1月19日(金)のつぶやき

2017年9月定例会　一般質問「松原団地建替えによる児童数増加の受け皿を！」 goo.gl/bxKWi7

— 佐藤憲和(草加市議) (@NSato0125) 2018年1月19日 - 15:21

2017年9月定例会　一般質問「柿木産業団地の進捗と自然環境への配慮」 goo.gl/P9XM6k

— 佐藤憲和(草加市議) (@NSato0125) 2018年1月19日 - 15:28

2017年9月定例会　一般質問「公契約条例の拡充と地元企業の育成強化を！」 goo.gl/eWW4oS

— 佐藤憲和(草加市議) (@NSato0125) 2018年1月19日 - 15:32

2017年9月定例会 一般質問「公契約条例の拡充と地元企業の育成強化を！」

【質問】佐藤のりかず
　公契約について伺います。
　草加市が発注する公共工事や委託事業などのいわゆる公契約にかかわる労働者の適正な賃金や労働環境を確保することにより、安心して生活できる環境の実現を図る草加市公契約基本条例が、平成27年度からスタートしました。県内初の条例であり、今年度には越谷市においても施行されるなど、広がりを見せております。初年度となる平成27年度は、公共工事４件、委託事業30件が条例の対象になったとのことでありました。平成28年度は、さらに多くの事業が公契約基本条例の対象になったと伺っております。
　そこで、１点目として、公契約基本条例の運用状況について伺います。平成28年度の実績及び平成29年度の状況をお示しください。
　公契約基本条例の実施状況について、事業者向けのアンケートを行っているかと思います。事業者向けのアンケートの概要等について、２点目にお示しください。
　公契約基本条例は、同条例の手引きでも示されているとおり、草加市と事業者の両者が協力またはそれぞれの責務を果たすことにより、適正な労働環境を確保し、市民サービスの質の向上を図り、もって地域の豊かさを創出することを目的としております。この目的を達成するためには、制度のさらなる拡充が求められるものであり、条例施行から３年目に当たる今がそのタイミングと言えます。
　とりわけ労働者の方々からは、公契約基本条例の適用範囲をさらに拡充していただくこととあわせて、法定福利費等の確保の取り組みなどが御意見として寄せられてきております。また、事業者の方々からは、直接お話を伺う中で、現場労働者への適正な賃金を払うためには、低入札の対策を講じることであったり、地元企業優先の取り組みを充実させることと一体になって取り組んでもらいたい、こういった御意見が寄せられております。草加市の公契約基本条例の運用に当たっては、草加市公契約審議会を設置し、労働賃金基準額の設定やその他公契約にかかわる重要事項について、諮問、調査、審議がなされているかと思います。同審議会の諮問内容について徐々に充実させていくことも、これも求められておりますが、３点目として、平成29年度の草加市公契約審議会への諮問内容の予定について伺います。
　次に、草加市地元企業優先発注等に係る実施方針について伺います。
　地元企業優先発注等に係る実施方針は、市内事業者の発注機会の確保や育成を図るため、適正な競争原理のもと、公平性を保ちつつ、地元企業優先発注を推進するための方針で、公契約基本条例とセットで平成27年度から実施されました。地域経済の活性化、労働者の安定した雇用や所得につながる効果が期待されております。
　そこで、４点目として、地元企業優先発注等に係る実施方針の運用状況と目標との比較について伺います。また、平成27年度実績との比較も伺います。
　公契約基本条例によって労働者の賃金を上げても、低入札で契約金額が上がらず、人件費だけが上がっただけになってしまう。また、適正な賃金を支払っているし、いい仕事をしている自信はあるが、赤字でも入札してくる相手には価格面でかなわない、こうした御意見が、事業者の方々と懇談させていただく中で寄せられました。こうした課題を打開するのも公契約基本条例の役割だと思います。昨年12月定例会においても、低入札対策を求めたところでありますが、低入札対策について御答弁いただきたいと思います。
　将来を担う人材確保や建設業で働く方々の公的保障を受けられるように、国土交通省では認可業者の社会保険加入100％を目指す取り組みが今進められており、建設業界全体においても平成29年度を目標年次として社会保険への加入促進が取り組まれております。これまで、ここら辺の制度が非常におくれていた結果であるとは思います。
　社会保険への加入を促進するためには、事業者が発注者や元請企業との契約において、工事費等に含まれる厚生年金等の社会保険料の事業主負担分である法定福利費を確保することが重要になってきます。そのため、国土交通省でも、法定福利費の内容を明示した見積書、標準見積書と呼ばれておりますが、標準見積書の活用の徹底を促進しているところであります。
　先日、事業者の方と法定福利費について意見交換させていただいたときには、その方の会社では法定福利費も正確に見積もっているものの、提出が求められない場面で、あえて企業側からこれを提出するというのは非常に難しいと。価格競争のせめぎ合いの中で、自分たちの中を見せるというのは、これは非常に難しいと。ただ一方で、ルールとして求められれば提出していけるという旨の御意見をいただきました。
