Office Ecologist

Office Ecologistの公式ブログ。地球環境問題に関する情報や現状分析、温暖化・エネルギー問題など。

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2度と原発事故を起こせない日本は泊原発の停止を!

2011-08-11 15:47:56 | エネルギー
首相官邸掲示板、海江田経済産業大臣、北海道庁に、以下の内容のモノを送りました。
2度と原発事故を起こせない日本としては、原発を安易に稼働させてはならないのです。

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このたびの、北海道電力泊原発3号炉の本格稼働を認めないでください。
福島原発事故により、日本は放射能汚染国になりました。
もう、2度と原発事故を起こすことはできません。
2度と事故を起こさないためには、原発を止めるしかありません。

その次にもっと重要な問題として、放射性廃棄物処分問題があります。
福島原発事故だけでも、まず事故そのものから、事故収束のための作業から、す
でに膨大な放射性廃棄物が出ています。
さらに放射能汚染された地域のガレキ、土壌、牧草、森林、水、動植物、野菜、
穀物、など膨大な放射性廃棄物が出て来ていますが、こうした地域の除 染作業
からも同様に膨大な放射性廃棄物が出て来ています。
現在、こうした放射性廃棄物の処分方法すら確立していません。
福島原発だけのこうした放射性廃棄物の処分すらできないのに、日本には、54基
も原発があるのです。
原発は稼働すればするほど、使用済み燃料と言う高レベル放射性廃棄物ができま
す。これらは各原発に無数に貯まっています。
また、青森県六ケ所村の使用済み燃料貯蔵施設、高レベル放射性廃棄物中間貯蔵
所、再処理工場、再処理工場から出る廃棄物、ウラン濃縮施設から出る 廃棄物
など日本にある原子力関連施設からの放射性廃棄物のいずれも、きちんとした処
分方法が決まっていません。
泊原発を稼働させることにより、いずれは処分しなくてはならない、そして処分
しにくい放射性廃棄物をますます増やすことになります。
泊原発および他の原発をこれ以上動かすには、せめて、処分方法をきちんと法律
で、費用も含めて決めてからにしてください。

それでないと、福島原発事故による放射能汚染どころの騒ぎでない、放射性物質
大量保有国になり、どこにも処分できなくなります。
広大な面積のアメリカすら、この問題を解決できていません。

放射性廃棄物処分の点からも、日本はこれ以上原発をエネルギー政策の中心にお
くことは、国を滅ぼす元だと考えます。

どうぞ、御一考くださり、賢いご判断をお願いいたします。

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泊原発再稼働中止のお願いを知事、北海道庁に

2011-07-23 11:51:57 | エネルギー
泊原発の本格運転再開を認めないでほしい、と以下のファックスを送りました。
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2011年7月23日

北海道知事 高橋はるみ 様
Fax: 011-232-5949

北海道庁 原子力安全対策課
Fax: 011-232-1101

お願い

泊3号の本格運転再開を認めないでください。
泊原発はすべて、徐々に止めていき、廃炉にし、脱原発を北海道で実現してください。


私は北海道が大好きです。
自然が豊かで、食べ物もおいしく、大地が広く、山々や川、森、動物、植物など、心が癒されることばかりです。夏が涼しく、何回も訪れています。

日本はすでに福島原発事故により、全国が放射能汚染されてしまいました。
関東・東北エリアは原発事故そのものにより、そして、現在は食べ物を通して、汚染が全国に拡大しています。さらに今後は汚染がれきや、それらを焼却した場合は焼却灰、水で洗い流した場合は、下水汚泥、埋め立てた場合は、土壌汚染、などにより、さらに汚染は拡大していきます。海の汚染は測りしれません。

もう、日本は2度と原発事故は起こせない状況にあります。
そうしたなか、旧来の定期検査だけを経た原発の再稼働が行われるような事態は、信じられないことです。福島原発事故の収束のめども立たない中、そして今後とも、どんな事態が起こるやしれず、そうした中での再稼働はあり得ません。

北海道は、原発は3基しかありません。しかし奥尻地震があったように、地震のリスクはあるわけです。3基しかないからこそ、脱原発もしやすい環境ではないでしょうか。
北海道は、自然エネルギーの宝庫でもあることを考え、脱原発の方針とその計画(ロードマップ)を打ち出し、自然の豊かさを生かした、新しい日本の社会経済モデルを作ってください。

これは、北海道だからこそできることです。

ぜひよろしくお願いいたします。

泊原発は、全て止めて、安心して、北海道の自然を満喫できるような環境を作ってください。心からのお願いです。


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牛肉の放射能汚染拡大に怒り心頭!

2011-07-18 22:35:53 | エネルギー
牛肉の放射能汚染が全国的に拡大していることに、本当にあたまに来る。
福島原発事故が起きた時すぐに、放射能雲がどのように流れていくか、シミュレーションが、フランス、ドイツ、ノルウェイなどの気象庁や研究機関からたくさん出された。日本にだって、SPEEDIというのがあった。にもかかわらず、これらのデータはほとんど報道されず、日本のSPEEDIは、3月の末ごろまで発表すらされなかった。あのシミュレーションをすべての日本に住む人が見ていたら、気をつけただろうし、稲藁が汚染されていることがわかっただろうし、稲藁を食べる牛や牛乳が一番先に危なくなることがわかっただろうに。そうしたらこんな事態にならなかったのに、と思うと、政治家や政府や東京電力や原子力専門家の大半の人々の無対策に本当に腹が立つ。あのシミュレーションを見ると、放射性ヨウ素も、放射性セシウムも、一旦は太平洋の方に流れ出るが、3月15日の3号機の爆発前後は、南下し、関東一帯、長野県までをも含む広範な地域をすっぽりとカバーしてから、北上するのだ。フランスの機関IRSNのシミュレーションが以下にある。
http://db.tt/M74zkon(放射性セシウム)
http://db.tt/UXWfTVW(放射性ヨウ素)
すべて後の祭りだが、これこそ、「防げ得た被曝」を全国の人々に広げているに等しい。今さら、福島県だけの牛肉の出荷停止をしても遅い。すでに全国のスーパーや肉屋さんで売られており、それを食べた人が無数にいるのだから。それにこうなると、どこのどんな食べ物も「安全」ではなくなり、すべての食品について、気にしなくてはならなくなり、それ自体が、消費者として実に疲れる。これは「風評被害」ではなく、「実害」であるから、政府は、全ての食品を放射能測定し、「安全」とか「人体に影響を与えるレベルではない」などと言わずに、これは、何㏃、と表示し、店頭に置くようにしてほしい。それが一番消費者にわかりやすいし、子供や妊産婦などは、避けることができ、避けなくても良い人は、そういう選択ができるようになるのだから。

