櫻井よしこ氏は産経新聞に「法の支配と諸国との連帯」が中国と対峙する鍵であり、これに必要な条件が経済と軍事の強化である（後者に傾斜していることはさておき）と述べている。櫻井よしこ氏が安倍政権にとって憲法改正の好機というのは言葉の限りの正義であり、行動の旗振りは好ましくないし、少なくとも政府に準備ができていない今はやるべきではない。
其れがどのような改憲（部分的、全面的）であれ、正当な手続きであれば国際的連帯を通じて法の支配が実現できると考えている櫻井氏はかなりの時代錯誤である。この意見は言論知識人としては合格だが、外交の国際試合では不合格である。なぜなら法の支配を提供する場は、ハーグもニューヨークも本質的に戦争し支配するためのプロパガンダに常に利用されているという現実がある。これらの機関の非弁活動屋掃除をしなければ、国際的試合のルールは歪められ意図的に日本を負け勝負に誘導する試合となるのが必定である。
ここで日本人は主張すべきことを主張するのは良い。しかし今はまず狂犬は粛々と保健所に連れてゆくという自国・内国法処分の強化（不良外交官の国外退去、謀議謀略の可能性の段階での暴露、外患誘致の準備行為の禁止、国境警備の強化、地方首長の叛乱行為の非合法化）で新たに対応する段階にある。第一選択は改憲ではない。内国処分、これさえもまともに出来ない政府が改憲にすすむのならば、外部通謀者（政治家と官僚と評論家の中の国賊）による叛乱が起こる。むしろ改憲は諸外国に歪んだ日本のイメージを晒すだけに終わる。現時点で櫻井氏の主張を実現するには、まず日米（安保＆原子力）合同委員会に手をつけねばならない。これらの制約を廃止あるいは止揚（法的明確化と内国法処分への取り込み／地位協定第 25 条に基づく合同委員会を廃止して、４つある委員会を他国と同じ２＋２と次官級の２つにする）つまり簡素化、強化しなければならない。この国民国家の自主権を陵辱する地位協定のタブーに触れずに国益に立ち戻る議論がと主張するのは非常に有害な見識である。
日弁連は、次の二点を問題として日米地位協定の改定を要求している。
「一つめは、米軍基地(施設・区域)を提供・返還する手続・内容が米軍の都合のよいものと なっている点です。日本のどこでも、期限の定めなく、使用目的・条件を厳しく限定しないまま、施設や区域が 提供され、しかも、国会の関与がなく、密室で合意される非民主的な仕組みとなっています。 二つめは、米軍基地や米軍がわが国の法のコントロール(規制)を受けない仕組みがつくられている点です。」
そして手続きが不当なものであったとしています。このような状態のまま憲法を改正するとどうなるだろうか？地位協定を新憲法の元で改正すると期待するケースも考えられるが可能性は極めて小さい。むしろ日米合同委員会を続けることで、超法規を追認することになる。日弁連の指摘は法曹の習慣として正しいが、市民が巻き込まれる論しか言わない。憲法を含めあらゆる法規制を受けない自由が米軍にあるのならば、日本軍にも相当する権利がなければ対等とは言えない。自国の憲法が許さない法的特権を相手国に強要しないという発想が政治的メッセージとして正しく米国民に伝えることができる。我々が為さなけれならないのは、米国民を味方にすることである。
オバマ米大統領の不決断が国際社会の混沌（こんとん）を深める中、日本の果たすべき役割がかつてなく明確に示されている。
『
軍事大国にならずとも、自国の領土と国民を基本的に日本政府が守る体制を作り上げ、真の自立国としての基盤を過不足なく整えることに他ならない。国際社会にただ一国、国際法にかなった国軍を持たず、力で膨張する中露の脅威に目をつぶることをやめ、速やかに憲法を改正するのだ。そうして初めて私たちは国際法、自由、民主主義の価値観を掲げて国際社会に貢献するまっとうな力と資格を手にできる。長い歴史で培った穏やかな文明を介して世界に大きく貢献できるはずだ。
内外の情勢はあらゆる面でいまが憲法改正の好機であることを示している。衆参両院で３分の２を超える改憲勢力が結集できる状態が戦後初めて生まれている。憲法改正を党是とする自民党に、これは天が与えた好機であろう。
改正の必要性は野党各党の共通認識でもある。昨年１１月の衆院憲法審査会では共産党を除く与野党７党が憲法に緊急事態条項を書き込むことに賛成した。今年６月、衆院憲法審査会における参考人選考の信じ難い不手際で状況が一変したとはいえ、審査会で圧倒的多数が一旦は合意したのだ。国益のため、この原点に立ち戻って議論を進めるのが政治家の責務であろう。