　公共工事等の発注者である草加市においても、国土交通省の取り組みを受けて見積書の活用について検討すべきではないでしょうか。法定福利費の内容を内訳明示した標準見積書に伴う課題について、どのように整理されているのか伺いたいと思います。
　
【答弁】総務部長
　公契約に関する御質問について順次お答え申し上げます。
　初めに、公契約基本条例の運用状況についてでございますが、前年度からの継続分を含めて申し上げますと、平成28年度の対象件数につきまして、工事請負契約は６件、業務委託契約は109件、指定管理協定は17件で、合計132件でございます。また、平成29年度につきましては、８月末時点の実績を申し上げますと、工事請負契約は３件、業務委託契約は89件、指定管理協定は17件で、合計109件でございます。
　次に、事業者アンケートの概要についてでございますが、平成28年度に同条例の適用を受けた88の事業者に対しまして、本年６月に公契約に関する事業者アンケートを実施いたしまして、59の事業者から回答がございました。なお、内容につきましては、現在集計中でございます。
　次に、今年度の草加市公契約審議会への諮問についてでございますが、草加市公契約基本条例第17条に基づき、工事または製造の請負契約、業務委託契約及び指定管理者との協定のそれぞれの労働賃金基準額について諮問する予定でございます。また、当条例が施行されてから３年目を迎えることから、公契約にかかわる重要事項として公契約基本条例の適用範囲についても、あわせて諮問を行う予定でございます。
　次に、地元企業優先発注等に係る実施方針の目標値と実際の運用状況について申し上げます。
　平成28年度の契約課における発注実績で申し上げますと、建設工事の市内業者への発注件数は120件、発注率は87.6％でございまして、目標値の95％を7.4ポイント下回りました。なお、平成27年度との比較では、2.9ポイント下回っております。
　また、建設コンサルタントなどの業務委託の市内業者への発注件数は105件、発注率は60.7％でございまして、目標値の70％を9.3ポイント下回りました。なお、平成27年度に対しましては、7.0ポイント上回っております。
　また、実施方針の課題といたしまして、土木工事においては市内発注率が97.2％、建築工事においては95.2％と高い数値である一方、市内に登録業者のない特殊性の高い業種や技術的難易度が高い工事などについては、やむを得ず市外業者へ発注するという状況がございます。
　今後の対策といたしまして、市内業者の育成を図る必要があることから、分離・分割の発注により地元企業に受注機会を確保するとともに、市内事業者を含めた共同企業体方式を活用することにより、技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、低入札対策についてでございますが、事業者には労働者の適切な賃金や社会保険などの法定福利費を確保してもらう必要がございます。このため、建設工事につきましては、草加市低入札価格及び最低制限価格取扱実施要綱を制定し、ダンピング受注とならないように入札事務を実施しているところでございます。
　本市の最低制限価格等の基準につきましては、国や多くの自治体で採用されている中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルを参考にした算定方式を平成28年２月より採用しているところでございます。具体的には、直接工事費に95％、共通仮設費に90％、現場管理費に80％、一般管理費に55％をそれぞれ乗じた額の合計額で算出する基準となっているものでございます。
　この中央公契連モデルが平成28年３月及び平成29年３月に算入率の見直しが行われ、算出の基礎となる直接工事費を95％から97％、さらに、現場管理費を80％から90％に引き上げられておりますことから、本市におきましても今後見直しを行っていく予定でございます。
　なお、平成28年度における建設工事の一般競争入札の平均落札率は89.5％、最低の落札率は41.7％でございました。
　最後に、法定福利費を内訳明示した見積書に伴う課題について申し上げます。
　法定福利費を内訳明示した見積書とは、下請企業が元請企業に対して提出している見積書を、総額だけではなく、法定福利費を内訳として明示することにより、社会保険などの加入に必要な金額を確保するためのものでございます。この見積書を使用することは、社会保険等未加入対策を進める上で有効である一方、事業者にとっては法定福利費を算出明示することが難しいケースもあると伺っております。
　国では、このような状況を踏まえ、事業者の協力が得られるよう、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法などについて解説する法定福利費セミナーを開催するなど、見積書の活用を推進しているところでございます。
　本市におきましても、国や他の自治体の動向を踏まえ、事業者に対し見積書の活用を呼びかけるとともに、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

