■相続と税金
相続と税金…。実際に相続と税金の納付を行う人にとっても、FP資格試験の勉強をする人にとっても、憂鬱な部分です（笑）
遺産の相続があった時に税金がかかるものは、ズバリ以下の通りです。
●まず「普通の」相続財産。
これは亡くなった人が持っていた現金、預金、株式、土地、建物、特許権などです。
「金銭に見積もることが出来るものは全て」です。
●「みなし相続財産」。
これはちょっと変則的です。
本来の相続財産ではないけれど、ある人の死亡によって得たお金や権利も遺産と見なすのです。
生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などです。
●「生前贈与加算」。
遺産の相続から遡って、３年以内に亡くなった人から相続人に贈与があれば、それも相続財産と見なされます。
この時既に贈与税を納めていたなら、これは相続税を納める時に調整されます。
●「相続時精算課税制度」による贈与財産。
「相続時精算課税制度」という制度に基づいて贈与された財産は、相続財産と見なされます。
これも贈与税を払っていれば後で調整されます。
ではこの「相続時精算課税制度」とはどんなものでしょう。
お金をあげたりもらったりすると「贈与」ということでどうしても税金がかかります。
で、親が子にお金をあげるたびに税金がかかっていてはたまりません。
そこで「2500万円までの贈与にはすぐに税金をかけず、死亡して相続の手続きを行う時にまとめて精算する」のです。この制度が、相続時精算課税制度と言います。
では細かい条件を見て行きましょう。
●65歳以上の父母から20歳以上の子（代襲相続人や養子を含む）への贈与の時に、この制度の適用を受けられます。
●年齢は、贈与の年の１月１日時点で判定します。
●贈与財産の種類・金額・回数に制限はありません。
●この制度を選択した子は、
最初に贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までに、住所地の税務署長に、
「相続時精算課税選択届出書」と、
「贈与税の申告書」
を提出しないといけません。
ちなみに一度この制度を選択すると、普通に「贈与があるたびに贈与税を払う」制度に戻ることは出来ません。
そして例え2500万円以下の贈与でも、とにかく贈与があるたびに必ず贈与税の申告書の提出が必要になります。
便利なのか面倒なのか、難しいところがある制度ですね。
さて、この制度を利用して、いざ親が亡くなった場合どうなるでしょう。
それまで贈与されてきた財産は、ここで全て相続財産として合算されます。
そして通常通りに相続税を払います。
もし前に贈与税を払っていた分があれば、その分はオマケしてもらえます。
この制度には、さらにオマケしてもらえる特例もあります。
それは、親から子に対する贈与が、マイホームを買うための資金である場合です。
この場合ですと、まず親の年齢の条件がありまえん。
さらに、オマケしてもらえる2500万円に、さらに1000万円分プラスした分までオマケしてもらえます。
ただしこれは、平成21年12月31日までの贈与に限る、と決まっていまるそうです。なんだ、期待して損した。
では、相続税がかからなかったり、税金をオマケしてもらえるのはどんな場合でしょう。
●非課税財産。
墓所、霊廟、祭具、仏壇、仏具。
公共事業に利用する財産。
公共団体へ寄付した財産。
相続人が取得した、死亡保険金や死亡退職金の一部。
●債務控除。
まず、相続遺産のプラスの分からはマイナスの分を引いて計算できます。マイナスの遺産というのは要するに借金でしょうね。
あと葬式費用の分も、税金の計算の時にオマケしてもらえます。
さて、では相続税の金額の計算はいかに行うのでしょう。
これは、テキストを見るともう数字がびっしりで、ここでは書きようがありません。ですので、サラリといきます。
�ヽ徳蠡蛙佑料蠡該盪困龍盂曚�ら、債務ぶんを引いて、それぞれの課税金額を決めます。
�△修譴蕕旅膩彝曚�ら「遺産にかかる基礎控除」を引きます。
��それを法定相続人の人数に応じて分けると考えて、「仮の税額の合計額」を計算します。
�い修譴鬚泙拭∨…蠢蠡蛙佑飽鎚�します。
つまり相続人全員にかかる遺産の金額を出して、それぞれの人が相続する割合に応じてその金額を分けて、さらに債務控除の分を調整して、それで最終的に個人の納付する金額が決まるんですね。
そしてさらに、相続人個人個人に、相続税の金額をオマケできるような「個別の事情」もあります。
それはどんな人たちか。以下の通りです。
●亡くなった人から、亡くなるよりも３年前までの間に財産の贈与を受けていて、それで贈与税を納めていた人。
●「相続時精算課税制度」によって贈与税を一度既に払ってしまった人。
●亡くなった人の配偶者。配偶者は特に生活の保障や、財産の構築への貢献が考えられますからね。
●未成年。
●障害者。
●10年以内に連続して相続を受けた人。あまり連続して相続税を納めるのは大変ですからね。
●国外財産を取得した人。その財産があった国でも税金をかけられる可能性があるので、税額の調整をします。
■『文藝yaminave』全体の目次はこちらからどうぞ。
↓良かったらワンクリックご協力お願いします。ランキングに参加しています。
