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身近な自然や社会との関わりを通して、マイペースで、新たな自分探しに挑戦しながら、セカンドライフ、スローライフを楽しむ。

「新基地阻止 諦めぬ」「辺野古新基地ノー オスプレイ撤回を」

2017-08-13 | 平和

 8月12日、奥武山陸上競技場で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(オール沖縄会議)が開催されました。以下は、県民大会関連、県内二紙の「社説」「号外」(引用)です。

(引用)沖縄タイムス「社説」(2017年8月12日)

[きょう県民大会]声上げ新たなうねりを(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/126828

 2004年8月13日昼、普天間飛行場を飛び立った同基地所属の米海兵隊大型ヘリCH53Dが沖縄国際大学に墜落し、炎上した。事故から、あすで13年になる。

 当時、多くの人びとが口にしたのは「最後の警告」という言葉だった。あれから、何がどう変わったのだろうか。

 オスプレイは昨年12月、夜間の空中給油訓練に失敗し、名護市安部の海岸に墜落、大破した。

 5日には普天間飛行場所属のオスプレイが、オーストラリア東部沖で揚陸艦への着艦に失敗し海上に墜落した。乗員3人が亡くなっている。

 約8カ月の間に、深刻さの度合いが最も高い「クラスA」の重大事故が、2度も発生したのである。

 最近目立つようになったのは、夜間のパラシュート降下や低空旋回飛行、物資つり下げなど危険度の高い訓練を、自治体や住民の中止要請を押し切って強行するケースだ。

 警告音は今も鳴り続けている。

 県民が声を上げ、基地沖縄が抱える構造的欠陥を指摘し、「最後の警告」を発し続けなければ、状況を変えることはできない。

■    ■

 名護でオスプレイが大破したとき米軍は、6日後に飛行を再開し、事故原因が特定されないまま、1カ月もたたないうちに、夜間の空中給油訓練に踏み切った。

 今回のオーストラリアでの事故について防衛省は当初、米軍に飛行自粛を要請していたが、11日になって態度を一変し飛行再開を容認する、と発表した。

 航空機騒音規制措置や在日米軍の環境順守基準を定めた日本環境管理基準(JEGS)、日米環境補足協定などには共通の構造的欠陥がある。

 米軍の活動に一定の制約を課しつつ、「米軍の運用を妨げることなく」とか「在日米軍の任務に支障をきたすことなく」などのただし書きをつけていることだ。

 「運用上の所要のために必要と考えられるもの」や「任務により必要とされる場合」などの表現で抜け道が用意され、事実上、基地の自由使用が保障されているのである。

 環境管理基準には騒音に関する項目もない。

 司法は、基地を提供している政府に違法な爆音を差し止める権限はない、との第三者行為論を維持したままだ。

 伊江島ではオスプレイ配備後、騒音回数(真謝地区)が急増した。LHDデッキ(着艦訓練施設)の改修工事が完了し、近い将来、横田基地に米空軍のCV22オスプレイが配備されれば、伊江島などが訓練地として利用されるのは確実だ。

 海兵隊のMV22とCV22オスプレイの夜間訓練が常態化するおそれがある。

■    ■

 基地沖縄の構造的欠陥は、住宅地と演習場が隣接していることである。海兵隊が訓練するには沖縄の演習場はあまりにも狭すぎる。

 辺野古に新基地が建設されれば、いずれ日米の共同使用基地となり、ほとんど未来永劫(えいごう)、基地として使われ続けるだろう。基地負担が中部から北部にシフトするのだ。

 最高裁は、前知事が行った埋め立て承認を適法だと判断した。これによって政府は辺野古埋め立ての法的権限を得たことになるが、政治的正当性を得たわけではない。

 県民への説明責任を果たすことなく唐突に埋め立てを承認した前知事の行為は選挙公約にも反し、多くの県民の憤激をかった。県知事選、名護市長選、衆院選、参院選などで示された「辺野古ノー」の民意は、今も重い。

 名護市安部海岸で無残に大破したオスプレイの事故は、移設場所に関係なくいつどこでもオスプレイの事故が起きうる、ことを示している。

 普天間飛行場の危険性除去は何より優先すべきであるが、辺野古に代替施設を造れば事故は起きないと考えるのは根拠のない幻想である。

 基地沖縄の構造的欠陥に本格的にメスを入れない限り、事件事故の連鎖を止めることはできない。12日午後2時から奥武山陸上競技場で開かれる県民大会(オール沖縄会議主催)を新たなうねりを作り出す第一歩としたい。

 

(引用)【号外】辺野古の海守る 新基地反対県民大会 オスプレイに抗議  沖縄タイムス+プラス ニュース(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/126893

 

(引用)琉球新報「社説」(2017年8月13日)

新基地阻止県民大会 子や孫のため思い一つに-琉球新報-(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-554621.html

 那覇市の奥武山陸上競技場には、続々と人々が押し寄せた。灼熱(しゃくねつ)の夏の強い日差しが照りつける中、トラック中央や客席の木陰を埋め尽くした人々は汗を拭いながら、じっと登壇者の話に耳を傾けた。そして「NO辺野古新基地」「我々はあきらめない」と書かれた紙を同時に掲げ、思いを一つにした。

 沖縄への過重な米軍基地負担とそこから派生する事件・事故に抗議し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」には、主催者発表で約4万5千人が集まった。

 会場には小中学生の子どもを連れた家族の姿も多く見られた。開催された12日は3連休の中日に当たる。夏休み中の子どもと海や山、川などの行楽地に出掛け、一緒に遊ぶ絶好の機会だったろう。

 それなのに県民大会に多くの家族連れが足を運んだのはなぜか。大会宣言にあるように、日本政府が「沖縄の民意を圧殺し続けている」状況を打破し、敢然と立ち向かう意思を示すためにほかならない。親たちは未来を担う子どもたちに、そのことを感じ取ってほしいと願ったのだろう。

 裏を返せば、沖縄の置かれた状況があまりにも理不尽で、自己決定権が踏みにじられた極めて危機的な状況に置かれていることを意味する。県民世論調査で毎回7~8割が反対を占める辺野古移設について、政府は建設を強行し続け、4月からは護岸工事に着手した。辺野古では連日、青く澄んだ海の中に砕石が次々と投下されている。

 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは2012年10月、普天間飛行場に強行配備された。13年に県内全41市町村長らが賛同し配備撤回を求める「建白書」を携えて国に要請したが、配備は撤回されず、現在も駐留している。

 そして普天間所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部沖、今月5日にオーストラリアで相次いで墜落した。昨年12月の同じ日には別の機体が普天間飛行場で胴体着陸の事故を起こし、6月には伊江島と奄美大島で相次いで緊急着陸している。どれだけ住民の生命と財産を危険にさらし続ければ気が済むというのか。

 今月の墜落事故で日本政府は当初、米側に飛行自粛を求めていたが、事故から6日後の11日に自粛要請を撤回し、国内での飛行を容認する姿勢に転じた。

 事故原因が明らかになっていないにもかかわらず、米側の「飛行再開は安全だ」との説明に「理解できる」と応じた。米側の言いなりというほかない。

 大会で最も大きな拍手が起きた翁長雄志知事のあいさつのしまくとぅばの呼び掛けこそ、参加者の共通の思いだ。

 「子や孫のために、先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張ろう」

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