2017年9月定例会 一般質問「柿木産業団地の進捗と自然環境への配慮」

【質問】佐藤のりかず
　柿木地区産業団地について伺います。
　柿木のそうか公園北側に、埼玉県企業局による柿木地区産業団地の整備計画が今進められております。先日の都市計画審議会でも報告され、地元での合意形成などに取り組まれているかと思いますが、まず１点目に、事業経過及びスケジュールをお示しください。
　今回の産業団地については、我が党が、貴重な草加市の自然環境が残る柿木地区において自然環境を守る取り組みを求めてきたところでありますが、８月21日に行われた草加柿木地区の都市計画に関する公聴会においても、埼玉県環境評価条例による環境アセスメントを実施し、自然環境を守るとともに、安全・安心な計画を市民に示すよう要望するとの公述がなされたとのことであります。
　そこで、２点目に、事業実施に向けて、自然環境にどのように配慮されたのか伺います。
　３点目に、事業実施に当たり、事業費の総額、造成工事などの段階ごとの事業費がどのようになっているのか伺います。
　今後の造成工事などはどのような手続で進められるのか、４点目として伺いたいと思います。
　次の質問で公契約についても取り上げますが、これだけの事業を実施するに当たっては、可能な限り市内産業の育成や活性化策を組み入れていくことが重要であると思います。市内業者の仕事起こしにつなげていくなどの取り組み、分割発注など、草加市としてはさまざまな取り組みが、今、進められておりますが、これを県に対しても、企業局に対しても求めていっていただきたいところであります。埼玉県企業局では、市内産業の育成・活性化策について検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
　５点目に、今回の事業では、市街化調整区域から市街化区域への編入は行うのか、改めて伺いたいと思います。また、そのことによって、草加市は何が変わるのか伺います。
　市街化調整区域から市街化区域に編入された場合には、都市計画税が入ってくることになるかと思います。当然下水道整備というものが検討課題に上がってくるかと思いますが、ところが今回の計画では、下水道を整備せずに、産業団地に入られる各企業が浄化槽を整備する計画であると伺っております。仮に今後下水道を整備することとなれば、結果として企業の先行投資的なものになってしまい、二重投資になってしまうと。また、改定都市計画マスタープランでは、柿木地区に、そうか公園のすぐ近くにスポーツ推進地区の整備も位置づけられております。これら整備においても、いずれ下水の対応が検討されることになってくるかと思います。いずれにいたしましても、企業が立地する前に先行して下水道を整備できなかったのかどうか、下水道整備について検討されたのかどうか御答弁ください。また、整備しない理由はどこにあるのか伺いたいと思います。

