オーソレ、何それ?

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適当に書きつづります。

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「郵政民営化」には反対ではありませんが・・・

2005-09-07 00:32:17 | Weblog
先週の週末の各紙の調査では与党が優勢で、特に自民党は単独でも過半数が狙える勢いだということです。

このタイミングでのこの結果の公表はメディアによる「小泉ヨイショ」であるとご指摘される方もいらっしゃいます。そして経済同友会の北城恪太郎代表幹事が「与党が過半数の議席を獲得した場合には、小泉さんは続投すべき」と発言し、メディアに続いて財界も「小泉ヨイショ」を始めたようです。

日本の大企業は終身雇用、年功序列、ぶ厚い福利厚生などに代表される日本的経営から、コーポレートガバナンス、成果主義といったグローバル(米国)経営に移行しつつあります。こういった経営改革の大義名分は「経営の効率化により国際競争を勝ち抜く」ことであり、経営の効率化の観点からは小さな政府や社会インフラの低コスト化は大企業の団体である財界としたは望むところだと思います。

一方で、リストラ、成果目標という名の厳しいノルマなどによって労働環境は年々苛酷なものになっており、一方で正社員の減少、パート派遣社員の増加は年金・保険制度にとっても将来に向けての不安材料として深刻化しつつあります。厚生年金の代行返上や厚生年金そのものから脱退する企業も年々増加しています。社会保障についてこれまでの前提も崩れてきており、年金に関する議論もこういった動きを正確に把握しながら行う必要があると思います。

さて、小泉首相の主張は「郵政民営化に賛成か反対か」=「改革に賛成か反対か」という単純な図式に当てはめて「分かりやすく」国民にアピールしたのが今のところ効を奏しているようです。典型的な「ワンフレーズポリティクス」というものですが、この流れに無批判に乗るのは果たして正しい事なのか、と不安になってきました。正確に言えば「与党提出の郵政民営化法案」に「賛成か反対か」の選挙であり、郵政民営化に賛成でも今回の法案には反対という意見(郵政民営化反対論者の隠れ蓑になる可能性もありますが)はあるわけです。私が見聞きした限りでは今回の法案は、まだ十分に練れていないのではないかという印象があります。

また小泉首相によりますと、今回の解散は「郵政民営化の是非を国民に問う」ためのものですが、仮に今回の総選挙で自民党が大勝し郵政民営化法案が国会で可決されたら、即解散するのでしょうか、あるいは今後国民の生活に大きな影響を及ぼす法案が上程される場合には必ず解散してもらえるのでしょうか。衆議院の任期は解散がなければ4年間ですので、その間に自民党が通したい法案をそのうちに可決させることもできるわけです。次の参議院選で与党に「ノー」を突きつければよい話かもしれませんが。

もっとも小泉さんにとってはなりふり構わない選挙であったようで、人選についてもとにかく郵政民営化法案に賛成の人かどうかで選んでいるのでしょうか、そういう意味では「郵政民営化選挙」なのかもしれません。従っていろいろなほころびが出始めているようです。無所属ながら自民党推薦で立候補した「ホリエモン」こと堀江貴文候補は「憲法が『天皇は日本の象徴である』というところから始まるのには違和感がある。歴代の首相や内閣が(象徴天皇制を)何も変えようとしないのは多分、右翼の人たちが怖いから」と発言されたそうです。うーん、この人は自民党をぶっ壊してくれるかもしれないな、という違った意味での期待感が出てきました。

与党過半数なら首相は続投すべし…経済同友会代表幹事 (読売新聞) - goo ニュース
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8 コメント

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わからん (U-1)
2005-09-09 07:47:37
公務員を減らす一環としての民営化ですが、公立学校や、市町村、都道府県のお役所、最後は国の省庁も民営化の対象と言う事なのでしょうか。

少なくとも郵政事業は、独立採算制で、税金は使われていないとのことです。



となると、理解できないのは、税金を食っていない公務員を首にして、金食い虫のこっぱ役人をなぜ先に首にしないかと不思議でなりません。ヒドイ詭弁のように聞こえもします。
官と民の交流を (o_sole_mio)
2005-09-09 23:19:49
U-1さん、コメントありがとうございます。



郵政事業の主な収入源である郵貯マネーの運用益ですが、国債、地方債、公社債からものです。国債は赤字ですからこの運用益は実質的には税金でしょう。また地方債や公社債といったものも似たようなものだと思います。



こういったことから「郵政事業に税金が使われていない」というのは少しあやしいのではないか、と考えています。



行政改革の目標は、これまで官がになってきた公共サービスの効率化であり、その点やはり現状では問題があるのではないでしょうか。もちろん民営化だけが唯一無二の正解でもないと思います。



