今日は暖かい

　今朝は雲が出ていて、冷却も厳しさが一段和らいでいる。こういうときが警戒の時なのだ。

　ほぼ70年前、太平洋戦争が始まる直前に日本軍は大きな誤ちを選択する。中原会戦（中條山会戦）と呼ばれる戦いで敵の敵を大量に倒してしまう。これで蒋介石は窮鼠となる。成り行きで戦争をしているとこのような愚を犯す。戦に勝って人に負ける。戦は高々２０万人、人はその千倍の束となって動くのだと言うことが見えなかったらしい。
　今の日本は戦争を放棄しているが今後もそのような愚挙に出てしまう外交の芽を持っている。情勢はいつも固定されているとは限らない。

　外交の想定には新たな共通の敵を見いだして、目下反目する敵同士が結びつくことも考えた第2の選択肢を持たねばならない。　あるいは同盟していると見える敵が実は対立を隠しているということもある。
　朝日新聞は「防衛力運営の大転換は中国の軍事力膨張と海洋進出拡大、さらに北朝鮮の各種脅威に対処するためのものだ」と単純解説している。
　その通りならば情報もなく危うい外交を選択していることになる。米軍の支援を信じ切って防衛力を移動している日本政府は、はしごを外されないように米国に対して政治の保険をかけておかなければならない。尖閣諸島は小局面である。黄海も台湾も小局面である。日本にとっての大局は軍事ではない。決して孤立しない人類人倫の共通価値の旗手でありつづけることだ。

　小局面で勝つことで大局で負けた例は江戸幕府の幕末、元治甲子の変を武士道を無視して封じこめた幕府勝利に対する怨嗟の落とし穴の例がある。

　人の勝利の要諦は常に大義にある。

　この國ばかりでなく、この★のどういう価値を守りたいのか戦後日本人のやってきた政治には、それが見えない。小局で勝つ事などそれでは意味がなかろう。


自民党は、２１日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。

この中で、出席者から「北朝鮮による韓国への砲撃など、極東地域の緊張感が高まっており、日米の同盟関係の強化が重要な課題だ」という指摘や「日米同盟をより実効的なものにするため、法整備が必要だ」などという意見が出されました。そして、政府が、憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について、速やかに認める必要があるとして、必要な立法措置などを年明けから検討し、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、「政権維持のために政府が武器輸出三原則の見直しを見送ったことで、国内の防衛産業は国際的な共同開発から取り残されることになった」などという批判が相次ぎ、来年の通常国会で修正を求めていくことになりました。

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朝日

集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法９条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」（角田法制局長官、１９８３年４月）などと、９条との関係で憲法上許されないとしてきました。

朝日
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法制局長官見解を根拠に安倍晋三が民主主義を破壊したなどと言っているが衆議院選挙の公約にして内閣見解変更を成立させたのです。破壊者は朝日新聞の方だと思う。

^{[注 1]} 「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時（2012年9月5日）の発起人は以下の28人。三宅久之（代表発起人）、長谷川三千子、金美齢、津川雅彦、板垣正、鳥居泰彦、大原康男、中西輝政、岡崎久彦、西鋭夫、小田村四郎、加瀬英明、百田尚樹、日下公人、平川祐弘、小林正、小堀桂一郎、福田逸、佐々淳行、すぎやまこういち、百地章、石平、渡部昇一、竹本忠雄、山本學、田母神俊雄、屋山太郎、奥田瑛二^[5][6]。最終的には、このうち奥田が抜け、丹羽春喜、福井雄三、藤岡信勝、西岡力、上念司、勝間和代、潮匡人、倉山満、三橋貴明、島田洋一の10人が加わり計37人となった^[7]。