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九州電力のやらせメールは、日本経団連を代表とする産業界全体の常套手段である

2011-07-09 22:58:38 | 政治
現在九州電力の「やらせメール」が問題になっているが、実はこのようなことは、今までも当たり前に行われていたことなので、九州電力の人も、「当たり前」に行ったのではな いかと思われる。

つまり、今まで行われてきたどんなヒアリング、住民説明会、パブコメ、すべてに、産業界、とくに経団連の「動員・やらせ」があり、市民側の意見 は、その圧倒的動員力とお金に勝てなかったという状況があり、そういう体質が、この期に及んでもまだある、ということだ。

特に私が関わってきた気候変動問題で近々で印象に残っているのは、麻生政権のときの「2020年中期目標」のときだ。その目標値は、産業界は外して、民生(家庭・業務部門)だけを 対象にし、できる限りのことをボトムアップ方式で積み上げたために、全然削減量にならず、選ぶシナリオは「+3%」から「-25%」まで5つほどあった。京都議定書が「-6%」なので、①の「+3%」などは、あり得ないシナリオにも関わらず、東京で行われた「説明会」では、企業が多 くの若い社員を動員し、「+3%」を言わせた。全国各地で同じようなヒアリングを行ったが、同じような結果だった。これは日本経団連の動員なくしてありえない。そしてこれは家庭部門などが対象なので、費用がかかる、ということをマスコミが報道し、家庭の主婦などにインタビューをして、「それ では+3%がいいわ」と言っているところを何回も放映した。

今回の九州電力のやらせ問題を、「九州電力に限ったことではなく、全ての電力会社、および日本経団連に共通の体質だ」、ということを、マスコミ は、ぜひ取り上げてほしい。



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嘆かわしい日本の政治家たち

2011-06-03 22:29:31 | 政治

2011年6月1日

日本の政治家たちはいったい何を考えているのだろう。
この国家の危急存亡のときに、永田町で権力争いをしているとはどういうことか。まったくもって、今、そのようなことをしているヒマはない。

東日本大震災で、家も家族も仕事もぜんぶ失ってしまった人々が途方に暮れている。まだ避難所生活を強いられ、身体を壊している人々がたくさんいる。仮設住宅に入れた人も、梅雨に入ってからの大雨で、雨漏りがすると言っている。地震で緩んだ地盤ががけ崩れをあちこちで起こしている。こうしたことを一日も早く建て直すのが、政治家が今すべきことである。
もう一つの、そしてより深刻な原発震災である福島原発事故は収束のめどが全く立っていない。その間に放射能は空へ、海へと放出され続け、雨に含まれ、土壌へ、そして空気や食べ物、飲み物を通して人々の身体の中へと、どんどん溜まっていく。日本は3月12日の時点、つまり福島原発第一の1号機が爆発をしてしまった時点で、放射能汚染国になってしまった。それがどんどん日本中に広がり、蓄積されていくのだ。
今、政治家がすべきことは、世界の英知を集めて、一日も早く放射能放出を終息させることである。すでに福島原発事故は日本だけで解決できる範囲をとおに越えてしまい、未知の領域に入ってしまっているからだ。
それなのに、政治家たちはのんきに、ほんとにのんびりと、時間はいくらでもあるかのごとく、苦しんでいる人々のいる現場ではなく、永田町や霞が関、大手町などで、子供のけんかのようなことをしている。
今、菅政権がやっていることが不十分だとしても、他の誰がやったらマシなことができたのだろうか。そもそも、この小さな地震国に大地震や大津波が起きるはずない、という危機管理意識のまったく欠けた状況の中で、54基も原発を建ててしまい、阪神淡路大震災、新潟中越沖地震と、注意を喚起させるような大地震が起きていたにもかかわらず、「日本の原発は大丈夫」と言い続けて、何もしてこなかった電力会社、それを支えてきた産業界、政界、政府省庁ばかりのお国柄だから、このような政治家しかいないのではないだろうか。
今政治家が専念すべきことは、被災地の復興を早めるための予算措置、法的整備を行い、支援・復興が一刻も早く進むようにすることである。
そして、原発が危険なエネルギーであることは明白になったのだから、もっと安全ですぐに直しがきく自然エネルギーを増やすための「固定価格買い取り制度」を法案化し、自然エネルギー関連事業者がすぐに動けるように下地を作ることだ。そして電力が足りない工場が自家発電を行い、その電気を他の工場に送れるよう、送電線を開放することだ。発電、送電、配電の分離こそが、今求められていることだ。自然エネルギーも自由に送電線にアクセスできるようになれば、大電力会社の電力が足りなくても、各地域地域で電力や熱を供給することができるようになる。
また「地球温暖化対策基本法」を成立させ、国際公約を果たすことを国際社会に向けて示す必要もある。
今、必要なことは、そういうことであり、それができるのは、今のような国にしてしまったことを真摯に反省し、国会議員全員が一丸となってこの問題に対処すべきであるのに、それができないことこそが、この国の最大の危機である。

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Copenhagen Outcome Essay

2010-01-22 16:10:46 | 温暖化/気候変動枠組み条約
年末Global Asiaに記事を書きました。除夜の鐘を聞きながら、初稿直しをしました。ようやく発行されたようです。

[January, 2010]
[ Printed Version]
Nearing the Tipping Point:
The Failure to Find a Way Back

The conference was a total failure. Even the heads of state could not agree on the critical issues to save the planet. What was expected was a binding legal agreement that would set ambitious targets for emissions reductions from individual countries. Instead, all we a got was a piece of paper called “the Copenhagen Accord.” The failure in Copenhagen was a failure, above all, in Washington.

The United Nations Climate Change Conference in Copenhagen was a total failure. Even the heads of state could not agree on the critical issues to save the planet and produced a very weak document that failed to be adopted in the final plenary session.

What was expected from Copenhagen was a legally binding agreement in which all developed countries, including the United States, would adopt ambitious targets to reduce carbon emissions during the so-called second commitment period of the Kyoto Protocol (post-2012). Developing nations would take actions to mitigate climate change in the context of sustainable development, with support from developed nations. The aim was to keep the global rise in temperature from pre-industrialized levels well below 2ºC in order to avoid the catastrophic and irreversible effects of climate change. In short, it was meant to bring the world a major step back from the tipping point.