【答弁】都市整備部長
　柿木地区産業団地に関する御質問のうち、都市整備部に係る事柄についてお答え申し上げます。
　初めに、事業経過及びスケジュールについてでございます。
　第四次草加市総合振興計画及び都市計画マスタープランにおいて共有しております将来都市構造図に企業誘致推進エリアを位置づけ、その実現のために、平成28年度より埼玉県企業局と連携しながら、草加柿木地区産業団地整備の事業化に向け取り組んでまいりました。昨年度は、埼玉県企業局が草加柿木地区の産業団地整備に関する可能性調査を実施し、本市においても権利者の方々の合意形成に取り組んできたところでございます。
　その結果、埼玉県企業局において、越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haを事業計画区域とし、本年６月に埼玉県企業局と基本協定書を締結し、事業化が決定いたしました。今後のスケジュールにつきましては、今年度は用地取得を進めるとともに、埼玉県企業局が発注する実施設計業務委託の中で工事の詳細な内容の検討及び開発協議に向けた調整を進めてまいります。その後、埼玉県企業局が平成30年度以降に分譲、造成工事を行い、平成32年４月以降に民間企業に土地を引き渡し、建築工事が開始される予定でございます。
　２点目の事業実施に向けて自然環境にどのように配慮したのかについてでございます。
　現在、埼玉県企業局では、大気や動植物などの状況を確認する環境調査を予定しており、希少植物などが確認された場合、調整池や公園などへの保存に努めていくと伺っております。
　また、都市計画法に基づく地区計画の中で、産業団地の周囲に幅員15ｍの緩衝緑地、調整池や公園を設置するなど、周辺環境に配慮した土地利用を行ってまいります。さらに、緑地に関する地区計画を策定することにより、産業団地の外周部に設ける緩衝緑地には幅員の２分の１以上の部分について成木時で４ｍ以上となる高木の植栽を義務づけ、分譲地内の緑化率の強化を図るなど、周辺農地などに配慮した緑豊かで良好な環境の形成を図ってまいります。
　３点目の事業費の総額、造成工事などの事業費についてでございますが、埼玉県企業局では、草加柿木地区産業団地整備の総事業費として、３カ年の継続事業で約137億円を計上しております。事業費の主な内容でございますが、今年度の予算約84億円は、用地補償費、環境調査費などの委託費などでございます。残りの約53億円は、調整池、公園、道路などの造成工事費と伺っております。工事費における各工種の詳細につきましては、今年度埼玉県企業局が発注しております実施設計業務委託の中で明確にされていくものと考えております。
　４点目の造成工事などはどのような手続で進められるのか、また、市内産業の育成・活性化策についてでございます。
　埼玉県企業局が過去に実施してきた他の産業団地整備での実績としては、造成、道路、公園などの各工種別に発注されております。また、工事の発注方法については、現時点では明確ではありませんが、埼玉県企業局が整備した他の産業団地において、地元市町を管轄する県土整備事務所管内の建設業を中心に構成されているなど、地元建設業の方々への配慮がされており、一つの参考になるものと考えております。
　最後に、市街化調整区域から市街化区域へ編入は行うのか、また、草加市は何が変わるのかでございますが、当該区域の市街化区域への編入は、埼玉県企業局の計画的な産業団地整備が明確になってきたことから、編入に向けた手続を進めているものでございます。
　さらに、当該区域の都市計画による市街化区域への編入に関しては、１点目として、用途地域を工業地域に指定、２点目として、災害時に燃え広がりにくい強い建物を促進するための準防火地域の指定、３点目として、周辺環境に配慮し、高さ、最低敷地面積、緑化の規定など、用途地域では規制できない部分について、よりきめ細かなルールが定められる地区計画についても、あわせて規定してまいります。
　また、当該区域が市街化区域に編入されることにより、１点目として、都市計画法に基づく開発・建築の規制がかかり、自然環境や田園風景と調和した土地利用が図られる、２点目として、資産価値の上昇や税収の増加につながる、３点目として、魅力的な企業誘致を全国にＰＲすることで、草加市のブランド力の向上につながるなどのことが挙げられます。これらによって、柿木町、ひいては草加市の魅力を高め、総合振興計画に掲げる地域の豊かさを実現することができるものと考えております。
　また、当該区域を市街化区域に編入し、企業誘致を成功させることは、柿木町全体での地域の特性に応じた今後のまちづくりを進めていく上で、大きな原動力になるものと考えております。
　以上でございます。

