2012年1月25日、震災がれき調査のために宮城県に派遣されていた輪島市職員が予定の調査を終えて帰ってきたそうで、どのような報告が行われるか注目されています。
輪島市ではこの件に関して市民の多くの口を噤み何も語ろうとはしないのが現状で、表立った動きはなにも見えません。
震災がれきの受け入れについて、近隣の富山県ほか各地の動き(一部)は下記の通りです。
■朝日新聞 MY TOWN新潟
県と市、足並みそろわず がれき受け入れ
2012年01月22日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001201230007
東日本大震災の被災地で出たがれきの処理を引き受けるかどうか、政府と県、長岡や新潟など各市の足並みがそろわない。少なくとも６市が受け入れを検討しているが、放射性物質を含むがれき処理の政府方針に泉田裕彦知事は慎重な姿勢をとり続ける。政府、知事、市長たちの三すくみの構図はなかなか動きそうにない。
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岩手県内のがれきは年間処理量の１１年分にあたる約４７６万トン、宮城県は１９年分の約１５６９万トン。環境省が全国に協力を求め、東京都や山形県内の民間事業者が受け入れたが、多くの自治体は二の足を踏む。がれきに含まれる微量の放射性物質が焼却で濃縮され、その灰の埋め立てへの住民の不安が強いからだ。
県内では、森民夫・長岡市長が昨年１１月１４日、「新潟、三条、柏崎の各市と連携しながら前向きに検討したい」と打ち上げた。その後、篠田昭・新潟市長や国定勇人・三条市長、会田洋・柏崎市長が相次いで同調した。
長岡、柏崎、三条の３市長は中越・中越沖地震や７・１３水害などで他県にがれき処理を助けてもらった「恩返し」だと口をそろえる。森・長岡市長が会長を務める全国市長会は、被災地や平野達男復興相から、がれき問題での支援を求められている。十日町市や五泉市も条件つきで受け入れの検討を始めた。
だが、泉田知事は一貫して受け入れに慎重だ。「焼却灰は（１キロあたりの放射性セシウムが）２千ベクレルを超え、発電所内なら放射性廃棄物。それを埋めるのか」と政府の対応に疑念を示し続けている。
環境省は、焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下なら一般廃棄物と同じように埋め立てられる、との方針を示している。一方、経済産業省や文部科学省は原発内の廃棄物について同１００ベクレルを「クリアランスレベル」とし、これを超えたら再利用できないと規制している。知事が「ダブルスタンダード」だと批判するゆえんだ。
細野環境相は昨年暮れ、がれきを受け入れて焼却してもらい、その後、焼却灰を被災地に戻す選択肢もある、と提案したが、知事は譲らない。今月６日に環境相に会った際も「ダブルスタンダード」だと指摘。「理解に行き違いがある」と反論する環境相と折り合うことはなかった。
こうした知事の姿勢に、受け入れを検討している市に戸惑いや反発が広がりつつある。国定・三条市長は「一般廃棄物の処理は市町村業務。県がものを言うことはどうか」と批判する。
篠田・新潟市長も今月１６日、県庁で知事と会った際、「『ダブルスタンダード（と言うの）は新潟県だけ』という話もある」と軟化を促した。だが、知事は「えらい誤解。広島県や神奈川県は１００ベクレル以上は受け入れないと宣言していて新潟県よりもきつい」と反論し、「ダブルスタンダードは、解消を求めていく必要がある」と繰り返した。
■YAHOO!JAPAN ニュース
東日本大震災：がれき受け入れ、合意へ別方法 知事が検討示唆 ／神奈川
毎日新聞 1月25日(水)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000167-mailo-l14
東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、黒岩祐治知事は２４日の定例記者会見で、処分場がある横須賀市での住民との意見交換について、「怒号と罵声の嵐でほぼ反対だった。あの会を何回やっても同じ。誠意の尽くし方を工夫したい」と述べ、理解を得るため別の方法を検討する考えを示した。
黒岩知事は「私は『放射性物質に汚染されていない』と言ったが、反対の多くが『国の言っていることは信じられない』と議論が入り口でずれていた」と振り返った。改めて処分場に関する協定書改定を合意の前提とした上で、「合意は容易でないが、努力していきたい」と話した。【北川仁士】
１月２５日朝刊
■埼玉新聞
2012年1月25日(水)
被災地がれき 太平洋セ受け入れ協力
http://www.saitama-np.co.jp/news01/25/03.html
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理をめぐり、県が太平洋セメント（本社・東京都港区）熊谷工場に受け入れを依頼し、協力を得たことが２４日分かった。
廃棄物処理法に基づき、処理には熊谷市の了解が必要で、２３日の同市議会全員協議会で県側から説明がなされた。 資源循環推進課によると、県が両県の要請に基づき受け入れるがれき量は、福島第１原発から約３１０キロ離れた岩手県北部の木くずで、２０１２、１３年度の２年間で計５万トン。受け入れに際しては、放射線濃度が「県内と同等かそれ以下が大前提」（上田清司知事）となる。
岩手県北部－福島原発間は埼玉県内－福島原発間（２００～２５０キロ）より離れており、県の現地調査で受け入れ予定の木くずの放射性濃度は県内平均の１キロ当たり６０ベクレル程度（１月現在）より低い４０ベクレル以下となっている。
同課によると、熊谷工場と調整している木くずの処理量は２年間で計２万トン。木くずはセメント材料を作る際の燃料として燃やされ、その焼却灰もセメント原料として使用する。協力要請に対し、同社は「被災地の支援になるのであれば、可能な範囲で協力したい」と話している。
市への説明会で県側は、受け入れに際し岩手県の仮置き場で線量測定を１回行い、木くずをＪＲ貨物のコンテナで搬送、県内で処理する前にも２回の線量測定を実施する案を提示。同課は「受け入れには住民の理解が不可欠。これからも必要に応じ丁寧に説明していく」としている。
がれきの広域処理をめぐっては放射能問題に起因し、一部市民団体などが反発。だが大量に発生したがれきは被災県単独で処理できない状況にあり、広域処理が進まなければ、復旧・復興の足かせになる。安全性を確認した上での冷静な対応が求められる。
富岡清市長は取材に「被災地の災害廃棄物の撤去は復旧・復興のための緊急な課題。県が受け入れをしようとしているのならば、安全性について市民の理解が得られるよう努力してほしい」と求めた。
■47ニュース
富山県、震災がれき受け入れ検討 知事「市町村の理解前提に」
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001825.html
富山県の石井隆一知事は２４日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきについて「被災地も困っており、大変な量だ」と述べ、県内での受け入れを検討する方針を示した。
「復旧、復興のために安全確保や市町村、住民の理解を前提に、十分検討すべきだ」として、受け入れに当たっては地元市町村の同意が不可欠との考えを強調した。
２月に市町村担当者らを集め、環境省から放射性物質のチェック体制などについて説明を受ける予定。
「震災がれき」をめぐっては、神奈川、静岡両県なども受け入れを検討するが、広域処理は進んでいない。
2012/01/24 17:53共同通信
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