Instead, we got a piece of paper called “The Copenhagen Accord,” drafted by heads of government to pave the way for an eventual deal. But the agreement, made over late-night discussions, was crafted by the leaders of only 26 countries. The rest of the 119 leaders attending were given only one hour to read and accept it. As a result, at the final plenary meeting to adopt it, fierce fights lasting several hours broke out among the various parties. This was due to both a lack of transparency in the way the accord was crafted and substantial weaknesses in the paper itself. Some even said it was effectively a suicide note for mankind.

Consequently, the conference merely “took note” of the Copenhagen Accord and attached it to the so-called “decision text,” along with the names of the countries that signed it. This, in the end, effectively killed the accord, a better outcome than having it adopted.

The accord does refer to the need to keep global temperatures below the 2ºC threshold, but does not show how to get there. It also contains no global emissions goal for 2050, no figures for mid-term carbon emission targets for industrialized countries and no figures for the appropriate national mitigation actions to be taken by developing countries. Instead, countries are only asked to fill out a voluntary form with appropriate target figures by the end of January 2010.

Significantly, there is no reference in the Copenhagen Accord to the second commitment period of the Kyoto Protocol. This is a critical omission, since any penalty for not meeting a country’s commitment during the first commitment period (2008-2012) can only be applied during the second commitment period. Without a second period, all of the commitments for the first period could vanish altogether.

While developed countries agreed in the accord to provide approximately $30 billion to developing countries for the period 2010-2012 to reduce emissions, preserve forests and adapt to climate change, and to provide $100 billion a year by 2020, it is by no means certain that this will happen. That’s because under the UN’s Framework Convention on Climate Change, the so-called Conference of Parties (COP) must formally adopt this accord as a “Decision Text” in order for it to become operational.

Most serious of all, the accord contains no mandate or timeline to reach a COP decision and produce a more comprehensive, legally binding treaty. In short, this is a state of emergency for the planet.

Climate change is heading towards the worst-case scenario if we do not take action now. In the Third Assessment Report of the UN Intergovernmental Panel on Climate Change in 2001, it seemed that the worst-case scenario could be avoided if we kept the global temperature rise to below 2ºC. By the time the Fourth Assessment Report was issued in 2007, however, it appeared the two-degree threshold might already be too high.1 Recent scientific analysis suggests that the atmospheric concentration of greenhouse gases should be brought back to 350 parts per million from the current level of 380 ppm, and that the temperature rise should be kept to 1.5ºC.2 In order to achieve this, more than 100 developing countries are calling on developed countries to reduce their emissions by at least 45 percent from 1990 levels by 2020, and by 95 percent by 2050. However, as of early December, the aggregated figure for emissions cuts put on the table by developed countries was in the range of 16 percent to 22 percent, which would lead us to a global temperature rise of 3-4ºC.

The major factor behind the failure of Copenhagen was the unwillingness, and lack of ambition, of the industrialized countries to take the necessary actions, especially the US. Although it was widely acknowledged that the US had to be an essential part of any post-2012 climate-change framework, the Americans did not come up with any reduction target, saying they needed domestic legislation to enable them to table any figure at the negotiations. As a result, other developed countries such as Australia, Canada, Japan, New Zealand and the European Union put on hold any effort to lead the negotiations, because they were not sure whether the US would come back to the table.

Furthermore, the US and other industrialized countries demanded that China and other major developing countries make their emission reduction targets binding, and have them measured, reported and verified in the same way as the US. This created hostility towards the rich nations among all the developing countries, who said the demands were a breach of the fundamental principles embedded in the Framework Convention on Climate Change and the Bali Action Plan, which is “common but differentiated responsibility” and “historical responsibility.” Although in the past year China became the top current emitter of greenhouse gases, the cumulative emissions from pre-industrialized levels rank the US as the No. 1 emitter (accounting for 27.2 percent of total emissions) followed by Europe (24.1 percent)3. Since the industrial revolution, almost half of all greenhouse gas emissions in the atmosphere have come from the developed countries.

The intensified conflict in Copenhagen had its roots in climate change meetings in September and October in Bangkok. There, officials from the US and Australia made proposals to abolish the differentiation between the developed and developing countries. The EU also made a proposal to do away with the Kyoto Protocol, going instead for one legally binding instrument under the Climate Change Convention that would include the US and major developing economies. Japan made a similar proposal in April 2009, seeking a single protocol. The developing countries were enraged that developed nations appeared to be giving up on the Kyoto Protocol, the only legally binding tool to limit their emissions.

Later, on the first day of the Barcelona climate change negotiations in early November, representatives of the so-called African Group took the floor and said that until the numbers to amend the Kyoto Protocol for the second commitment period were decided, they would not participate in any other discussions, and walked out, together with the rest of the Group of 77 (G-77) developing countries. Though the meetings resumed a day later, there was no progress, and this signaled a likely collapse of the talks at Copenhagen.

In order to avoid a collapse, Danish Prime Minister Lars Lokke Rasmussen, host of the Copenhagen conference, began a frantic round of flights to various national capitals, negotiating with many heads of state with his own draft of a “political agreement” in which he proposed a two-step approach: first, agree on a politically binding outcome, and second, reach a legally binding agreement in 2010. But this backfired on the big developing countries. Brazil, South Africa, India and China formed the so-called BASIC nations. In Copenhagen, this antagonistic and brittle geopolitical structure totally broke down, when the US struck a separate deal with them during the late-night drafting session, creating a new divide among the G-77 countries, with smaller developing countries being marginalized.

All countries should recognize that the earth is in peril, and should focus on how to save the planet, rather than how to protect only their national interests. We should all aspire to a vision of a more sustainable and comfortable low/zero carbon society by 2050. In order to get there, all countries should re-consider their domestic policies, and join in a race to become the leading country in a new, more sustainable growth model.

As for my own country, the new government under the Democratic Party of Japan should recognize this postponement of a successful outcome of the Copenhagen meeting as giving it extra time to introduce the three major policies mentioned in its party manifesto: namely, a carbon tax, feed-in tariffs to increase the use of renewable energies and a “cap and trade” emissions trading scheme for big greenhouse gas emitters. These are needed to meet the target to reduce emissions by 25 percent from 1990 levels, which they had declared already. This means the government should craft global warming legislation immediately and embrace this target as our own without conditions.