【答弁】上下水道部長
　柿木地区産業団地についての御質問のうち、上下水道部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
　下水道整備について検討はしたのか、また、整備しない理由は何かでございますが、当該産業団地の誘致区域は、柿木町の市街化調整区域内となっておりますことから、当時改定作業中でございました都市計画マスタープランでの市街化調整区域の取り扱いや誘致区域周辺の公共下水道の整備状況、さらには公共下水道を整備するための事業認可の取得手続、また、整備するとなった場合の整備費用や整備期間などについてなど、さまざまな観点から検討を重ねたところでございます。
　検討の結果、大きく４点の課題がございました。１点目としましては、改定後の都市計画マスタープランでも、産業団地の計画区域以外の区域は引き続き市街化調整区域のままとなること、２点目としまして、特に公共下水道の整備につきましては、事業認可を受けるまでに時間を要すること、あるいは今回の誘致計画のみでは公共下水道の事業認可の取得ができない可能性があること、３点目としまして、事業認可を受け整備することとなった場合でも、その整備期間は下流から順次幹線管渠を整備することが必要となるために相当な期間を要すること、最後に４点目としまして、市街化調整区域内においても公共下水道の事業認可を受けずに整備することも可能ではありますが、この場合は、その整備に当たっての費用に制度上国庫補助金や地方債が充当できないこととなっていることから、その費用の全額が市単独費負担となってしまうこと、以上４点の大きな課題を確認したところでございます。
　そのため、これらの課題をさまざまな角度から検討し、総合的に勘案する中で、埼玉県企業局から伺っている民間企業に対しての土地の引き渡し予定スケジュール内には、公共下水道を整備することが非常に困難な状態であるとの結論に至り、整備をしないこととしたものでございます。
　以上でございます。

【再質問】佐藤のりかず
　最後の、下水道の整備について検討したんですが、結局は柿木のほうの、県の企業局の今回の話が一気に加速度的に前に進んでいく中で、スケジュール的にも間に合わない、かつ認可外で単独にやるにも財政的なところで困難だというところで今回はできなかったという答弁だと思うんですが、そこで、立地企業から出される汚水は、各企業が設置した浄化槽で浄化した後、排水路へ流されてくることになるかと思います。柿木浄水場の工業用水を使用することが、今回企業局の企業立地の目的の一つであって、こうした企業を立地するわけですから、多量の汚水が排水されるものだと推測されるわけであります。
　そこで、排水の水質面等における安全性、周辺の河川や農地などへの自然環境もしくは人への健康への影響、こうしたところが心配されるところであります。
　そこで伺いますが、柿木地区に新たに建設される工場から排出される排水について、水質の確認はどのように行われるのか伺いたいと思います。また、これら雨水排水の放水先も、どのような経路でどこに流されていくのかお示しください。

【答弁】市民生活部長
　再質問のうち、市民生活部にかかわりますところについてお答え申し上げます
　柿木地区に新たに建設される工場からの排水の水質確認についてでございます。
　河川などの公共用水域に排水する工場、事業所では、公共用水域の水質保全のため、適切に排水処理を行ってから排出する必要がございます。本市における排水規制については、水質汚濁防止法や埼玉県生活環境保全条例が適用され、業種や排水量などに応じ定められた排水基準を遵守するよう規定されております。事業所側では排水の水質測定を実施し、その結果を記録、保存するよう義務づけられ、自主的な排水管理を行う必要がございます。
　一方、本市では、定期的に工場等の立入検査を抜き打ちで行い、適切な測定項目と頻度で自主測定が行われているか、また、その結果が排水基準を満たしているかといった確認を行うとともに、行政でも水質検査を実施し、排出水の水質規制と関連施設の不適正管理などを指導しております。
　今後、柿木地区に新たに建設される工場の場合につきましても同様に、関係法令や条例に基づき、河川など公共用水域の良好な水質維持のため、事業者に対し適切な指導を行ってまいります。
　以上でございます。

【答弁】都市整備部長
　再質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
　産業団地整備に伴う雨水排水の放流先でございますが、草加市と越谷市の行政界に沿って流れる千疋幹線排水路に放流するものでございます。当該水路につきましては、越谷市のレイクタウン及び県道平方東京線の東側に位置しております東町の一部約60.4ha、草加市柿木町の一部約19.7ha、合計約80.1haの区域の雨水排水計画の中で、平成26年度に供用開始いたしました大相模調節池排水機場を経て、現在中川へ放流しております。
　御指摘の産業団地内の雨水や排水につきましては、各分譲地から新たに整備する区画道路の側溝などを経由し、千疋幹線排水路に放流する計画としており、詳細な放流方法などにつきましては、現在越谷市と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。

