７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前週末比271円85銭（1.61％）高の１万7177円21銭だった。朝方に米連邦捜査局（ＦＢＩ）が私用メール問題をめぐり、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと米メディアが報じ、投資家心理が改善した。米国政治の先行きに対するリスクが後退したとの受け止めが広がって幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は心理的な節目の１万7000円台を回復した。外国為替市場で円相場が１ドル＝104円台まで円安・ドル高に進んだのも日本株の支えとなった。企業の輸出採算が改善するとの期待が日本株買いを促した。