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緊急事態に陥った地球

2009-12-29 15:03:53 | 温暖化/気候変動枠組み条約
毎日新聞のコペンハーゲン会議を総括する、3者3論に投稿しました。タイトルは、「緊急事態に陥った地球」12月25日(金)に掲載されました。掲載文は、編集されているので、以下と少し異なります。

京都議定書第一約束期間(2008年~2012年)に続く、2013年以降の気候変動対策の国際的枠組みを決めるコペンハーゲン会議は、最後の全体会合で激しい口調の非難の応酬が何時間も続き、紛糾の末、日米欧・中国などの首脳が集まって作った「合意案」が「採択」もされず、完全な「失敗」に終わった。
その「合意案」には気温上昇を工業化前に比べ2℃に抑える必要性は書かれているが、それを達成するための先進国・途上国の削減目標・行動などは、自主的に来年1月末までに書き込むことになっているだけだ。2050年目標、2020年中期目標、ピークアウト時期のいずれもなく、気温上昇を2℃以内に抑えるために必要な削減量として気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示唆する「90年比25-40%」はどこにもない。
すでに温暖化の悪影響を受けている島嶼国連合(AOSIS)や後発開発途上国などは、2℃では高すぎて、気温上昇は1.5℃、温室効果ガスの大気中濃度は350ppmに戻すことが必要とし、そのため「先進国は2020年までに90年比45%削減」を求めている。しかし現在交渉に出されている数字は16-22%しかなく、3℃上昇の世界に向かっているのが実情である。
さらに2012年に京都議定書が切れてしまう先のことが何も書かれていない。京都議定書は第2約束期間あってこそ効果がある。なぜなら第1約束期間での約束が達成できなかった場合の罰則は、第2約束期間にかかってくるからである。この第2約束期間がなければ、第1約束期間の約束すら意味を失う。
先進国の大幅削減、途上国は先進国の支援を受けながら「持続可能な文脈の中での削減行動」を行うことを、法的枠組みとして決めるはずだったコペンハーゲン会議がこのような結末になってしまった。このことは、温暖化が緊急性を帯び、被害を食い止めるために一日も無駄にできない今日、きわめて重大で、地球は緊急事態に陥っているといえる。
何よりも深刻なことは、今後の交渉がどうなるのかが見えず、この「合意」をベースに、いつ法的枠組みにするのか、作業計画と締め切りがどこにもない点である。
今回の「失敗」の最大要因は、先進国、とりわけ米国の消極性にあった。どの先進国も次期枠組みには米国の参加なくして包括的で効果的な取り組みにならないと考え、米国待ちの状態で、交渉をリードする国はなかった。これに輪をかけ、排出の増えている中国などの新興途上国に対しても、先進国と同等の義務を負わせようとした米国、日本など先進国が、逆に途上国を結束させ、国連気候変動枠組み条約と「バリ行動計画」に刻まれている「共通だが差異ある責任の原則」とともに「先進国の歴史的責任性」を振りかざして建設的な議論を阻止することとなった。
地球は危機に瀕しており、各国は「国益」を超えた「地球益」を考え、共に低炭素・ゼロ炭素社会を2050年に迎えられるよう国内政策を強化し、国際交渉に臨む必要がある。特に新政権になった日本は時間の猶予が与えられたと認識し、温暖化対策基本法をまず作り、環境税などの削減政策を導入し、国内で25%削減を可能にすることにより、今後の国際交渉をリードするようになってほしい。


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コペンハーゲンはなぜ失敗したか

2009-12-29 15:00:17 | 温暖化/気候変動枠組み条約
2009年12月22日にNHK視点・論点に出演しました。そのときの原稿です。
「コペンハーゲンはなぜ失敗したか―日本の役割」

