草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

日本共産党草加市議団長(市議2期目)。
2人の子育て真っ最中、31歳。
あれやこれや活動を記します。

1月19日(木)のつぶやき

2017年01月20日 | 日記
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1月16日(月)のつぶやき

2017年01月17日 | 日記
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1月14日(土)のつぶやき

2017年01月15日 | 日記
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子どもの貧困対策強化へ、市長がワーキンググループの早期設置を明言【2016年12月議会】

2017年01月14日 | 子育て・教育
2016年12月市議会で、子どもの貧困対策について質問しました。

日本の貧困率から推計すると、草加だけで6500人近い子どもが貧困状態にあります。
特に深刻とされる「ひとり親家庭」における15年度の平均所得は約140万円で、10年前より10万円も減少。単純比較できませんが、市民の平均所得約314万円の半分以下です。
これだけ格差と貧困が広がった大きな要因は、2000年代初頭の小泉政権の労働法制の規制緩和により、低賃金・不安定雇用が増大したことにあるとされています。
ひとり親家庭の生活保護受給者も、この15年間で50世帯から186世帯へ激増。ひとり親家庭の10世帯に1世帯が保護を受けている深刻な状況です。

市議会で早急な対策強化を求めました。
田中市長から、市役所の全庁的なワーキンググループを早急に設置する見解が示されました。
また、実態調査を来年度におこなうことや子どもの貧困実態を示す指標を順次公表していく意向なども示されました。
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公契約条例で官製ワーキングプア解消へ、制度拡充を【2016年12月議会】

2017年01月14日 | 草加市・議会
2016年12月市議会で、公契約について質問しました。

市民や行政との連携で実現した「草加市公契約基本条例」の適用事業(公共工事、委託等)が、15年度の34件から、16年度は上期(4月~9月期)だけで112件に拡大したことが明らかとなりました。
同条例の適用により、委託事業で働く労働者の賃金を時給890円以上にしなければならないなどの基準が定められ、多くの労働者の待遇が改善しています。
同12月議会の一般会計補正予算においても、コミセンや社会福祉施設、児童クラブなどの契約(債務負担行為)が公契約条例の適用となっています。
労働環境の改善に向けてさらなる適用事業の拡大などを市に求め、「公契約審議会で審議してまいりたい」との見解が示されました。また、労働者アンケートの実施や低入札の対策強化なども求めました。

さらに、公契約条例と同時にはじまった「地元企業優先発注等に係る実施方針」により、15年度の建設工事のうち90.5%(124件)が市内業者に発注され、地域経済の活性化や市内産業育成にも効果を発揮しています。
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