金融機関が融資をしないと、倒産の危機を迎える。

 倒産をすれば、金融機関も回収できる貸付金が回収できなくなるし、企業が生きている限りは貸付利息収入もあるが、それもなくなる。

 地域に生きる金融機関で、地域での融資先事業所が無くなれれば、金融機関の存在意義もなくなるし、貸付金利収入の道も閉ざされるので、経営そのものも立ち行かなくなる。

 だから、今は経営不安定な企業へも、金融支援で再生できる企業に対しては信用リスク(貸付金未回収)を取っても、資金支援をする必要がある。

 この信用リスクの計算の基本が貸倒引当率。

 だからこそ、経営支援や金融支援の先頭に立つ支店長には、貸倒引当率は知っていなければならない。

 本部の融資部門は現場に直結していないので、現場に直結している支店長が企業に対する見る目と論理整然とした審査資料が出来てこそ、支援できる企業も支援できる事となる。

 であるから、営業店のトップである支店長には、貸倒引当率にかかわらず、さまざまな融資に関連する知識の修得に務めて欲しい。

 その姿をみれば、部下も必ず今まで以上に勉強をする筈。

 先ずは、支店長の率先垂範が必要である!

 

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