京都議定書第一約束期間(2008年~2012年)に続く2013年以降の気候変動対策の国際的取り組みを決める、コペンハーゲン会議(COP15/CMP5)は、紛糾の末、日米欧、中国などの首脳が集まって作った「合意案」が全体会合で「採択」もされず、完全な「失敗」に終わりました。
失敗の最大の要因は先進国の動きで、まず何と言ってもアメリカにあります。コペンハーゲンで合意しなければならなかったものは、アメリカが他の先進国と同等の参加をすることと、排出量が急速に増えている中国などの新興途上国にも、何らかの形で、削減行動の約束をしてもらうことでした。そしてそれを、法的拘束力のある新しい議定書に纏め上げる必要があったのです。
しかしアメリカは国内法が成立しないと国際法に加盟できないという理由で、いつまでたっても、自国の削減目標を示さず、内向きの論理で国際交渉を引っ掻き回しました。日本、カナダ、オーストラリア、EUなどの先進国は、アメリカが入らないと、包括的で効果的な取り組みにならない、とアメリカ待ちの状態で、交渉を前進させようと意欲を示したのは、鳩山新政権の「90年比25%削減目標」だけとも言えます。
アメリカは削減目標を示さないだけでなく、中国に対して、アメリカと同等の削減義務および計測・報告・認証義務を求めて、中国だけでなく、途上国全体の反感を買いました。
それに対し途上国は、国連気候変動枠組み条約および「バリ行動計画」で謳われている「共通だが差異ある責任の原則」を主張し、先進国と途上国は別、との主張を歴史的責任性の論理で展開し続けました。中国は今でこそ世界一の大排出国ですが、一人当たり排出量はアメリカの5分の一、一人当たり名目GDPはアメリカの20分の一です。(図4)この図のように、過去1年の排出量では、中国がアメリカを抜いて一位となり、大排出国ですが、産業革命以来の排出量の累積から見ると欧米が圧倒的に多く、すでに大気の大半をCO2で埋めています。先進国の責任は重いのです。
そのため、最も議論の中心となったのは、先進国の削減幅に関する議論でした。
温暖化は予想以上の速さで進行しており、一日も早く世界全体で大幅な削減に取り組まなければならないことが日に日に明らかになっています。(図1で見るように)温暖化の悪影響は、気温の上昇と共に大きくなります。2001年に発表された気候変動に関する政府間パネル(以下IPCC)の第3次報告では、気温上昇幅を産業革命前に比べ、2℃以内に抑えると、その影響は多少まぬかれそうに見えましたが、(図2)2007年発表の第4次報告では、その同じ線を引いた範囲に、すでに赤い危険な部分が入り込んでいます。そのため、気温上昇幅2℃では高すぎ、かろうじて安全な線は1.5℃と思われます。
IPCCでは2℃を担保する可能性を高くするには、先進国は90年比25-40%の削減をする必要があると示唆していますが、現在交渉のテーブルに載っている数字は16-22%しかなく、3℃上昇の世界に向かっている状況です。すでに甚大な被害を受けているAOSIS(小島嶼国連合)などは、45%、1.5℃、350ppmを求めています。
さらに9月のバンコック交渉でアメリカ、オーストラリアが先進国と途上国の差をなくす提案をし、EUも京都議定書ではなく、条約の下で1つの法的拘束力のある条約を作ると言い出しました。日本は電力、鉄鋼など分野別に全ての国を縛る「セクター別アプローチ」を提案し、最終的にはそれをベースにした「新議定書提案」を国連事務局にすでに4月に提出していました。これは、先進国が自分たちの責任を明確にした大幅な削減数値目標を京都議定書の下で示さず、結果的に京都議定書を潰し、「バリ行動計画」で記載された途上国への支援資金も示さないまま、ルールや遵守のあり方が不明の新しい議定書に移り、責任をあいまいにするのではないか。途上国にも先進国と同じような拘束力を持った削減行動を約束させられるのではないか、と途上国の警戒感を一気に増幅させました。京都議定書の第二約束期間の重要性は、第一約束期間の約束を担保することにあります。京都議定書の第二約束期間がなくなると第一約束期間の約束を守らなくても、罰則が適用されなくなるからです。
11月に開かれたバルセロナ交渉では、初日から、京都議定書第二約束期間の削減数値目標を決めない限り他の交渉には応じない、と途上国全体が交渉をボイコットし、交渉は暗礁に乗り上げました。その後交渉は再開されましたが、遅々として進まず、そのままコペンハーゲンにもつれ込むと、交渉が決裂する恐れが多分にありました。
ホスト国のデンマーク首相は危機打開のため、APEC会合、英国宗主国会合などに出席し、首脳レベルに「いずれ合意する合意」の提案をしました。しかしこれは裏目に出ました。国連交渉ではそれぞれのイッシューごとに議長が「包括的な意味のある効果的な拘束力ある合意」をめざし、各締約国と共に努力をしています。それとは全く別に、こうした「政治合意」を目指すため各国を飛び回り、条約交渉の外で首脳級と話をつけようとする主要先進国の動きに、途上国はいっせいに反発し、中国、インド、南アフリカ、ブラジルが新たな対抗グループを作りました。また首脳が招待されたハイレベル会合に参加しないと、自国の立場は顧みられない、と実に119カ国もの首脳がコペンハーゲンに集結したのです。
しかし夜を徹して議論した結果の「合意案」は、少数国の間で作られたものであり、ほとんどの首脳は、紙を渡され、1時間で読み合意しろと言われました。その結果、最後の全体会合では、激しい口調の非難の応酬が何時間も続き、「これは今までで最悪のCOPだ」と言う代表もいました。その中でAOSISを代表するモルディブは、その首脳級の合意案作りに2時間参加したが、この2年間と同じ議論の繰り返しだったと述べ、それでも資金の部分が入ったので、この「合意案」は欠陥だらけだが、2010年に法的拘束力ある完全なものにするための第一歩として受け入れるよう、途上国の仲間に涙ながらに呼びかけました。
それでも「合意案」を決議文とするかでももめ、結局「留意する」という形で、賛同する国の名前を頭に列挙する形にし、採択にいたりませんでした。しかも、2050年目標も、2020年中期目標も入っておらず、さらに法的拘束力のある合意への道筋は示されていません。京都議定書の第二約束期間についての言及もない。それらすべては、2010年の交渉へ先送りされたわけですが、そこに至る道は今まで以上に極めて険しいものとなりました。
全ての国は、地球が危機に瀕しており、自国の利益を超えた地球益を考え、共に豊かな低炭素・ゼロ炭素社会を2050年に迎えられるよう、国内政策を強化し国際交渉に臨む必要があります。特に新政権になった日本は時間の猶予が与えられたので、温暖化対策基本法をまず作り、政策を導入し、国内で25%削減を可能にすることにより、今後の国際交渉をリードすることができるよう期待します。

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コペンハーゲンCOP15の直前環境大臣へのレター

2009-11-26 15:53:23 | 温暖化
2009年11月12日、コペンハーゲンCOP15に向けた大臣級の非公式会合が11月16-17日にかけて開かれるのを前に、環境NGOとして、小沢環境大臣に、書簡を提出した。以下そのレター
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2009年11月12日
環境大臣 
小沢鋭仁 様

COP15事前非公式会合に関する要請

来週明けコペンハーゲンで開かれるCOP事前非公式会合は、コペンハーゲン交渉を成功へと導く絶好の機会です。私達は、COP事前非公式会合において小沢大臣が積極的な役割を果たし、COP15で最も野心的な合意が結ばれるような高い政治的機運を生み出していただくことに期待し、お願いいたします。

政府の交渉担当者は交渉過程で本来成し遂げるべき詳細な議論について進捗を示すことができていません。コペンハーゲンの成功のためには、まさに小沢大臣のような鍵を握る政治家に、最も今欠けている政治的意思を入れ込んでいただくことが必要です。成功は手の届くところにあります。

もしCOP15が失敗に終わるとすれば、世界中から厳しい判断を下されることになります。一方で、野心的な合意という成功をもたらすことができれば、環境関連で新しいグリーンな産業とグリーンな雇用を生み出すなど、多くの見返りを得ることができます。脆弱な小島嶼諸国や後発発展途上国やアフリカの諸国の将来を保障するためにも、コペンハーゲンを失敗に終わらせる選択肢はありません。

コペンハーゲン合意の重要な要素は以下のとおりです。

・ 法的拘束力を持つ二つの成果: 京都議定書の第二約束期間と、アメリカに対する同等な行動に対する強制力を担保し、発展途上国の削減行動を伴う合意

・ 2020年までに1990年比で少なくとも40%削減の法的拘束力をもった先進国の排出削減目標で、その大半は国内削減で行うこと

・ 途上国の低炭素成長のパス(道)をたどりつつ、気候変動の影響に対処していくことを可能にする先進諸国からの十分かつ予測可能な資金。「2009年世界経済と社会調査」の試算では年間5000億ドルが必要で、うち少なくとも1500~2000億ドルが公的資金で、それは国際的排出枠のオークションなどの予測可能なメカニズムを通じて、供与されるべきである。

・ 持続可能な発展、貧困撲滅、また全ての人に持続可能なエネルギーへのアクセスを保証するような包括的な技術協力システム制度の構築。UNFCCCの下に「世界的な技術目標と技術行動プログラム」を実施する「技術協力メカニズム」を設立し、世界と国家レベルで持続可能な発展の実現が保障されるようにすること

・ 脆弱な途上国への支援を大幅に強化する、世界的な「適応行動フレームワーク」を設立し、それらの国々が気候変動に適応し、気候変動の避けられない影響から脆弱性を緩和し、耐久力を持たせ損失やダメージを管理できるようにすること