【要望】佐藤のりかず
　造成等の工事においては、草加市では地元企業優先発注等に係る実施方針で示されているとおり、分割発注であったり、なるべく地域の地元の企業を優先的にという仕事起こしにつなげていくというすばらしい事業を行っておりますので、県の企業局としては、県土整備事務所の埼玉県の東部圏域での計画に、発注になってくるかと思うんですが、そこで積極的に草加市の事業者の育成のほうを草加市からどんどん声を上げていって、そういったルールをつくって設けてもらえるよう声を上げていっていただきたいと思います。
　自然環境につきましては、草加市の貴重な柿木地区、自然環境が残る地域ですので、決して万一のようなことが起きないように、排水の水質の確認を強化していただくこととあわせて、希少植物などが今後確認された場合は、調整池や公園などへの保存に努めていくという御答弁ありましたが、柿木産業団地内に植える木であったり、そうした植物については、地元のことを詳しく知っている方が草加市にはたくさんいらっしゃいますので、こうした自然環境に詳しい地元の方々の意見を最大限取り入れていただく中で、草加市に即した自然環境を保全していただくよう要望します。

2017年9月定例会 一般質問「松原団地建替えによる児童数増加の受け皿を！」

【質問】佐藤のりかず
　松原団地の建て替えについてです。
　松原団地は、昭和30年代後半に、旧日本住宅公団、現在のＵＲ都市再生機構によって建設され、住宅戸数5,926戸を誇る東洋一のマンモス団地と称されておりました。それから、建設から40年がたち、建物の老朽化などに伴い、平成15年度からＵＲ都市再生機構が建て替えに着手しております。建て替えに当たっては、日本共産党も網代富雄元議員や平野厚子議員など地元議員を中心に、住替家賃助成金の創設を初めとする居住の安定策や水害対策、時代に即した住環境の改善などを目指して、地域住民の方々とともに取り組んでまいりました。建て替え着手から約14年がたち、団地内はさま変わりし、これまでの団地の名残惜しさも残しつつも、愛着の湧く新しいまちとして発展してきております。市民、行政、ＵＲが一体となって取り組んだたまものだと認識しております。
　少子高齢化に伴う年少人口の減少が多くの自治体で叫ばれている中、松原団地建て替えに伴い、民間分譲マンションが幾つも建設され、若い世帯の流入、とりわけ子育て世帯の流入による児童数の増加が見受けられております。今後も、大規模な住宅供給が計画されており、子育て世帯がさらに増加することが予測されます。駅が近く、都心へのアクセスも便利で、獨協大学や中央図書館、松原団地記念公園、医療機関が近隣に立地し、草加市の施策として認可保育園も年々増設され、今後は児童館などの整備も計画されております。立地条件のよさから、他自治体から松原団地建て替え地に引っ越してきた御家族が、引っ越してきてよかったなと思っていただけるような取り組みを今後もどう打ち出していけるかが、行政の大きなテーマであります。とりわけ大規模な住宅供給に伴う児童・生徒数の急激な増加が生じた際に、小・中学校や児童クラブの先を見越した素早い計画的な対応が求められております。
　そこで、１点目として、松原団地建て替えに伴う人口動態について伺います。とりわけ栄小学校と松原小学校それぞれの学校区別総人口と児童数及び栄中学校の学区別総人口と学校区の生徒数について、第四次草加市総合振興計画の策定に合わせて調査した平成26年４月１日時点の実数と平成37年の推計値でお示しください。
　２点目として、松原団地建替事業における事業着手時・現在・事業完了時の戸数がどのように推移するのか伺います。あわせて、現在と事業完了時については、戻り入居世帯の戸数についてもお示しください。
　３点目に、松原団地建替事業全体のスケジュールを伺います。
　松原団地内がさま変わりする中で、地域内の住民だけでなく、周辺の方々からも住宅や商業施設などがどのあたりにいつごろできてくるのかなどといった御相談がよく寄せられます。
　そこで、４点目として、松原団地建替事業の区域ごとの土地利用計画についてどのようになっているのか伺います。

