社民党 京都府連合 野崎靖仁 副主席語録
社民党 京都府連合 政審会長・幹事長(近畿ブロック協議会副議長) 野崎靖仁、48歳。
日々の思いを綴ります。
 



社民党のマニフェストの概要ができました。

長文ですが、御参考までに掲載します。

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生活再建

いのちを大切にする政治
社民党

社民党はめざします

政治は大金持ちや大企業、
ましてや世襲政治家のためにあるのではありません。

国民一人一人の生活の安定と将来の安心を保障するためにあるのです。
今度の総選挙は、
市場経済至上主義の「競争社会」から「支え合いの社会」へ、
「格差拡大の経済大国」から、「平和で豊かな福祉社会」へ、
政治の舵を大きく切り替えるチャンスです。
世界も大きくこの方向に動いています。

そのために社民党は、新しい連立政権をめざす中で、
次の4つの基本政策を実現します。

①格差社会を正し、雇用と社会保障を再建します。
②大企業中心の輸出最優先の経済から、
 人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換します。
③金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、
 財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出します。
④9条(戦争放棄)、13条(幸福追求権)、
 25条(生存権・環境権) など、憲法理念を実現します。


社民党の役割

2007年の参議院選挙で、与野党逆転が実現しました。
しかし、民主党だけでは過半数を占めていません。
社民党はキャスティングボートを握る重要な位置にいます。

社民党は、野党共闘のカナメ役として、他の野党に働きかけ、
後期高齢者医療制度廃止法案(参院可決)、
日米地位協定の全面改正案(共同案策定)、
労働者派遣法の抜本改正案(衆院提出)などをまとめました。

社民党には、働く者の党、福祉の党、平和の党、環境の党の歴史があります。

社民党は、企業・団体献金禁止をいち早く訴えてきた政党であり、
世襲国会議員が一人もいない政党です。

だからこそ、社民党は、
「構造改革」で痛みだけ押しつけられてきた人たちの声を受け止め、
みなさんの立場に立って、本気で一緒に生活再建にチャレンジできます。

社民党は新しい政治を皆さんとともに切り拓きます。



「生活再建」3本柱

しごとの再建

①「いのち」と「みどり」の公共投資─ヒューマン・ニューディールで
 新しい雇用を作ります
②最低賃金時給1000円以上を実現しワーキングプアをなくします
③労働者派遣法を労働者の立場で抜本改正します
④職業訓練期間中の生活保障を法制化し、月10万円を支給します

くらしの再建

①医療の無保険者をなくし国民皆保険制度を守ります
②後期高齢者医療制度を廃止します
③月8万円を確保する「最低保障年金」を作ります
④高校の入学金・授業料を無償化します

地域の再建

①地域の国公立・公的病院を守り、医師を増やします
②直接所得補償で農家を守り、強制的な米の減反を廃止します
③中小企業の支援と減税(11%へ税率引き下げ)を実現します
④郵政民営化を抜本的に見直し、郵政三事業を守ります 


社民党の財源論(概要)

①無駄遣いをやめて、使い道を変える   年間4兆円超

不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、
随意契約の見直し、防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、
2009年度補正予算(4.3兆円の基金や「アニメの殿堂」など)の精査等

②特別会計の総点検   年間6兆円超

特別会計(「霞ヶ関の埋蔵金」、特に財投・外為特会)の
積立金・剰余金40兆円の活用等

③不公平をただす    年間4兆円超

法人税率の引き上げ1.7兆円、高額所得者の税率引き上げ0.25兆円、
証券優遇税制の廃止1兆円、租税特別措置の見直し等1.2兆円

④経済や金融のあり方を変える  (11年度以降)

景気をよくして税収増/環境税や国際連帯税の検討


「生活再建」10の約束

再建1 はたらく       働く者の使い捨てを許さない

1.「いのち」(介護、医療、福祉、教育)と
  「みどり」(農林水産業、環境・自然エネルギー)分野へ重点的に投資し、
  働きがいのある人間らしい仕事を作ります。
2.最低賃金を時給1000円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。
3.労働者派遣法を抜本改正し、日雇い派遣禁止だけでなく、
  登録型派遣と製造業派遣を原則禁止します。
4.非正規労働者の均等待遇の実現、
  有期雇用の原則禁止で雇用の安定を図ります。
5.事業譲渡や経営形態変更の際に、
  同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。
6.賃金の男女差別をなくします。同一価値労働・同一賃金を実現します。
7.長時間労働を規制し、過労死や過労自殺をなくします。
8.職業訓練期間中の生活保障を行う新たなセーフティネットを法制化し、
  月10万円を支給します。
9.雇用、生活保護、医療、住宅の総合相談・支援窓口を各自治体に作ります。