・ 継続的かつ迅速に世界の気候変動に対応した行動が取れるよう、最新の科学的見解に基づき、科学的なレビューを受けながら見直しができる5年毎の約束期間と科学的見直しの義務化を含む、正式な約束をすること

以上を実現するために、日本のリーダーシップに強く期待申し上げます。
また日本としても、資金規模や資金源などの鳩山イニシアチブの具体化を含め、コペンハーゲン会議の成功のためにさらなる積極的な姿勢を示していただくよう、お願い申し上げます。

気候ネットワーク
Office Ecologist
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)

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再生可能エネルギーの全量買取についての意見

2009-11-26 15:46:31 | エネルギー
2009年11月19日、再生可能エネルギー全量買取についての意見を資源エネルギー庁へ提出した。以下、その内容。
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<制度の基本的な考え方>
まずこの制度は、2009年G8サミットで合意され、鳩山総理大臣の掲げた「2050年までに温室効果ガスを1990年比80%削減」を実現する「低炭素社会」を構築するための、大きな柱の1つと位置づける必要がある。
日本は資源に乏しい国である、というのが通説であるが、実は日本は海に囲まれ、風に恵まれ、国土の3分の2は森林に覆われ、地震国であるがゆえに地熱が豊富で、山が多いため、河川が多く小水力にも恵まれ、さらに晴天の多い太陽光に恵まれた国である。今日、石油価格の高騰、世界的な経済危機の只中にあり、それに加えて地球温暖化が今まで経験したことのない未曾有の緊急性を帯びた脅威であり、今後大幅な化石燃料利用削減、温室効果ガスの排出削減が迫られる時代になることは明白である。
そうした中で、日本に恵まれた自然エネルギーの利用拡大を図ることは、温室効果ガスの削減に大きく寄与するだけでなく、日本の持つ資源をフルに使うことによって、新たな産業が興こり、雇用も創出され、エネルギーの供給・消費構造変化をもたらすまたとない機会である。そのため、この制度は、こうした日本の自然エネルギーの好立地条件を最大限に生かし、最大量のエネルギーを生み出せるような仕組みにする必要がある。
そもそも「全量買取制度」とは、本来ビジネスを興すためのものであり、前政権の掲げた「家庭用太陽光発電に限った10年限りの固定価格買取法」では、その目的が遂げられない。
投資しても回収できる見通しがあるとき、初めて投資が行われる。ビジネスになると思われる政策が導入されれば、自然に企業や金融機関からの投資が行われ、学校、オフィスビル、病院、サッカー場、野球場などの大規模な施設へ発電設備が設置されるようになるのである。ビジネスとして成長して初めて、その産業が国際競争力を持ち、世界市場へ出て行かれるようになるのだ。
また、再生可能エネルギーは今後大きなビジネスとして成長すると見込まれており、ワールドワッチ研究所のState of the World 2009によると、中国では、風力産業が輸出産業に成長しつつあり、アメリカでも、潰れた自動車工場を風力タービン製造工場に改造して、新たなビジネスを生んでいるとのことである。さらに再生可能な自然エネルギーによる雇用は2030年には、風力210万人、太陽光630万人と見込まれている。ドイツ政府の最新の報告 では、再生可能な自然エネルギーによる雇用は2008年には2004年比で75%も増加した。最大の雇用者数はバイオマス・エネルギーであり、次が風力、太陽光と続く。このような事業を起こすことこそ、現在の経済危機を乗り越え、低炭素社会構築へ向かう方途である。
こうして日本は、化石燃料に依存しない、国産自然エネルギー立国となりうる。

<買取対象>
太陽光、太陽熱、風力(陸上および洋上)、中小水力、地熱、森林木質・農業系バイオマス、をまず対象にすべきである。これらを「全量買取対象」にすることにより、まだ未熟な波力、潮力、雪氷などありとあらゆる自然エネルギーの可能性を引き出すことが可能となる。その他にも、現在では考えられていないような、未知な自然エネルギーが「発見」される可能性も、こうした制度・仕組みが法律できちんと整っていればこそありうる。
 規模は問わず、特に事業目的を最優先にするべきである。これにより、メガソーラー、洋上風力などの大規模な自然エネルギー発電が可能になり、安定的な自然エネルギー発電所となる。こうした電力が家庭だけでなく、企業・工場に供給されるようになると、排出量の大きな産業部門からのCO2排出量が、「燃料転換」のもとに、大幅に削減される可能性を持つ。

<買取価格・買取期間>
買取価格は、化石燃料よりも有利に働き、自然エネルギー発電を事業として、新規ビジネスを興すインセンティブとなるような高さでの設定が必要である。
また買取期間には制限を持たせず、現在では高価な自然エネルギー発電設備への投資が短期間内に回収され、儲けが出るような制度設計にすることにより、自然エネルギービジネスが全国で、あらゆる場面で興るようにする。

<負担の在り方>
地球温暖化の深刻さ、日本が掲げた2050年80%削減、2020年25%削減目標の重要性、自然エネルギーの有用性、地域活性化の起爆剤となりうる可能性、新規雇用を生み出すこと、などを国民に理解してもらった上で、一律に全国民で追加費用を負担する。ただし一世帯を単位として、一定の基準以下の低所得者、あるいは電力利用量が一定量以下(契約アンペア数が低いなど)は対象外とする。
 地域間格差やエネルギー間の公平性は後でも述べるが、現在の電力供給のあり方全体の構造改革を必要とする。つまりどの地域でも、発電がさまざまなその地域特有の自然エネルギーを使って行われ、その地域がその電気を消費する、エネルギーの地産地消をめざす。そのことにより、地域間格差はなくなり、エネルギー間の公平性は担保できる。

<他の制度とのバランス>
RPS制度は廃止する。導入支援策として補助金や税制優遇策は当面必要。
立地ごとに、地元住民との話し合い、徹底した環境アセスメント、地球温暖化の深刻さと緊急性への理解を前提に、立地規制の緩和できるところは緩和する。国立公園、世界遺産など、自然保護が最優先されるところは、逆に規制を強化したほうが良い場合もある。

