財布に響く参院選

８月１日の毎日新聞電子版に、次の記事が出ていました。

政党交付金：民主、約６億円増…報道各社試算

記事によると、社民党への政党交付金は、
４５００万円減の９億６８００万円になるそうです。

社民党の党員数は、２００６年１０月現在で２３０００人。
（読売新聞電子版　５月２７日の記事より）

国会議員は衆議院で７名、参議院は５名です。

統一地方選での当選者数は、
道府県議５２名、政令市議は１５名です。（公認のみ）
（これも、読売新聞電子版の記事から。）

社民党の財政は、全国連合も都道府県連合も、
政党交付金や議員党費が支えているといっても過言ではありません。

今回の参院選の結果は、
議席数・得票数・得票率の減少だけではなく、
政党交付金の減少という形で響いてきます。

わが京都府連合でも、苦しい財政の中、
何とか、やりくりをしています。

事務所の家賃や光熱費、
常任幹事会など、会議を行う場所の利用料、
党員への連絡文書の郵送料など、
政治活動には、それなりのお金がかかります。

この辺の事情は、インサイダーでないと実感できないことですね。