安保法制成立までに根拠のない非難が飛び交ったが、法案成立後の政権支持率はどの調査でも回復した。中国やロシアの行動を見て多くの人々は安保法制の必要性を理解しているのだ。
そうした中、自民党は憲法改正をどう位置づけているのか。安保法制後の政治の優先課題に経済成長を掲げたのは正しいだろう。しかし、憲法はどこに行ったのか。憲法改正を自らの使命としてきた首相の下で、いまの自民党が憲法改正に情熱を抱いているとは、残念だが、思えない。
先の安保法制の議論でも、憲法改正議論でも自民党は大事な論点を避けていないか。摩擦を恐れて核心に迫る議論を避けるとしたら、国民と心を通わせることは難しい。戦争をする国になると誹謗（ひぼう）されたとき、自民党の憲法改正案を示して反論もできたはずだ。党の試案は９条第一項はほぼそのまま残し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使はしないと明記している。
日本は、軍事力で恫喝（どうかつ）し国際紛争を解決する国でも、戦争を目指す国でもないと断言しているではないか。
そのうえで、第二項で自衛権の発動を認めているが、それは攻撃された場合に国民を守る権利であり、戦争を仕掛けることとは全く違う。
この改正試案を３年も前から発表している党として、自民党はなぜもっと声を大にして国民を説得しないのか。
民間の私たちは、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を昨年１０月に結成した。全４７都道府県で憲法改正を進める県民の会が設立された。３１の都府県議会は憲法改正を求める決議を行い、４００万人を超える人々が憲法改正請願の署名に応じた。この民間の熱意に、自民党は応えているか。
国際社会の緊迫状況を見れば、現行憲法で国民の命は守れないのは明らかだ。
オバマ大統領は１０月１５日、２０１６年末までに完了予定だったアフガニスタンからの米軍撤退を断念し、１７年１月以降も５５００人規模の部隊を駐留させると発表した。続いて１０月２７日には南シナ海のスービ礁に築いた中国人工島の１２カイリ内にイージス艦「ラッセン」を航行させた。３日後の３０日には、イスラム教スンニ派過激組織との戦いで反体制派を支援するため５０人規模の特殊部隊をシリアに派遣すると発表した。
いずれも世界秩序維持に向けた前向きの姿勢に見えなくもない。だが、実態は大統領の迷いと長期戦略の欠如を表しているにすぎない。
大統領は多大な犠牲を伴う陸上戦を嫌い、陸軍の３８万体制への絞り込みも検討されている。その場合、海兵隊１８万人を加えても、米陸軍は中国、北朝鮮、韓国、インドよりも小規模になる。
今後米軍は南シナ海で「数週間」航行を継続するというが、中国は決して南シナ海を諦めず米軍が監視を緩めた途端に彼らは南シナ海の領有権をさらに不動のものとするだろう。人工島は南シナ海を中国の海とする海軍基地となり、日本も米国もその脅威に直面する。
軍事的なるものを嫌う大統領の「少なすぎる、遅すぎる」決断は、シリアにおいてもロシアとイランの力を強め、米国はアサド大統領を排除するという当初の方針さえ変更を迫られている。
西の中国、東のロシア、中東ではイランおよびシリアの攻勢にたじろぐ状況を米国自らが作り出している。そんな状況下で南シナ海でも東シナ海でも中国が着々と地歩を固めているのである。
そうした中、ハーグの国際司法機関、常設仲裁裁判所が中国の南シナ海領有権主張は国際法違反だと訴えたフィリピンの主張を認めた。中国は裁判自体を認めないが、国際社会はその中国のやり方を認めない。法の支配と諸国との連帯が中国に対峙（たいじ）する鍵である。日本が米国と協力体制を強めながら国際社会の秩序維持に強い力を発揮すべき分野がここにある。
発言を国際社会に反映させるには、資格と力、つまり国家の基本を成す２大要素、経済力と軍事力の強化が必要だ。後者におけるわが国の決定的な弱点が虚構に満ちた現行憲法である。憲法改正が急がれるゆえんである。（櫻井よし子）
』
日本人には政治に不可能を求める伝統がある。複雑な現実を小気味良く捌き、かつ手を汚さない人物をリーダーに求める。そんな人物はいない。手を汚さずに果実を得るリーダーは成果を横取りするリーダーだ。日本人はそうのように神の如く俗世から隔離された存在をあがめる。だから日本のリーダーは自分たちを引っ張ってゆく生身のリーダーを毛嫌いする。リーダーは非業の死の後に創られ、伝説となって神格化される。
あまり言いたくはないが、日本人が本当に欲しているのは生きたリーダー、スターではない。