<電力系統安定化対策と負担>
 まず、電力部門の発電、送電、配電を分離し、送電線を全国一本化する。これによって、かなり電力の系統安定化が図られる。
さらに、スマートグリッドなどの技術開発、既存のグリッド強化、双方化、大型蓄電池の開発、小規模発電事業者向けの送電線設置などへは、国の投資が必要である。
電力・エネルギーの完全自由化を目指し、誰でもが発電・熱の供給事業者になれ、全ての国民が、自由にエネルギー・サービス会社を選ぶことができるような制度を作る。この中には、欧米で始まっている、エネルギーを最も効率よく、効率の高い機器と共に供給するエネルギー・サービス・ビジネスの育成も含む。このビジネスとは、電気やガス、給湯も含め、コージェネレーションなどにより、最も効率よく必要な電気、エネルギー、地域冷暖房、給湯システムを消費者へ提供するビジネスである。こうした産業を育成するためには、今は分断されている電力・ガス・水などの分野を一体化する抜本的な構造改革と、新たなインフラ整備を必要とするので、明日から始めても遅いくらいである。

<環境価値等>
以上のような仕組み・制度が根本的変革と共に施行されれば、CO2の大幅削減は夢でなくなり、地球温暖化の防止に大いに貢献し、またさらに途上国へのモデルとなって、日本の産業の国際競争力を高める。自然エネルギーを中心とした社会が構築できれば、純国産エネルギーとしての価値はますます高まり、こうした自然エネルギーは地震・台風など日本独特の自然災害にも強く、温暖化の影響がひどくなった場合に対しても適応策となりうる。

<他国の再生可能エネルギー導入促進制度の動向>
世界の風力発電は、アメリカがドイツを抜いて1位に躍進し、ドイツ、スペインと続く。太陽光発電は、ドイツ、スペインと続いて、日本は世界第3位に落ちてしまった。こうした躍進している国々は、「固定価格買取制度」を導入している。2006年時点で導入国・地域は40を越える。

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Welcoming press release for the New Government

2009-09-16 23:08:04 | 温暖化
Press Release
September 16, 2009

Expectations for the New Hatoyama Administration
Policies to Really Prevent Climate Change

September 16, 2009

 Today, Mr. Yukio Hatoyama, head of the Democratic Party of Japan (DPJ), was appointed as the 93rd Prime Minister of Japan, and a new administration kicked off.

 Under the Liberal Democratic Party’s (LDP) administration, which was strongly influenced by the businesses and related ministries, Japan’s climate policies had long been dragging, and got far behind in the mainstream international negotiation.

 Finally, for the first time in 50 years after the World War II, Japan made a epoch making historic change of administration from LDP to DPJ. We expect the new administration to make drastic changes to the past climate policies.

 First of all, Japan should aim to keep the temperature increase to “below 2 degrees Celsius” compared to pre-industrialized level as an ultimate objective. This is the scientific basis for the “25% reduction from 1990 level” as Japan’s 2020 mid-term target which Mr. Hatoyama declared on the 7th September at a symposium, and also will be the basis for re-structuring Japan towards a low carbon society.

 Secondly, a “Basic Climate Legislation” should be made and enacted as soon as possible. In this legislation, a system to totally change the economy and society as a whole, such as a cap & trade emissions trading scheme, carbon tax, and a feed-in-tariff for renewables should be included, in order to achieve the “25% by 2020” target.

 Thirdly, a reconstruction of the government organization itself is needed, to realize the above policies and a thorough review be conducted to secure full implementation of those policies.

 Reconstruction of organization could be as follows:
1. On the backdrop of the limitation of the past committee system of the government, an independent organization, such as “Climate Change Committee” comprised of experts from all fields, to watch policies across all ministries, should be established.
2. Considering that energy issue is closely linked to climate change, enable the Ministry of Environment to be involved in the policy decision making system of the energy policies. Especially renewable energies should be placed directly under the Ministry of Environment. In the long-term, establish new ministry such as “Environment and Energy Ministry” or “Energy and Climate Change Ministry” as can be seen in other countries.
3. Further, climate change should be prioritized in the areas of diplomacy, security, economy, trade, and scientific technology development. Establish a forum where Ministers of Environment, Economics, Finance, and Foreign Affairs, with Environment Minister as the core, jointly discuss and strategize the domestic and international climate policies directly under the Prime Minister.

Introducing such fundamental policies and making structural changes in the administration is crucial to meet the long-term target of reducing GHGs more than 80% from 1990 level by 2050.

  We sincerely hope and pray that this change of administration will enable Japan to structurally change into a sustainable nation who could play a meaningful role internationally.

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新鳩山政権歓迎プレスリリース

2009-09-16 23:05:49 | 温暖化
鳩山新内閣に期待する
真に気候変動を防止する政策を!

2009年9月16日

 本日、内閣総理大臣指名選挙により、第93代内閣総理大臣として民主党代表・鳩山由紀夫氏が指名され、続いて鳩山首相のもと、新しい内閣が発足した。

 経済界や権益関連省庁の意向を強く受けた自民党政権下では、気候変動政策は長い低迷期が続き、日本は、野心的な目標も掲げることもできぬまま、国際交渉の主流から大きく遅れをとってしまった。

 ようやく訪れた政権交代の機会を活かし、ぜひ、鳩山新内閣には、抜本的な気候変動対策の確立と導入を期待したい。

 まず、究極的な目標を明確にするために、地球温暖化による気温上昇幅を、工業化前に比べ「2℃未満」に抑えることを掲げていただきたい。これは、先日行われたシンポジウムで、鳩山氏が明言した日本の2020年中期目標となる「1990年比25%の削減」の科学的根拠であり、今後、日本が根本的な低炭素社会へ向かうための、礎となる。

 また、この目標を達成することを掲げた、「気候変動対策基本法」の制定を速やかに行っていただきたい。その基本法には、「25%削減」を実現するための、キャップ&トレード型国内排出量取引や環境税の導入、自然エネルギー政策の練り直しなど、広く社会全体の構造を変えるための政策を書き込み、これらの政策ができるだけ早く実行されるように位置付ける。

 そして、政策の実施と今後の着実な進捗に欠かせない、政府機構の「改造」も実施されなくてはならない。

 組織の変更とは、例えば、次のような改革が考えられる。
1.今での審議会制度の限界を踏まえ、省庁横断的に政府の政策をウォッチングし政策提案を行う、専門家により組織された、政府より独立した第三者機関「気候変動委員会(仮)」の設立、
2.また、エネルギーが気候変動問題に密接に関わることに鑑み、エネルギー政策に環境省が関与できるようにすること、特に、自然エネルギー政策は環境省の管轄とし、将来的には、諸外国に見られる、「環境エネルギー省」や、「エネルギー・気候変動省」などの設立も念頭におくこと、
3.さらに、気候変動問題を、外交、安全保障、経済・貿易、科学技術開発などの分野においてもプライオリティーの高い施策として位置付ける必要がある。これらについて、首相のリーダーシップの下に、環境大臣を中心として、経産相、財務相、外務相が一丸となって国内対策と国際交渉を展開していく場を設けること。
 