【答弁】総合政策部長
　松原団地建て替えに係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄につきましてお答え申し上げます。
　栄小学校と松原小学校それぞれの学区別総人口と児童数及び栄中学校の学区別総人口と生徒数の推計値についてでございます。
　総合政策部では、第四次草加市総合振興計画の策定及び都市計画マスタープランの改定に合わせ、平成26年４月１日時点の住民基本台帳の情報をもとに、市内の小学校、中学校の学区別人口推計を行ってきたところでございます。推計に当たりましては、松原団地の建て替えによる人口移動の影響は考慮しておりますが、他の大型開発は考慮しておりません。また、平成26年度に推計したものとなっておりまして、学区割も当時のものとなっております。さらには、学校選択制度や私立学校への進学等は考慮していないことから、実際の在籍児童・生徒数とは異なるところがございますことをあらかじめ御了承いただきたいとお願い申し上げます。
　まず、栄小学校区につきましては、平成26年４月１日時点の総人口１万729人から、平成37年４月１日時点の推計値は１万3,653人となり2,924人の増加、同様に児童数は481人から670人で189人増加するものと推計しております。
　次に、松原小学校区につきましては、総人口は9,922人から１万3,324人で3,402人の増加、児童数は451人から902人で451人増加するものと推計しております。
　最後に、栄中学校区につきましては、総人口は１万7,050人から２万2,144人で5,094人の増加、生徒数は424人から461人で37人増加するものと推計しているところでございます。
　以上でございます。

【答弁】都市整備部長
　松原団地の建て替えについての御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
　初めに、草加松原団地建替事業における事業着手時・現在・事業完了時の住居の戸数及び現在と事業完了時の戻り入居の戸数についてでございます。
　草加松原団地は、当初、旧日本住宅公団により5,926戸の住居が建設されましたが、現在の松原団地建替事業では6,000戸の住居が計画され、そのうち都市再生機構は約3,050戸を整備し、残りを民間開発によるマンションや戸建て住宅で供給する計画となっております。平成28年度末時点では約2,500戸の住居が整備され、現在、戻り入居された戸数は約2,040戸となっており、事業完了時に想定している戻り入居の戸数は約2,600戸と伺っております。
　次に、草加松原団地建替事業の全体スケジュールについてでございます。
　平成15年度から都市再生機構が草加松原団地の建替事業に着手し、現在、松原二丁目Ｂ街区で都市再生機構が９棟、約840戸の賃貸住宅を平成29年度末ごろの完成を目指し建設を進めており、完成後に松原四丁目Ｄ街区にお住まいの方々が転居を予定しております。
　次に、平成30年度から松原三丁目Ｃ街区栄中学校南側及び松原四丁目Ｄ街区既存住棟の解体工事を行い、松原三丁目Ｃ街区緑道北側用地におきましては、年度内の売却予定と伺っております。また、松原四丁目Ｄ街区におきましては、平成31年度までに道路や宅地造成の基盤整備を完了させ、その後、順次売却する予定であると都市再生機構から伺っております。
　最後に、松原団地建替事業の今後の区域ごとの土地利用計画についてでございます。
　Ｃ街区につきましては、マンション及び戸建て住宅を予定し、Ｄ街区につきましては、戸建て住宅のほかに４号バイパス沿いに沿道型商業ゾーンを予定しております。また、松原三丁目Ｃ街区及び松原四丁目Ｄ街区にまたがる生活交流拠点ゾーンについてでございますが、Ｄ街区にあるテニスコート北側に（仮称）松原児童センターを複合的な機能を備えた公共公益施設として平成32年度から整備を予定しております。
　また、松原団地記念公園の西側の都市再生機構用地約1.3haにつきましては、平成30年度以降に民間開発事業者による近隣型商業施設の整備を予定しており、さらに、獨協大学においては、近隣型商業施設の北側約1.2haの都市再生機構用地を既に取得し、整備時期については検討中とのことですが、教育研究機能と地域貢献を踏まえた大学関連施設の整備を予定していると伺っております。
　以上でございます。

