介護事業運営サポート情報

介護事業に必要な経営情報を提供。介護保険法、助成金・補助金、人事雇用管理、障害者自立支援法等制度の情報・対策を解説。

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介護事業者と就業規則

2006-06-24 17:09:19 | Weblog
就業規則は労働基準監督署への届出が義務付けられている職場の法律です。
事業運営上、リストラ、サービス残業、セクハラ、賃金改定等さまざまな労使問題が発生します。労使トラブルを回避するとともに、従業員のモチベーション及び業績を向上させるためにも就業規則の整備は重要となります。

ところで、貴社の就業規則には変形労働時間制度の項目が盛り込まれていますか?
この項目は、特に、グループホームや老人ホーム等の入所型の施設に重要な規程です。
入所型施設では、夜勤等をした場合、2日分連続して勤務するようなシフトが一般的に見られますが、労働基準法上は原則としてこれを1日分としてみるため、2日目の勤務は丸々残業扱い、つまり、賃金を割りまして支給しなければならないこととなります。これを免除されるための規定が変形労働時間制であり、この規程がなければ割り増し賃金の支払を免れることは出来ないわけです。

例えば「第○条 所定労働時間については、毎月1日を起算日とする1ヶ月単位の変形労働時間制によるものとし、1週間の所定労働時間は、1ヶ月を平均して40時間を超えない範囲とする。」といった規程が必要です。
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介護事業者に対する助成金改正!

2006-05-18 17:05:00 | Weblog
今回は介護事業者への補助金(助成金)の改正情報を整理してみたいと思います。
平成18年度より、介護事業者支援の補助金(助成金)が大幅に改定されました。
新制度の概要は以下のとおりです。

1.介護基盤人材確保助成金
○概要
介護事業の創業、新規サービス実施、支店等増設による営業エリア拡大等に伴い、特定労働者(社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー1級、(准)看護師等の資格を有し、1年以上の実務経験を有する者)を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成されます。
○金額
一人当たり最大70万円(計画期間に6ヶ月以上採用した場合)
○支給対象人数
3人まで

2.介護雇用管理助成金
○概要
介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善(求人広告、就業規則の策定(相談)、雇用管理マニュアルの作成、教育訓練、健康診断等)を行う事業主に対して経費の一部が助成されます。
○金額
原則として改善に要した経費(教育訓練については賃金)の1/2
○支給限度
100万円

※ 平成17年度以前と比べての主な改正点
・従来は計画期間に1年間以上採用した場合に140万円支給されていましたが、半分に減額となりました。(介護基盤人材確保助成金)
・従来は上記特定労働者以外にも一部賃金補助がありましたが廃止されました。(介護基盤人材確保助成金)
・助成金の受給に当たっては、雇用管理責任者を選任しなければならないこととされました。(介護基盤人材確保助成金・介護雇用管理助成金)

以上はあくまでも概要ですので、不明点や申請を希望される方はご連絡下さい。
上記助成金は雇用保険を財源とするため、社会保険労務士のみが申請できることとされています(事業所自身で申請する場合は別です)。

助成金額が減額されてしまったことは残念ですけど、もらえるものはもらいたいですよね。
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雇用延長制度スタート!

2006-04-22 17:35:35 | Weblog
今月(平成18年4月)より、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、
1.定年の引上げ
2.継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、その者を定年後も引き続き雇用する制度)の導入
3.定年の定めの廃止
4.のいずれかの措置を講じることが義務付けされました。

介護業界では、高年齢従業員をあまり積極的に受け入れていない傾向も見られますが、高年齢の介護者は話題が豊富で、料理もうまく、事業に大きく貢献しうる人材です。
近年では60歳代では皆様ピンピンしてますし、ある程度経済的基盤は確立している方も多いため、低賃金でも働いてくれる人も多いようです。
これを機会に高齢従業者の有効活用を考えてみては如何でしょうか。

なお、法律の改正に伴い、就業規則を見直し・変更を行い、労働基準監督署へ届出をする必要があります。
中には就業規則を作ってもいない事業所もありますが、就業規則の作成・届出は原則として会社の義務ですし、それ以上に介護関係の事業は対「人」福祉サービスであり、職場の人の法律である就業規則の策定は必須といえます。
就業規則の内容如何で、業績や運営方針にも大きく影響するものです。

なお、今回の雇用の延長措置は次のように段階低に導入することが認められています。
1.平成18年4月から平成19年3月まで 62歳
2.平成19年4月から平成22年3月まで 63歳
3.平成22年4月から平成25年3月まで 64歳
4.平成25年4月から 65歳
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今月の介護保険改正の動向

2006-04-20 13:46:14 | Weblog
今月の介護保険改正の動向
新制度のスタートも目の前です。机上の決め事がどこまで実態に即して機能するか否かが注目されるところです。

◇◇ 介護保険法改正(グループホーム) ◇◇
長崎県大村市のグループホームの火災事故を受けてスプリンクラーのグループホームへの設置の義務付けが議論されています。
現状では確かに2階建て等の民家を活用しているグループホームも多く、避難経路が確実に確保されているとも言い難いグループホームが多いのも事実ですが、
スプリンクラーの設置には数百万の設置費用がかかります。

更に4月からは、宿直体制が禁止され、夜勤体制に移行が求められています。
また、計画作成担当者の経過措置が終了するため、ケアマネジャーを必置しなければならず、
ただでさえグループホームについては逆境に立たされているといわざるを得ません。

通常ケママネジャーの人件費が福利厚生費を含めて月35万円程度すると、
スプリンクラーの費用や宿直から夜勤体制に変更になることによる人件費の増加も加味すると、
単純計算でも18年度で1000万円以上の出費が求められることとなりかねないともいえます。
全国認知症グループホーム協会は猛反発をしているようですが・・・

◇◇ 高齢者賃貸住宅に介護保険適用、有料老人ホームと競合? ◇◇
前回のメールマガジンで記載した、高齢者専用賃貸住宅を介護保険の適用(特定施設)とすることについて、その要件が明らかにされました。
高齢者専用賃貸住宅の運営に当たっては有料老人ホームの届出は必要とせず、利用者の入居は賃貸契約によることが大きな特徴です。
「介護の手厚さ」という面では有料老人ホームには及びませんが、
4月からは特定施設であっても外部サービス利用型(外部のヘルパーステーション等を利用するやり方)認められます。
普通に住宅として居住し、介護が必要となれば、外部サービスを利用するわけですね。
利用者にとっては安価で入居でき、賃貸形式であることから手軽に利用できる施設として需要が見込まれています。
すでにニチイ学館等の大手会社も早速参入の名乗りを挙げていますが、新たな施設型のサービス類型として、市場が拡大しそうです。

なお、特定施設となる高齢者賃貸住宅は、居室面積が25平方メートル以上、
台所、トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を各居室に設置することが基準として示されましたが、
共用の居間、台所がある場合は居室面積は18平方メートル以上で可能です。
また、充分な共用利用の台所、浴室、収納設備がある場合はその部分は不要となります。
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