文化的な生活――

生活保護者に対する扶助金についての一考察。

思うに、必要な熱量が摂取でき（食費）、身体を清潔に保ち（入浴料）、
極端な暑さ寒さにさらされず（光熱費）、休養できる空間（住居）があればいい。
教養も娯楽も無料で入手できるものは多い。

食費は親子3人で月3万円もあればおいしいものをたらふく食べられる。
公営住宅の家賃（住宅使用料）は、家賃算定基礎額×立地係数×規模係数×経過年数×利便性係数
で決まる。家賃算定基礎額は1ヶ月の収入により決まり、12万3000円以下の場合、3万7100円である。
立地係数は地方の小さい市だと一気に×0.7くらいになって、そのうえ規模が小さく経過年数が大きく
利便性が悪かったりすると、なんと月々1000円～3000円くらいで入居できる。
入浴料は地方だと大人300円子供150円くらい、週に6日入るとしても親子3人だと月15000円
といったところ（ちなみに最安は沖縄の200円、最高は東京・神奈川の400円）。
でも内風呂があれば水道台とガス代だけなのでこれよりはるかに安くなる。
冷暖房にかかる費用は多い月で6000円くらいだろう。
まああと冷蔵庫・洗濯機・レンジくらいを動かす電気は必要か。
トイレットペーパー・洗剤・石鹸etcは絶対いるな。本・新聞は図書館に行って読めばよい。
就職活動に少しは交通費が要るだろう。被服費も年間1人10000円くらいはいるかもしれない。
フリマを上手に利用すればかなりのものが買える。
子供の給食費とか修学旅行積み立てとか月々数千円はいるだろう。

で、思うのだが、月16万円という現金を支給しないと文化的な生活ができない、というのは
年収数千万円の議員やお役人の感性だろう。
同じことは、自己破産し免責を受けた家庭の1ヶ月の生活費を30万円とするところにも見受けられる。

困っている人が保護を受けることに異論はないが、たとえば3人家族に対して、
月々フードクーポン3万円、エネルギークーポン1万円、入浴クーポン1万5千円、現金2万円、計7万5千円
という支給では問題があるのだろうか？

国の予算――

生活保護に対する大阪府の歳出2218億円のうち、その4分の3は国庫からの支出である。
生活保護者に対する扶助金は国と地方が３：１の割合で歳出することになっている。
2005年度の国家予算のなかで、生活保護費は1兆9230億円（予算総額82兆1829億円の2.3％）、
ということは地方の予算から6410億円。しめて2兆5640億円である。
標準3人世帯生活費を月額16万円として（地方により若干の違いがある)計算すると、
なんと134万世帯。

詳しいデータ（200４年のもの）が見つかりました。
被保護人員142万8千人、保護率1.12％。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/bukyoku/syakai/1-j3.html　
2005年度の予算はこちら
http://www.bb.mof.go.jp/cgi-bin/bxss020a?rno=27　

大阪市の予算――

大阪市の職員が税金を使って厚遇されていることが、毎日のようにマスコミで取り上げられている今日この頃だが、
以前から気になっていた税金の用途がある。

222㎢に263万人が住む大阪市。世帯数は123万。
2005年度の一般会計歳出は1兆7千億円。その中で最も大きい歳出が健康福祉費で5788億円、このうち2218億円が
生活保護者に対する扶助金として使われる。全歳出の13％を占める。
標準3人世帯生活費は月額16万2170円。
単純に計算しても11万3千世帯、11世帯に1世帯が生活保護を受けていることになる。
「みんなでささえあう大阪」というタイトルは美しいかもしれない、本当に支えを必要とする人々もいるだろう。
しかし、この制度が自立した生活をめざすインセンティブを妨げてはいないか？

ついでに、人件費は2914億円、全歳出の17％である。