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トヨタ、「つながる車」収益源に 米VBと提携

2016-11-02 20:06:47 | 株主のつぶやき
トヨタ自動車は通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」を新たな収益源に育てる。米国のベンチャー企業などと連携しスマートフォン(スマホ)を使ったドアロックの開閉装置といった独自製品やサービスを提供する。IT(情報技術)を使った自動車関連サービスは急速に普及しておりトヨタは通信機能を標準装備にして幅広い利用者を取り込む。

 東京都内で1日、開いた「コネクテッド戦略説明会」で明らかにした。友山茂樹専務役員は「トヨタは車をつくって売る会社であると同時に、移動(サービス)を提供する会社になる」と述べ、事業領域を広げる方針を示した。

 トヨタは2020年までに日米で販売するほぼすべての乗用車に通信機能を標準搭載する。従来は高級車ブランド「レクサス」などに限っていたが、今後はトヨタ車にも搭載していく。年間400万台程度が対象になる見通しだ。

 まず今冬に発売するプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」を原則、通信対応にする。スマホのアプリを使い充電状態の確認や遠方からエアコンを操作できる。利用料は当初3年間は無料とし、4年目以降は年額1万2000円(税抜き)とする。

 つながる車を軸にした新たな事業を始める。米国で人気が高まっている個人間のカーシェアリングでは米ゲットアラウンドと提携した。カーシェアではキーの受け渡しが必要となるが、トヨタはスマホでドアロックやエンジンを操作できる装置を開発し、装置の提供で利用料を受け取る。

 ライドシェア(相乗り)大手の米ウーバーテクノロジーズとの提携では車の購入者が相乗りで稼いだ収入をローンの返済に充てる仕組みを12月に米国で試験導入する。

 コネクテッドカーは米ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタなどが00年前後から普及に取り組んできた。トヨタは世界の主要メーカーに先駆けて標準搭載を打ち出したが、通信機能を使った個人間のカーシェアではGM傘下の独オペルなど欧州勢が先行する。米国ではIT企業など異業種を巻き込んで、ネット接続を利用した新サービスの開発を競っている。(日経新聞)

国内ではやはりauがメインに??
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