経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

仮想通貨の未来 ②

2017年02月13日 11時59分56秒 | 日記
続きです

MONEY VOICE(リンク)より

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3. ビットコインの仕組み

サトシ・ナカモト氏が、暗号通貨システムについての論文を発表したのは2008年10月ですが、そのわずか3カ月後には、ナカモト論文をもとにBitcoin-Qtというソフトが立ち上がり、初めてのビットコインが生成されました。

ナカモト氏がどういう人物なのか、その正体はいまだに明らかにはなっていません。上記の通り、ビットコインは既得権益を大きく侵す存在です。万一、姿をさらせば身辺に危険が及ぶことになるため、今後も名乗り出ることはないと見られています。

【莫大な設備費を投じても、旧来型金融システムのダウンは防げない】

ビットコインは、どこかの企業が開発して管理している、というものではありません。ナカモト論文に基づき、多くの研究者が構築したシステムの組み合わせで成り立っています。ナカモト氏は、すでにビットコインの開発・管理に携わってはいません。

ビットコインの登場以後、あまたの仮想通貨が登場していますが、どれも基本的には開発者がそのまま管理しているため、完全に中立な立場の仮想通貨は、今のところビットコインがほぼ唯一といえるでしょう。つまりビットコインは「自動操縦状態」にあるということです。

ビットコインのシステムは、市井の技術者がお互いに分担、開発し、現在も改良が続けられています。管理責任者のいないビットコインは一見、無計画で不安定なようにも感じられますが、実はこのような開発方法は、現在広く普及しています。オープンソースはその一例であり、有名どころではLinuxやSolarisなどがあります。

一般に、管理者の責任のもとに、データやシステムが一括管理され、そこに利用者が接続してサービスを受ける形態をクライアントサーバー方式といいます。たとえば銀行のシステムや、企業が管理しているセキュリティシステムなどがそれにあたります。

通常、クライアントサーバーシステムは、万一に備えてサーバーやバッテリー、バックアップ用設備などが二重三重に用意されています。営業している最中にシステムがダウンしては大変ですから、企業は莫大な設備投資を要求されます。しかし、それをしても完全にシステムダウンを防ぐことはできません。

【発想を逆転させたビットコイン】

それに対して、ビットコインが採用しているのは、P2P(ピアトゥピア)方式と呼ばれるものです。クライアントサーバー方式が、中央サーバーを起点に、主にデータの送り手と受け手に分かれているのに対して、P2P方式では、端末同士が直接つながり、双方向のやり取りが可能となっています。

P2P自体は以前からあったもので、日本では2004年にP2Pを利用したWinny(ウィニー)というファイル共有ソフトが、著作権法に触れているとして問題になったことがあります。

ビットコインの仕組みをまとめると、

(1)特定の管理主体を持たない
(2)中央サーバーを持たず、P2Pで利用者同士のパソコンをつなげて、取引を処理する(ブロックチェーンシステム・後述)
(3)一般の取引は、ウォレット(財布)というソフトを通じて取引データの記録を行う

…ということになります。

「仮想通貨の実態とはどのようなものなのか」を一言でいい表すと、それは「取引データ記録が連なったもの」のことです。

先ほど「仮想通貨が発達したきっかけは『ナカモト論文』」のところでもお伝えしたように、現物がなく、ただの電子データに過ぎない仮想通貨は、いくらでも複製できるため、常にその取引が正当であることを証明する必要があります。ですからビットコインは、「過去の全取引データ」をさかのぼれるようにして、不正できないようにしたのです。

さらに、ビットコインでは、その過去の取引データがすべて公開されており、誰でも見ることが可能です。

銀行や会社などの管理主体を持つネットワークでは、セキュリティは管理主体が責任を負っているという性質上、閉鎖的でしかも有限なものです。けれどビットコインの場合は、常にネット上にさらされているため、かえって不正がしにくい状態になっています。

管理主体を持つネットワークが、システムダウンを起こさないように多大な労力を費やしているのに対して、ビットコインは逆転の発想から、「システムがダウンする」ことを前提につくられています。

P2P方式を採用しているビットコインは、複数のコンピューターが横につながり、誰でも同じ作業ができるようになっています。世界中に散らばるすべてのコンピューターが一度に落ちることはありえません。どこかが落ちてもどこかが処理し、取引を続けていけるように設計されているのです。

「ビットコインは管理者がいない」という欠点を、「参加者すべてが責任者となる」ことによって解決し、同じ発想で、セキュリティも強固なものにしているのです。

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大西敏博
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