追補2018.11.10
（元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社３社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は９日、植村氏の請求を棄却した。
植村 隆は、 株式会社金曜日代表取締役社長、 韓国のカトリック大学校招聘教授、元北星学園大学の非常勤講師、 元新聞記者、元朝日新聞社社員。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事が問題となった 。 8月11日の記事は「慰安婦」と「挺身隊」を混同しているとして後日訂正された。
生年月日：1958年4月 (年齢 60歳)》
↓これは2010年の投稿に新しい情報を加筆したものである。まだ石原知事の頃。
『近代中国にとって毛沢東が発動した文化大革命は最悪な時代でした。私の家族は資本家や地主であったため、酷く差別され、闘争大会では父親が二十歳そこそこの紅衛兵達によく殴られました。... (略) ...
...「いい顔している」人をよく観察していると気付きますが、彼らの共通点は寛容であることです。そしていい顔している人には成功者と幸せ者が多いのです。相手の心が狭くても不寛容であっても、こちらが不寛容になる必要がありません。なぜならば、「人は犬を噛み返せない」からです。なぜならば、「寛容は人のためならず」だからです。』 宋 文洲
宋文洲さんのお父さんが紅衛兵の若者たちをを許したときの、いい話(click)だが、私は”犬”に対して寛容ではない。理不尽な噛みつき犬はにっこり笑って保健所に連れて行きます。それが法治国家のなすべき事です。宋文洲さんの無法（非法と言う言葉があればこちらに近い）国家の経験は貴重で示唆があります。しかし日本では通じませんし、是非も無し。中国に対しなすべき事も違いますと言っておきましょう。
ＰＳ とうとう石原知事の口から出てしまいましたね。仄聞は止められないよマスコミのなかの親中国親韓国ジャーナリスト諸君。
http://www.youtube.com/watch?v=Q1p1JeHzimw ←これは今消えてる。
←これが自己証明写真だ
仙谷氏、日中関係で「過剰反応するな」「大きく豊かなゆとりある気持ちで…」
2010.10.22 11:56
仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受けた今後の日中関係について「お互いに片言節句をとらえ、過剰に反応をせず、大きく豊かなゆとりある気持ちで今後の日中を作るべきだ」と述べた。
前原誠司外相が尖閣諸島を日本固有の領土であると繰り返し強調していることを中国側が強く批判していることに対しては「戦略的互恵関係の充実は一朝一夕ではいかず、今後、日中双方の血のにじむ努力が必要との観点で話をされている」と述べ、前原氏に理解を示した。
領土を固有領土と示すだけのことに、血のにじむ努力が必要と言い換える官房長官、こいつはいったい何人か？片言隻句どころか外務大臣の言葉さえ丸ごと言い換えてどこの國の閣僚なんだ。国民が無関心ではこの國はどうかしてしまうぞ。
2017年産経
『義家氏は、告発した職員らが公益通報者保護制度の対象になるかを問われ、「一般論」と前置きした上で「非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく、外部に流出させることは、国家公務員法（守秘義務違反）になる可能性がある」と述べた。』
旧民主党、今の民進党にとっては、ご意向leakは英雄行為。
ところで、CO2削減に国際公約を示した習近平は、慢性的電力不足の中国は三峡ダムを上回る石炭火力発電所を産炭地近くにつくろうとしている。中国の発電企業は石炭価格・輸送コストの高騰のためほとんどが赤字状態という記事には書かれていたが、であれば通貨を切り上げれば良いではないか。皮肉なことに全体主義中国は中国共産党指導部が言うような後進国ではなく、国家の全体最適化が出来ない跛行進（はこうしん）国なのだ。電力供給は送電網がコンパクトでなければエネルギー効率が恐ろしく悪い。汚染が進む三峡ダムや春節以外乗客の見込めない長距離高速鉄道、非効率な遠隔地の発電所、入居率７％の高層アパート、数々の手抜き建築が役に立たないインフラとして後年中国国民を苦しめることだろう。三峡ダムの補修までは日本が金を出したがその後は誰が面倒みるのだろう。高度成長期は小さな日本でさえ電力も鉄も資金も慢性的に不足していた。
そればかりでなく三峡ダムは断層に悪影響を及ぼし、土砂の堆積が予想以上に早く、ゴミが集まり、一部は水の上を歩くことができるくらいになっている。今年は梅雨前線の活動が活発なので、土砂の累積はさらに速度を増すだろう。
もし「10年もたない」とすれば、期限は2019年だ。あと2年で三峡ダムは決壊するかもしれないのだ。タイムリミットは刻一刻と近づきつつある。唯一の解決策は、黄教授の遺言通り、人間の手で破壊することだけなのだろうか。
ああ
それと
7月3日、TBSテレビのワイドショー「ひるおび」で握手拒否の件だけど、捏造疑惑ありです。
owabiしたそうです。
（元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社３社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は９日、植村氏の請求を棄却した。
植村 隆は、 株式会社金曜日代表取締役社長、 韓国のカトリック大学校招聘教授、元北星学園大学の非常勤講師、 元新聞記者、元朝日新聞社社員。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事が問題となった 。 8月11日の記事は「慰安婦」と「挺身隊」を混同しているとして後日訂正された。
生年月日：1958年4月 (年齢 60歳)》
↓これは2010年の投稿に新しい情報を加筆したものである。まだ石原知事の頃。
『近代中国にとって毛沢東が発動した文化大革命は最悪な時代でした。私の家族は資本家や地主であったため、酷く差別され、闘争大会では父親が二十歳そこそこの紅衛兵達によく殴られました。... (略) ...
