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3853 - インフォテリア(株)

2017-08-09 14:23:23 | 日記
外人が動き出したか。(笑)

ブロックチェーン、世界の証取が株取引・決済に、仮想通貨技術、コストや日数削減、日米豪など検討
08/08 日本経済新聞

世界の証券取引所が仮想通貨を支える中核技術「ブロックチェーン(BC)」の取り込みを急いでいる。米ナスダックは同技術の関連ベンチャーに出資。オーストラリア証券取引所も清算・決済インフラに導入を検討する。応用すればコスト削減や決済日数の短縮化が期待できる。国際的な取引所間競争に加え、取引所に頼らない資金調達手段も登場するなか、先端技術を取り入れ、投資家の利便性を高めて競争力を引き上げる。
 ブロックチェーンは、多様な情報をネットワーク上の個々の端末で分散して記録し、全体として情報の食い違いがないように共有する。証券取引のように中央の管理者が取引を集中管理して、他の端末に伝える仕組みに比べ、サイバー攻撃に強く、低コストとされる。
 ナスダックは新興企業への投資プログラムを通じて、認証技術に強みを持つフランスの企業、ストレイタムに出資した。ナスダックは2015年にBC技術を取り入れた未公開株取引市場を開設。今後は新興企業との共同研究を通じて「技術開発のスピードを加速させる」(北アジア・日本事業統括のウルフ・カールソン氏)。
 オーストラリア証券取引所も新技術の採用に積極的だ。次世代の清算・決済システムにBC技術導入を検討しており、17年末までに結論を出すという。日本取引所グループはBCを使った株式発行や売買、決済手続きなどの実験の場を開設。実証実験に参加する国内金融機関は3月時点の23社から、32社に拡大した。系列の清算機関である日本証券クリアリング機構などと連携し、グループ内の業務を効率化する。
 各社が仮想通貨技術への投資に注力するのは、清算・決済インフラの革新につながる可能性があるからだ。現状は証券の受け渡しや名義変更などを中央機関が一括して処理し、照合などに時間がかかっている。中央機関の役割をBC技術で置き換えるとシステム構築コストの抑制や、決済までに期間短縮が見込める。顧客である投資家にも取引コストの削減をもたらし、恩恵は大きい。
 国際的な取引所再編は政治介入もあり停滞気味だ。ロンドン証券取引所との統合が破談になったドイツ取引所のカーステン・ケンジェター最高経営責任者は6月の会合で「フィンテック業界などで小さな買収をした方がうまくいく」と語った。
 不特定多数の個人などから調達する「クラウドファンディング」や、仮想通貨の発行による資金調達など、未公開企業の間で取引所に頼らない資金調達手段が生まれたことも開発を急ぐ理由の一つだ。新しい資金調達手段を提供する新興勢力は低コストや迅速さを武器に顧客を獲得。日本取引所フィンテック・ラボの山藤敦史室長は「新興企業から学んで自社のシステムを効率化し、利便性の高いサービスを提供する必要がある」と話す。



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