再建2 いのち         セーフティネットを充実

1.「後期高齢者医療制度」を廃止します。国民皆保険制度を守ります。
2.医師の数を増やし、地域に必要な総合医を育てます。
  看護師、福祉や介護職員の増員、待遇の改善を行います。
3.年金制度を一元化します。
  自分の所得が年金受給に反映される「所得比例年金」(財源は保険料)と、
  社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)を組み合わせ、
  単身で最低月8万円を実現します。
4.宙に浮いた年金、改ざんされた年金記録などの問題を早期解決し、
  記録が回復した年金の支給を迅速に行います。
  自分の納めた保険料がわかる「マイ年金手帳」をつくります。
5.公的年金の老年者控除等を復活するとともに、
  年金からの税・保険料天引きをやめさせます。
6.医療・介護保険の国の負担割合を引き上げ、保険料・利用料を減免します。
7.療養病床の削減計画とリハビリ制限を中止します。
8.障害者自立支援法を一旦、廃止し、利用料を応能負担の仕組みに戻します。
9.国連「障害者の権利条約」の批准と、国内法の整備を進めます。
  実効性ある障害者差別禁止法、障害者虐待防止法を制定します。
10.国民の「住む権利」を保障します。
  公共賃貸住宅を増やすとともに、家賃補助を充実します。

再建3 子ども・若者・女性     人生まるごと応援

1.中学校卒業まで、子どもの医療費を無料にします。
2.18歳までの子ども一人あたり月1万円(第三子以降は2万円)
  を支給する「子ども手当」をつくります。
3.良質な保育や学童保育を増やし、子どもの育ちの場を保障します。
  保育料の無料化を進めます。
4.生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給を実現します。
5.子どもへのいかなる差別、虐待・暴力を許しません。
  子どもの人権を保障します。
6.高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、
  公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。
7.若者の政治参加をすすめるため、
  18歳選挙権や供託金引き下げを実現します。
8.妊婦健診や出産に健康保険を適用し、自己負担分を無料にします。
  助産師の力を活用し、地域で安心して出産できる施設を増やします。
  病院との連携、救急搬送システムの整備と連携を強化します。
9.選択的夫婦別姓など民法改正を実現します。
10.行政の管理職、審議会などにクオータ制度(割当制度)を導入します。
  選挙制度を見直して、国・自治体の政策決定の場に女性を増やします。

再建4 教育            貧困の連鎖を断つ

1.教育予算を他の先進国並みの対GDP比5%水準に引き上げます。
2.就学援助の充実・強化、高校入学金・授業料の無償化、
  私学助成の充実により、家庭条件による教育の格差をなくします。
  奨学金は給付型を増やします。
3.「改正」教育基本法と、教員免許更新制などを導入する
  教育3法を抜本的に改正し、自由な教育を取り戻します。

再建5 地 域           元気でゆたかな地域へ

1.地方に権限と財源を移し、真の「地方分権」を推進します。
2.政府と地方の代表者等が協議を行う「地方行財政会議」を法制化します。
3.消費税と地方消費税の配分割合を1:1にするなど、
  税源移譲により国と地方の税源配分を5:5にします。
  削られた地方交付税を復元・増額します。
4.国直轄事業の地方負担金を廃止します。
5.地方の消費者相談窓口を充実します。
6.地域のバス・鉄道などの公共交通への支援を充実します。
7.NPO法・NPO税制を抜本改革し、NPOを支援します。
8.国公立病院、厚生年金病院などの公的病院の統廃合・民営化は行わず、
  小児・産科・救急等の地域医療を守ります。
9,郵政民営化を抜本的に見直し、
  国民共有の財産である郵便局網と
  郵政三事業のユニバーサルサービスを守ります。
10.中小企業支援のための予算を4000億円に倍増し、
  経営・金融支援を拡充します。
  中小企業への法人税を11%に軽減、適用所得を引き上げます。