米国の犯罪をはっきりと認識しながら、それを甘んじて受け入れたのは国柄を守るためで、地位協定に基づく日米委員会は奴隷契約委員会ではない。
其れがどのような改憲（部分的、全面的）であれ、正当な手続きであれば国際的連帯を通じて法の支配が実現できると考えている櫻井氏はかなりの時代錯誤である。この意見は言論知識人としては合格だが、外交の国際試合では不合格である。なぜなら法の支配を提供する場は、ハーグもニューヨークも本質的に戦争し支配するためのプロパガンダに常に利用されているという現実がある。これらの機関の非弁活動屋掃除をしなければ、国際的試合のルールは歪められ意図的に日本を負け勝負に誘導する試合となるのが必定である。
ここで日本人は主張すべきことを主張するのは良い。しかし今はまず狂犬は粛々と保健所に連れてゆくという自国・内国法処分の強化（不良外交官の国外退去、謀議謀略の可能性の段階での暴露、外患誘致の準備行為の禁止、国境警備の強化、地方首長の叛乱行為の非合法化）で新たに対応する段階にある。第一選択は改憲ではない。内国処分、これさえもまともに出来ない政府が改憲にすすむのならば、外部通謀者（政治家と官僚と評論家の中の国賊）による叛乱が起こる。むしろ改憲は諸外国に歪んだ日本のイメージを晒すだけに終わる。現時点で櫻井氏の主張を実現するには、まず日米（安保＆原子力）合同委員会に手をつけねばならない。これらの制約を廃止あるいは止揚（法的明確化と内国法処分への取り込み／地位協定第 25 条に基づく合同委員会を廃止して、４つある委員会を他国と同じ２＋２と次官級の２つにする）つまり簡素化、強化しなければならない。この国民国家の自主権を陵辱する地位協定のタブーに触れずに国益に立ち戻る議論がと主張するのは非常に有害な見識である。
日弁連は、次の二点を問題として日米地位協定の改定を要求している。
「一つめは、米軍基地(施設・区域)を提供・返還する手続・内容が米軍の都合のよいものと なっている点です。日本のどこでも、期限の定めなく、使用目的・条件を厳しく限定しないまま、施設や区域が 提供され、しかも、国会の関与がなく、密室で合意される非民主的な仕組みとなっています。 二つめは、米軍基地や米軍がわが国の法のコントロール(規制)を受けない仕組みがつくられている点です。」
そして手続きが不当なものであったとしています。このような状態のまま憲法を改正するとどうなるだろうか？地位協定を新憲法の元で改正すると期待するケースも考えられるが可能性は極めて小さい。むしろ日米合同委員会を続けることで、超法規を追認することになる。日弁連の指摘は法曹の習慣として正しいが、市民が巻き込まれる論しか言わない。憲法を含めあらゆる法規制を受けない自由が米軍にあるのならば、日本軍にも相当する権利がなければ対等とは言えない。自国の憲法が許さない法的特権を相手国に強要しないという発想が政治的メッセージとして正しく米国民に伝えることができる。我々が為さなけれならないのは、米国民を味方にすることである。
オバマ米大統領の不決断が国際社会の混沌（こんとん）を深める中、日本の果たすべき役割がかつてなく明確に示されている。
『
軍事大国にならずとも、自国の領土と国民を基本的に日本政府が守る体制を作り上げ、真の自立国としての基盤を過不足なく整えることに他ならない。国際社会にただ一国、国際法にかなった国軍を持たず、力で膨張する中露の脅威に目をつぶることをやめ、速やかに憲法を改正するのだ。そうして初めて私たちは国際法、自由、民主主義の価値観を掲げて国際社会に貢献するまっとうな力と資格を手にできる。長い歴史で培った穏やかな文明を介して世界に大きく貢献できるはずだ。
内外の情勢はあらゆる面でいまが憲法改正の好機であることを示している。衆参両院で３分の２を超える改憲勢力が結集できる状態が戦後初めて生まれている。憲法改正を党是とする自民党に、これは天が与えた好機であろう。
改正の必要性は野党各党の共通認識でもある。昨年１１月の衆院憲法審査会では共産党を除く与野党７党が憲法に緊急事態条項を書き込むことに賛成した。今年６月、衆院憲法審査会における参考人選考の信じ難い不手際で状況が一変したとはいえ、審査会で圧倒的多数が一旦は合意したのだ。国益のため、この原点に立ち戻って議論を進めるのが政治家の責務であろう。
安保法制成立までに根拠のない非難が飛び交ったが、法案成立後の政権支持率はどの調査でも回復した。中国やロシアの行動を見て多くの人々は安保法制の必要性を理解しているのだ。