 抜本的な政策を導入し、それを実施するための組織変更がもたらす日本の社会構造の変革は、2050年に80%以上を削減するという長期目標に辿り着くために、欠くことができないものである。

 日本が持続可能な国家として将来にわたって国際的な舞台で活躍するために、ようやく訪れた政権交代が、真に日本の構造に変革をもたらすことを、心より願うものである。

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民主党連立政策協議に関する要請書

2009-09-08 17:22:38 | 温暖化
2009年9月7日

環境NGOから民主党への公開要望書
「連立政策協議における気候変動対策促進の合意を」

民主党代表
鳩山 由紀夫 様

浅岡美恵 気候ネットワーク 代表 
鮎川ゆりか Office Ecologist 代表 
飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 




 先の総選挙で圧勝され、政権党となられたこと、お祝いを申しあげます。

 気候変動の解決に向けて活動している環境NGOは、新しい政権下で、環境問題が、国の基幹をなす問題として取りあげられ、中でも、対応が遅れている気候変動問題が、その防止に向けて大きく進展してくことを強く望んでいます。

 現在、貴党の主導により、社民党、国民新党とともに進められている政策協議は、連立政権の合意を図るための非常に重要な協議であり、今後の主要な国会課題を検討し、連立政権下の各課題の方向性を定めるものです。わたしたちは、協議の行方に大変注目しています。

 特に、わたしたちが最も重要であると考えている、次の四つの政策の実現を、協議の中で合意していただきたいと考えています。

1.地球温暖化を防止するための、野心的な中長期目標(2020年に90年比25~40%削減)を定めた基本法の成立、
2. キャップ&トレード方式による国内排出量取引市場の創設、
3. 地球温暖化対策税(炭素税)の導入、
4. 自然エネルギーの高い目標値と全量買い取り方式の固定価格買取制度の導入。

 貴党が掲げられた選挙公約には、国際的にも遜色のない中期目標(温室効果ガスを2020年までに90年比で25%削減)が設定され、これを達成するために、キャップ&トレード方式国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の導入を検討する、と明記されています。
 また、自然エネルギーについても、全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入し、一次エネルギーの総供給量に占める自然エネルギーの割合を2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる、としています。

 わたしたちは、これらの政策が着実に進められることを強い期待を持って注視しています。

 ぜひ、政策協議の中で、上記四点について合意し、連合政権下でこれらの施策が成立するよう、貴党の主導力を発揮してください。

 日本が持続可能な国家として将来にわたって国際的な舞台で活躍するために、ようやく訪れた政権交代が、真に日本の構造に変革をもたらすことを、心より願っています。

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祝民主党政権交代

2009-09-08 17:19:55 | 温暖化
2009年9月3日
民主党議員の皆様
祝 政権交代

政権発足後、早速、以下のように重要な外交政策が目白押しとなります。
 国連特別気候変動サミット(9月22日)
 国連総会
 ピッツバーグにおけるG20会合(9月24-25日)

鳩山新総理大臣には、この国連ウイークの場で、民主党がマニフェストに掲げてきた「90年比25%削減」を、日本の2020年までの新しい中期目標として、高らかに宣言していただきたく、よろしくお願い致します!!

この国連ウイークは、新しい民主党政権になって初めての外交政策の見せ場であり、国際社会に向けて発信できる初めての機会です。ここで、日本の中期目標を改める発言をすることにより、世界各国に向け、日本は変わったということを印象付けることになり、国連気候変動条約交渉においても、日本がリードする立場を取れることを示唆します。

特に、現在出されている先進国の中期目標は、すべて積み上げても「-10%~-16%」に過ぎず、IPCCが地球の平均気温の上昇幅を、工業化前に比べて2℃以内に抑えるために必要な削減量として示した「-25%~40%」という数字には程遠い状況にあります。

すでに、このIPCCの数値も温暖化の影響を強く受けている小島嶼国連合(AOSIS)や、後発開発途上国(アフリカ諸国)などにしてみれば不十分で、「-45%」、「大気中の温室効果ガス濃度を350ppm」を主張しています。環境NGOも「少なくとも-40%」を掲げています。

その観点からみると、「-25%」は十分ではありませんが、麻生政権の発表した「05年比15%」よりは、圧倒的に野心的なものであり、もしここで、日本が政権交代を機に目標の上方修正をしたとなると、EUも目標を30%に引き上げ、アメリカをも動かしうることになるかもしれません。また、日本が掲げる「全員参加」の枠組み、つまり、中国や主要途上国を巻き込むためにも、国際的に日本の立場が高く評価されることにより、前向きな方向へ交渉を導くきっかけになるでしょう。

ぜひ、鳩山新総理大臣に、「日本の2020年中期目標は、90年比25%削減」を高らかに宣言していただきたく、重ねてよろしくお願い申し上げます。

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G8こみゅにけ:気候変動部分の骨子

2009-07-15 10:55:28 | 温暖化/気候変動枠組み条約
G8プレス声明の背景

G8首脳宣言(気候変動、開発・アフリカ)外務省ホームページより(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/italy09/ss_kk.html)

(主要なポイント)
1.気候変動

* 本年12月のCOP15に向けて、すべての主要排出国が責任ある形で次期枠組みに参加することを確保することの重要性を再確認。<工業化以前の水準からの世界全体の平均気温が2度を越えないようにすべきとする広範な科学的見地を認識。>(著者加筆)
* 昨年の洞爺湖において合意した、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を再確認し、<先進国全体で、1990年又はより最近の複数の年と比して50年までに80%、又はそれ以上、削減するとの目標を支持する。>(著者加筆)また、この野心的な長期目標と整合性を保ちつつ、我々は、基準年が異なり得ること、努力が比較可能である必要があることを考慮に入れ、力強い、全体としての、かつ、個別の中期の削減を行う。主要新興経済国が特定年において対策を取らないシナリオから相当程度下回る排出量となるための数量化可能な行動を取る必要性を強調。
* 排出量取引市場の可能性を更に研究するとともに、同市場を新興国・途上国を含めるよう拡大することを目的として可能な限り拡大するようG8間及び他国と協力することを約束。
* 低炭素技術の開発・普及を促進し、もって低炭素社会への移行を更に推進することの重要性を強調。
* 途上国の緩和・適応支援、技術の開発・普及のため、官民を問わずすべての資金を活用することの重要性を確認。

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