...「いい顔している」人をよく観察していると気付きますが、彼らの共通点は寛容であることです。そしていい顔している人には成功者と幸せ者が多いのです。相手の心が狭くても不寛容であっても、こちらが不寛容になる必要がありません。なぜならば、「人は犬を噛み返せない」からです。なぜならば、「寛容は人のためならず」だからです。』 宋 文洲
宋文洲さんのお父さんが紅衛兵の若者たちをを許したときの、いい話(click)だが、私は”犬”に対して寛容ではない。理不尽な噛みつき犬はにっこり笑って保健所に連れて行きます。それが法治国家のなすべき事です。宋文洲さんの無法（非法と言う言葉があればこちらに近い）国家の経験は貴重で示唆があります。しかし日本では通じませんし、是非も無し。中国に対しなすべき事も違いますと言っておきましょう。
ＰＳ とうとう石原知事の口から出てしまいましたね。仄聞は止められないよマスコミのなかの親中国親韓国ジャーナリスト諸君。
http://www.youtube.com/watch?v=Q1p1JeHzimw ←これは今消えてる。
←これが自己証明写真だ
朝日新聞元記者の植村隆氏が、文春の記事に対して櫻井よしこ氏や東京基督教大学教授の西岡力氏らを訴えた裁判では、170人もの大弁護団（かのグリーンポンスケに関係した人権派の海渡雄一氏もふくまれる）（の一人が、提訴時に「ほかの人々も順次訴えていく」と宣言したことなどで、歴史学者の秦郁彦氏は、「金銭、時間、精神的負担を怖れる批判者への威嚇効果は絶大」であるとし、「恫喝訴訟」という言葉を使っている（産経新聞「正論」）
仙谷氏、日中関係で「過剰反応するな」「大きく豊かなゆとりある気持ちで…」
2010.10.22 11:56
仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受けた今後の日中関係について「お互いに片言節句をとらえ、過剰に反応をせず、大きく豊かなゆとりある気持ちで今後の日中を作るべきだ」と述べた。
前原誠司外相が尖閣諸島を日本固有の領土であると繰り返し強調していることを中国側が強く批判していることに対しては「戦略的互恵関係の充実は一朝一夕ではいかず、今後、日中双方の血のにじむ努力が必要との観点で話をされている」と述べ、前原氏に理解を示した。
領土を固有領土と示すだけのことに、血のにじむ努力が必要と言い換える官房長官、こいつはいったい何人か？片言隻句どころか外務大臣の言葉さえ丸ごと言い換えてどこの國の閣僚なんだ。国民が無関心ではこの國はどうかしてしまうぞ。
2017年産経
『義家氏は、告発した職員らが公益通報者保護制度の対象になるかを問われ、「一般論」と前置きした上で「非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく、外部に流出させることは、国家公務員法（守秘義務違反）になる可能性がある」と述べた。』
旧民主党、今の民進党にとっては、ご意向leakは英雄行為。
ところで、CO2削減に国際公約を示した習近平は、慢性的電力不足の中国は三峡ダムを上回る石炭火力発電所を産炭地近くにつくろうとしている。中国の発電企業は石炭価格・輸送コストの高騰のためほとんどが赤字状態という記事には書かれていたが、であれば通貨を切り上げれば良いではないか。皮肉なことに全体主義中国は中国共産党指導部が言うような後進国ではなく、国家の全体最適化が出来ない跛行進（はこうしん）国なのだ。電力供給は送電網がコンパクトでなければエネルギー効率が恐ろしく悪い。汚染が進む三峡ダムや春節以外乗客の見込めない長距離高速鉄道、非効率な遠隔地の発電所、入居率７％の高層アパート、数々の手抜き建築が役に立たないインフラとして後年中国国民を苦しめることだろう。三峡ダムの補修までは日本が金を出したがその後は誰が面倒みるのだろう。高度成長期は小さな日本でさえ電力も鉄も資金も慢性的に不足していた。
そればかりでなく三峡ダムは断層に悪影響を及ぼし、土砂の堆積が予想以上に早く、ゴミが集まり、一部は水の上を歩くことができるくらいになっている。今年は梅雨前線の活動が活発なので、土砂の累積はさらに速度を増すだろう。
もし「10年もたない」とすれば、期限は2019年だ。あと2年で三峡ダムは決壊するかもしれないのだ。タイムリミットは刻一刻と近づきつつある。唯一の解決策は、黄教授の遺言通り、人間の手で破壊することだけなのだろうか。
ああ
それと
7月3日、TBSテレビのワイドショー「ひるおび」で握手拒否の件だけど、捏造疑惑ありです。
owabiしたそうです。