相続と税金…。実際に相続と税金の納付を行う人にとっても、FP資格試験の勉強をする人にとっても、憂鬱な部分です（笑）
遺産の相続があった時に税金がかかるものは、ズバリ以下の通りです。
●まず「普通の」相続財産。
これは亡くなった人が持っていた現金、預金、株式、土地、建物、特許権などです。
「金銭に見積もることが出来るものは全て」です。
●「みなし相続財産」。
これはちょっと変則的です。
本来の相続財産ではないけれど、ある人の死亡によって得たお金や権利も遺産と見なすのです。
生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などです。
●「生前贈与加算」。
遺産の相続から遡って、３年以内に亡くなった人から相続人に贈与があれば、それも相続財産と見なされます。
この時既に贈与税を納めていたなら、これは相続税を納める時に調整されます。
●「相続時精算課税制度」による贈与財産。
「相続時精算課税制度」という制度に基づいて贈与された財産は、相続財産と見なされます。
これも贈与税を払っていれば後で調整されます。
ではこの「相続時精算課税制度」とはどんなものでしょう。
お金をあげたりもらったりすると「贈与」ということでどうしても税金がかかります。
で、親が子にお金をあげるたびに税金がかかっていてはたまりません。
そこで「2500万円までの贈与にはすぐに税金をかけず、死亡して相続の手続きを行う時にまとめて精算する」のです。この制度が、相続時精算課税制度と言います。
では細かい条件を見て行きましょう。
●65歳以上の父母から20歳以上の子（代襲相続人や養子を含む）への贈与の時に、この制度の適用を受けられます。
●年齢は、贈与の年の１月１日時点で判定します。
●贈与財産の種類・金額・回数に制限はありません。
●この制度を選択した子は、
最初に贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までに、住所地の税務署長に、
「相続時精算課税選択届出書」と、
「贈与税の申告書」
を提出しないといけません。
ちなみに一度この制度を選択すると、普通に「贈与があるたびに贈与税を払う」制度に戻ることは出来ません。
そして例え2500万円以下の贈与でも、とにかく贈与があるたびに必ず贈与税の申告書の提出が必要になります。
便利なのか面倒なのか、難しいところがある制度ですね。
さて、この制度を利用して、いざ親が亡くなった場合どうなるでしょう。
それまで贈与されてきた財産は、ここで全て相続財産として合算されます。
そして通常通りに相続税を払います。
もし前に贈与税を払っていた分があれば、その分はオマケしてもらえます。
この制度には、さらにオマケしてもらえる特例もあります。
それは、親から子に対する贈与が、マイホームを買うための資金である場合です。
この場合ですと、まず親の年齢の条件がありまえん。
さらに、オマケしてもらえる2500万円に、さらに1000万円分プラスした分までオマケしてもらえます。
ただしこれは、平成21年12月31日までの贈与に限る、と決まっていまるそうです。なんだ、期待して損した。
では、相続税がかからなかったり、税金をオマケしてもらえるのはどんな場合でしょう。
●非課税財産。
墓所、霊廟、祭具、仏壇、仏具。
公共事業に利用する財産。
公共団体へ寄付した財産。
相続人が取得した、死亡保険金や死亡退職金の一部。
●債務控除。
まず、相続遺産のプラスの分からはマイナスの分を引いて計算できます。マイナスの遺産というのは要するに借金でしょうね。
あと葬式費用の分も、税金の計算の時にオマケしてもらえます。
さて、では相続税の金額の計算はいかに行うのでしょう。
これは、テキストを見るともう数字がびっしりで、ここでは書きようがありません。ですので、サラリといきます。
�ヽ徳蠡蛙佑料蠡該盪困龍盂曚�ら、債務ぶんを引いて、それぞれの課税金額を決めます。
�△修譴蕕旅膩彝曚�ら「遺産にかかる基礎控除」を引きます。
��それを法定相続人の人数に応じて分けると考えて、「仮の税額の合計額」を計算します。
�い修譴鬚泙拭∨…蠢蠡蛙佑飽鎚�します。
つまり相続人全員にかかる遺産の金額を出して、それぞれの人が相続する割合に応じてその金額を分けて、さらに債務控除の分を調整して、それで最終的に個人の納付する金額が決まるんですね。
そしてさらに、相続人個人個人に、相続税の金額をオマケできるような「個別の事情」もあります。
それはどんな人たちか。以下の通りです。
●亡くなった人から、亡くなるよりも３年前までの間に財産の贈与を受けていて、それで贈与税を納めていた人。
●「相続時精算課税制度」によって贈与税を一度既に払ってしまった人。
●亡くなった人の配偶者。配偶者は特に生活の保障や、財産の構築への貢献が考えられますからね。
●未成年。
●障害者。
●10年以内に連続して相続を受けた人。あまり連続して相続税を納めるのは大変ですからね。
●国外財産を取得した人。その財産があった国でも税金をかけられる可能性があるので、税額の調整をします。
■『文藝yaminave』全体の目次はこちらからどうぞ。
↓良かったらワンクリックご協力お願いします。ランキングに参加しています。