【再質問】佐藤のりかず
　区域ごとの整備については、今、御説明があったとおり、松原三丁目Ｃ街区の緑道北側が年度内に売却が始まるというところで、順番に今度松原四丁目Ｄ街区のほうの売却、さらには平成30年度以降には、近隣型商業施設も整備されていくというスケジュールを伺いました。
　学校の学区ごとの人口推計についてですが、人口推計は母数が少なくなればなるほど、精度というのはある程度誤差が生じやすくなってくるので、この数字というのが確実に推移していくものではないという認識のもとなんですが、栄小学校と松原小学校、合わせると平成26年４月１日が932人、これが平成37年、団地建て替えが完了になったころには1,572人、合計で640人、松原小学校、栄小学校区でふえる予定だと。先日いただいた平成29年度版の「草加の教育」、この冊子のほうで生徒の数を確認してみますと、ことしの５月１日時点で両方合わせて1,054人児童がいらっしゃるので、ここから見ても、現状の実数から見ても500人ぐらいふえると。これから、なかなか大変な数字だなというのをうかがえるところです。
　栄中学校については、37人の増加というのは、恐らく小学校の子たちが今度中学校に上がってくるので、おくれて中学校のほうが今度かなりの児童数が一気にふえるという流れだと思いますが、これだけの児童・生徒がふえると、小学校、あと児童クラブにおいても対応を計画的にやはりしていかないといけないなというところで、まず、栄小学校と松原小学校、栄中学校の３校の最大で使用できる普通教室数がどのくらいあるのか、児童・生徒数の増加に伴い、どういった対策を検討されるのか伺いたいと思います。
　児童クラブについても同様に、既に栄小学校のほうではキャパオーバーで、近隣のを借りて児童クラブを実施されているわけなので、そこからさらにふえるという中で、どのような対応を検討していくのか伺います。
　あわせて、地域の近隣の商業施設の方々からは、余り競合する商店が新しく出店されたり大手が出てくると太刀打ちできないということで心配の声なども寄せられておりますが、近隣商業施設・沿道型ゾーンの計画と地域との関係についてどのようになるのか伺いたいと思います。

【答弁】教育総務部長
　再質問のうち、教育総務部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
　松原団地の建て替えに伴い、栄小学校、松原小学校、栄中学校の児童・生徒数の増加が推計されている中において、３校の最大で使用できる普通教室と、児童・生徒数の増加に対する対策についてでございますが、栄小学校が26教室、松原小学校が24教室、栄中学校が22教室でございます。今後、教育委員会といたしましても、松原団地の建て替えに伴う児童・生徒数につきまして、その推移を把握しながら必要に応じて通学区域の見直しをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【答弁】子ども未来部長
　再質問のうち、子ども未来部に係る事柄につきまして御答弁申し上げます。
　松原団地の建て替えに伴い、児童数の増加が見込まれる中での児童クラブの対応についてでございますが、初めに、栄児童クラブにつきましては、入室希望者が既に定員を大きく上回る状況となっていることから、平成28年度から第２児童クラブを開設し、実質的な待機児童が生じないように対応を図っております。今後につきましても、栄児童クラブの入室希望者の増加が見込まれることから、引き続き必要な対応を検討してまいります。
　次に、松原児童クラブにつきましては、松原小学校の児童数の増加に伴い、児童クラブの入室希望者も増加が見込まれ、栄児童クラブと同様に入室希望者が定員を大きく上回る状況が予想されます。今後の住宅開発の状況等を適宜把握しながら、待機児童が生じないように対応を検討してまいります。
　以上でございます。

【答弁】都市整備部長
　再質問について、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
　近隣型商業施設・沿道型ゾーンの計画と地域との関係についてでございます。
　近隣型商業施設と沿道型ゾーンの立地については、具体的に商業関係団体の方々や自治会の皆様などの御意見をいただき、必要な施設、機能を検討し、施設規模や業種、地域貢献などについて、獨協大学、都市再生機構と連携し、地域住民の方々の憩いの場、交流の場、にぎわい創出につながる施設整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。