そうした中、自民党は憲法改正をどう位置づけているのか。安保法制後の政治の優先課題に経済成長を掲げたのは正しいだろう。しかし、憲法はどこに行ったのか。憲法改正を自らの使命としてきた首相の下で、いまの自民党が憲法改正に情熱を抱いているとは、残念だが、思えない。
先の安保法制の議論でも、憲法改正議論でも自民党は大事な論点を避けていないか。摩擦を恐れて核心に迫る議論を避けるとしたら、国民と心を通わせることは難しい。戦争をする国になると誹謗（ひぼう）されたとき、自民党の憲法改正案を示して反論もできたはずだ。党の試案は９条第一項はほぼそのまま残し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使はしないと明記している。
日本は、軍事力で恫喝（どうかつ）し国際紛争を解決する国でも、戦争を目指す国でもないと断言しているではないか。
そのうえで、第二項で自衛権の発動を認めているが、それは攻撃された場合に国民を守る権利であり、戦争を仕掛けることとは全く違う。
この改正試案を３年も前から発表している党として、自民党はなぜもっと声を大にして国民を説得しないのか。
民間の私たちは、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を昨年１０月に結成した。全４７都道府県で憲法改正を進める県民の会が設立された。３１の都府県議会は憲法改正を求める決議を行い、４００万人を超える人々が憲法改正請願の署名に応じた。この民間の熱意に、自民党は応えているか。
国際社会の緊迫状況を見れば、現行憲法で国民の命は守れないのは明らかだ。
オバマ大統領は１０月１５日、２０１６年末までに完了予定だったアフガニスタンからの米軍撤退を断念し、１７年１月以降も５５００人規模の部隊を駐留させると発表した。続いて１０月２７日には南シナ海のスービ礁に築いた中国人工島の１２カイリ内にイージス艦「ラッセン」を航行させた。３日後の３０日には、イスラム教スンニ派過激組織との戦いで反体制派を支援するため５０人規模の特殊部隊をシリアに派遣すると発表した。
いずれも世界秩序維持に向けた前向きの姿勢に見えなくもない。だが、実態は大統領の迷いと長期戦略の欠如を表しているにすぎない。
大統領は多大な犠牲を伴う陸上戦を嫌い、陸軍の３８万体制への絞り込みも検討されている。その場合、海兵隊１８万人を加えても、米陸軍は中国、北朝鮮、韓国、インドよりも小規模になる。
今後米軍は南シナ海で「数週間」航行を継続するというが、中国は決して南シナ海を諦めず米軍が監視を緩めた途端に彼らは南シナ海の領有権をさらに不動のものとするだろう。人工島は南シナ海を中国の海とする海軍基地となり、日本も米国もその脅威に直面する。
軍事的なるものを嫌う大統領の「少なすぎる、遅すぎる」決断は、シリアにおいてもロシアとイランの力を強め、米国はアサド大統領を排除するという当初の方針さえ変更を迫られている。
西の中国、東のロシア、中東ではイランおよびシリアの攻勢にたじろぐ状況を米国自らが作り出している。そんな状況下で南シナ海でも東シナ海でも中国が着々と地歩を固めているのである。
そうした中、ハーグの国際司法機関、常設仲裁裁判所が中国の南シナ海領有権主張は国際法違反だと訴えたフィリピンの主張を認めた。中国は裁判自体を認めないが、国際社会はその中国のやり方を認めない。法の支配と諸国との連帯が中国に対峙（たいじ）する鍵である。日本が米国と協力体制を強めながら国際社会の秩序維持に強い力を発揮すべき分野がここにある。
発言を国際社会に反映させるには、資格と力、つまり国家の基本を成す２大要素、経済力と軍事力の強化が必要だ。後者におけるわが国の決定的な弱点が虚構に満ちた現行憲法である。憲法改正が急がれるゆえんである。（櫻井よし子）
』
日本人には政治に不可能を求める伝統がある。複雑な現実を小気味良く捌き、かつ手を汚さない人物をリーダーに求める。そんな人物はいない。手を汚さずに果実を得るリーダーは成果を横取りするリーダーだ。日本人はそうのように神の如く俗世から隔離された存在をあがめる。だから日本のリーダーは自分たちを引っ張ってゆく生身のリーダーを毛嫌いする。リーダーは非業の死の後に創られ、伝説となって神格化される。
あまり言いたくはないが、日本人が本当に欲しているのは生きたリーダー、スターではない。
米国の犯罪をはっきりと認識しながら、それを甘んじて受け入れたのは国柄を守るためで、地位協定に基づく日米委員会は奴隷契約委員会ではない。
