抗がん剤ハーセプチンとゼローダの併用療法で効能追加申請―中外製薬（医療介護ＣＢニュース）

　中外製薬は3月19日、抗がん剤ハーセプチンとゼローダの併用療法について、HER2陽性の進行・再発胃がんに対する効能追加の承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。海外では親会社のロシュ社(スイス)が、欧州医薬品審査庁(EMEA)から1月に承認を取得している。

　今回の申請は、がん細胞の増殖などに関係するHER2たんぱくを多く持つ進行・再発胃がん患者594人を対象とした国際共同フェーズ3試験(ToGA試験)の結果に基づく。
　試験では、フッ化ピリミジン系薬剤(ゼローダまたは静注5-FU)とシスプラチンを併用した化学療法単独群と、この化学療法にハーセプチンを併用した併用群を比較した。その結果、全生存期間中央値が化学療法単独群の11.1か月に対し、ハーセプチン併用群では13.8か月と、全生存期間が有意に延長した。副作用については、胃腸障害や好中球の減少など、これまでにハーセプチンや、併用した化学療法で報告があるものだった。

　ハーセプチンは、2001年に「HER2過剰発現が確認された転移性乳がん」を適応症として発売された。08年には「HER2過剰発現が確認された乳がんにおける術後補助化学療法」で効能・効果が追加されている。

　ゼローダは03年、「手術不能または再発乳がん」を適応症として発売され、07年に「結腸がんにおける術後補助化学療法」、昨年には「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」で効能・効果の追加承認を取得している。

　昨年の国内売上高はハーセプチンが297億円、ゼローダが66億円。

　中外製薬によると、胃がんは国内における部位別のがん死亡数第2位の疾患。今年1年間で新たに胃がんになると推定される患者数は11万人だという。


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飛行中の操縦室で機長ら「ピース！」…写真公表（読売新聞）

　スカイマークの男性副操縦士（諭旨解雇処分）が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影していた問題で、前原国土交通相は１２日の閣議後記者会見で「極めてゆゆしき問題」と述べ、同社から提出された写真を公表した。

　国土交通省は東京・大田区のスカイマーク本社の立ち入り検査を行い、副操縦士らのライセンス停止など、行政処分を検討している。

　前原国交相は会見で写真を指さして、「機長、副操縦士、客室乗務員の全員が運航中にこっち（後方）を向いている。乗客がいる機内でこういう状況が起きるのは、言語道断で許されざる行為」と非難した。

　前原国交相は、スカイマークが先月、体調を崩していた客室乗務員の乗務をやめさせようとした機長を交代させた問題についても「安全輸送がないがしろにされ、利益至上主義と言わざるを得ない。安全より利益が上では、航空会社の使命を全うできない」と批判した。

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＜開国博＞旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める（毎日新聞）

　入場者数が目標の４分の１と低迷し、２４億円の赤字が見込まれる横浜開港１５０周年イベント「開国博Ｙ１５０」（０９年４～９月）を巡り、大手旅行会社「日本旅行」（本社・東京都港区）が、イベント内容が契約と異なり、入場券代金は過払いだったとして、横浜市などでつくる主催者の横浜開港１５０周年協会に対し、約５０００万円の返還を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが１１日分かった。

　訴状などによると、日本旅行は入場券約１３万枚を購入し、２回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、０９年３月に半額の約１億７５６万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも５００万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約４０００万円と販売手数料を合わせて約５０００万円の支払いを求めた。

　一方、協会は１１日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店３社に対し、未払いの入場券代金計約２億３７００万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】

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核持ち込みの事前協議「常に拒否」見直しへ（読売新聞）

　核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。

　持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

　米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。１９９０年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。

　米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。

　日本政府はこれまで、中曽根、安倍両内閣時代の政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に（核持ち込みを）拒否する」という見解を表明していた。しかし、米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は９日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。

　見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。

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職員への給与支払い命じる＝阿久根市の懲戒免職問題－鹿児島地裁（時事通信）

　鹿児島県阿久根市（竹原信一市長）で懲戒免職処分を受けた男性職員（45）が、裁判所が処分の効力を停止したことを受け、給与などの支払いを求めた仮執行申請に対する判決が3日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判官は未払い分の給与と一時金計約180万円の支払いを命じ、仮執行を認めた。
　職員は懲戒免職処分の取り消しを求める訴訟を起こしており、同訴訟の判決確定までの給与と一時金についても支払いを命じた。
　職員は昨年7月、竹原市長の意向で掲示された職員給与総額の張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。地裁は職員の申し立てを受け、同10月に処分の効力停止を決定していた。　

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