再建6 農林水産業         食料自給率アップと食の安全

1.農林水産業に直接所得補償を創設します。
  農業では、中山間地域など条件不利地域、
  有機・減農薬など環境に配慮した農法には、上乗せ加算します。
  強制的な減反は廃止します。
2.当面、食料自給率60%をめざします。
3.小麦の20%を米粉、飼料の30%を飼料米・稲でまかない、
  田んぼの底力を活かします。
4.有機農業、地産地消を支援します。
5.小規模・家族農業を支え、守ります。
  株式会社の農業参入について、厳しく監視していきます。
6.すべての食品にトレーサビリティを導入し、原料原産地の表示を義務化し、
  食の安全・安心を強化します。
7.食料主権の立場から、WTOを改革、FTA/EPA政策を見直します。
  日本農業に壊滅的打撃を与えかねない日豪EPAには反対します。
8.森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、
  地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化を図ります。
9.藻場や干潟などの復元を進め、沿岸漁場、豊かな里海を再生し、
  漁業を支援します。

再建7 みどり          地球温暖化ストップ

1.京都議定書の達成、地球温暖化防止に取り組み、温室効果ガスを
  2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減します。
2.太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る
  「固定価格買取制度」を導入します。
3.スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかります。
4.バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、
  雇用をつくり、地域振興をはかります。
5.すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。
6.脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。
  プルサーマル計画に反対します。
7.環境税(CO2排出量に比例)の導入をめざし、
  社会保障や温暖化対策などの財源にします。
8.企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する
  「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
9.すべての開発に対し、生物多様性の保全を義務づけます。
  水基本法を制定します。
10.情報公開や住民参加の徹底で、
  無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。
11.水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と
  補償・救済を実現します。

再建8 税財政     大企業・金持ち優遇の不公平をただす 

1.国民に負担を強いる消費税率の引き上げはしません。
  飲食料品分は実質非課税とします。
2.低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度
  (所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み)
  を検討します。
3.高額所得者の最高税率を50%にもどし、
  基礎控除は現行38万円から76万円にします。
4.法人税の基本税率を34.5%にもどし、
  大企業の租税特別措置は大胆に縮小します。
5.ガソリン税の暫定税率は廃止し、環境面から抜本的に見直します。
6.「霞ヶ関の埋蔵金」と言われる特別会計や独立行政法人の余剰資金を
  抜本的に見直し、公共サービスの充実や国民生活向上に活用します。
7.省庁縦割り、二重・三重の予算の囲い込みを是正します。
  米軍への思いやり予算廃止や不要不急の公共事業費の削減など、
  ムダ遣いをなくします。

再建9 政治改革        透明な政治を国民の手に

1.政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。
2.税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。
3.同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の相続をただちに制限します。
4.多様な民意を反映する比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。
5.官僚の天下りや「わたり」を禁止します。キャリア制度を廃止します。
  公務員に労働基本権を付与します。
  審議会や公的法人の役員人事の公募を進めます。
6.国や自治体の入札は、公正労働基準(人間らしい賃金・労働条件)や
  福祉、人権、環境等に配慮することを要件とします。

再建10 平和・人権              平和憲法を世界へ

1.非核三原則を厳守し、被爆国として核廃絶の先頭に立ち、
  核なき世界をめざします。
2.6ヵ国協議の枠組みを発展させ、
  北東アジア非核地帯と北東アジア地域の安全保障機構の創設をめざします。
3.北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします。
4.米国に在日米軍再編についての再協議を求め、
  沖縄などの米軍基地の縮小・撤去をすすめます。
  普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、
  基地機能の強化に反対します。
  「グアム移転協定」の廃棄を要求します。
5.日米地位協定の全面改正を求めます。
6.自衛隊はまず「専守防衛」に徹した必要最小限の組織に縮小します。
7.自衛隊のインド洋からの即時撤退を求めます。
8.自衛隊海外派兵のための恒久法の制定に反対します。
9.海賊への対処は、海上保安庁主体にします。
10.外交・安全保障関係の情報公開を進めます。
  いわゆる「密約」問題の真相を明らかにします。
11.国民世論を無視して国会で改憲案を作る「憲法審査会」の胎動に反対します。
12.裁判員制度を見直します。取り調べの全過程を可視化します。
13.政府から独立した人権救済機関を設ける人権侵害救済法を制定します。

社民党4年間の実績 政治は質が大事!(略)

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