単に看板を「○○会社」と挿げ替えて民営化完了というのは間違いだと思います。最近「官」と「民」のコストやスケジュールに対する感覚のズレというものを大きく感じています。そういった意味では効率的な運営という視点から官と民の交流が必要だと思います。アメリカでは政権交代とともに民と官が入れ替わりますので日本と比較して「官」と「民」のズレは小さいように思えます。



郵政公社が「トヨタ式」の導入を行ったのは評価できますが、「マインド」が改革されない限り、形式的なお手盛りのようなものに帰してしまうかもしれません。
Unknown (Taejunomics)
2005-09-11 02:05:42
 トラックバックありがとうございました.

 確かに,小泉首相の論法にはすこし強引なところがあると感じたりします. それでも,郵政の,特に金融事業を漸次的に民営化の方向に進めることは必要だと私は感じています.

 

 最後の堀江氏に関する論考,面白かったです.

 また,遊びにきますね.
早速お越し頂きありがとうございました (o_sole_mio)
2005-09-11 11:41:51
早速のコメントありがとうございます。



郵政民営化の議論そのものについては、今後の公共サービスのあり方を考える上でも有意義なものだと思います。



「民営化」に関しては、4月JRの事故などを見るにつけ、「官」と「民」の間には感覚のズレがあり、JRがその歪みを未だに引きずっていたために発生した事故ではないかと考えています。従って看板だけのすげ替えではなく、民からの各層の人事交流を行い、実のある政策としてもらいたいと考えています。



今後ともよろしくお願い致します。
金のばら撒き:保守票の源 (U-1)
2005-09-11 20:58:20
郵便局の収入源は、国債類でしたか(^^;

今の日本は、国債を原資にお金が回る、「社会主義」状態ですね。



地方の「政治」は、補助金の争奪戦です。もう、まともに働いて、物を生産して売ろうなどという殊勝なものの考えは、化石化しています。

その点、地方においては、郵便局は数少ない、まともな(当たり前な?)業務に見えます。



他の省庁の仕事は、やらなくてもいい事業、工事が目に余ります。リストラは、そちらが先だと思いますが・・・・

選挙がらみに、お金をばら撒いているとしか言いようがありません。
郵貯&簡保=公共事業の資金源? (o_sole_mio)
2005-09-11 22:36:45
U-1さん、こんばんは。自民党圧勝の形勢ですね。



>他の省庁の仕事は、やらなくてもいい事業、工事が目に余ります。



小泉政権の主張は、「郵政民営化をやればそちらに回るお金がなくなり、そういった事業や工事が減る」というものです。政と官では自助努力ができないから資金源を断つということでしょうが、「本末転倒」と呼ばれても仕方がないやり方でしょう。



これだけの圧勝であれば、郵政民営化の後は自民党の悲願であった憲法改正にまで踏み込むこともできるでしょう。この先が少し思いやられそうです。
国債乱発=紐付き公共事業=保守票、及び資金の源 (U-1)
2005-09-12 22:10:24
自民党大勝おめでとう御座います。

民主党には、旧自由党系ほかタカバトなど、かなり危ない人が少なくないので、まあ、良かったと思います。党首も、渡米したとたんそうした姿に豹変していましたW。



憲法を変えても、私らの世代が徴兵され戦地に行く訳でもなく、選んだ人々自身の責任です。

尚、当地では、代議士、知事は、土木会社のオーナーであり、赤字国債が資金源でもあります。
次の世代への責任 (o_sole_mio)
2005-09-12 22:47:00
仰る通り民主党の方がキワモノ議員が多いような気がします。一方で自民党には安倍晋三さんのような「ダンディー右翼」が党中枢にいて、将来の総理総裁有力候補となっています。



小泉さんは外交に関してはぎりぎりのところでバランス感覚がありますが、小泉さんが任期通りで勇退してこのままの議席数で安倍さんあたりが跡を継ぐと少し怖いのではないかと思っています。



>憲法を変えても、私らの世代が徴兵され戦地に行く訳でもなく、選んだ人々自身の責任です。



改憲→徴兵制の可能性を考えるときいつも自分の子供のことを考えます。彼らが参政権を持たない間に改正された憲法により彼らが成人したとたんに兵役につくようなこと(現実問題として可能性は低いでしょうが)があったら、これは親の世代としての私の責任問題と思っています。



>当地では、代議士、知事は、土木会社のオーナーであり、赤字国債が資金源でもあります。



一度自民党系候補者(この人は二世議員ですが)の集会へ「動員」されたことがありますが、支援者の多くは土建業界の人たちでした。

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