●毎日新聞によると、1999～2004年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を自治体ごと年ごとに割り出したところ、2002年を境に上昇したとのこと。平均所得の最高値と最低値の差は3.4倍から4.49倍に拡大。小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。平均所得の上位はほとんどが大都市圏。2004年には東京23特別区のうち９区が上位20自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値は、1999年が東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円、2004年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円。
2004年の平均所得ランキング（単位：万円）
【 上位１０自治体 】 【 下位１０自治体 】
①東京都港区 ９４７ ①北海道上砂川町 ２１１
②東京都千代田区 ８１２ ②熊本県球磨村 ２１４
③東京都渋谷区 ７０５ ③熊本県山江村 ２１５
④沖縄県上野村 ６９５ ④秋田県東成瀬村 ２２２
⑤兵庫県芦屋市 ５９５ ⑤長崎県波佐見町 ２２３
⑥東京都中央区 ５７２ ⑥宮崎県野尻町 ２２４
⑦東京都文京区 ５６６ ⑦秋田県八竜町 ２２５
⑧東京都目黒区 ５５０ ⑧佐賀県七山村 ２２６
⑨北海道追分町 ５２３ ⑨沖縄県城辺町 ２２６
（現安平町）
⑩東京都世田谷区 ５２２ ⑩宮崎県山田町 ２２６
●北海道では、上位の第９位に追分町（現安平町）が入っているけど、どんな理由なんだろうね。ホームページをみると、メロンやホワイトアスパラガス、長芋、花きをはじめ、米、小麦などの穀類、畜産などを中心とした農業が基幹産業のよう。農業中心でも高付加価値の作物で勝負するところまでいけるということだね。
●一方、１月下旬の全国世論調査で地域間格差をどう思うかを質問したところ、回答は「早急に是正すべきだ」と「格差があるのはやむを得ない」がそれぞれ40％、42％と結果が二極分化した。
◇世論調査の質問と回答◇
◆地域の経済力や暮らしやすさについて、都市部と農村部でさまざまな地域間格差があると指摘されています。地域間格差についてどう考えますか。
○早急に是正すべきだ40％（全体）41％（男性） 40％（女性）
○格差があるのはやむを得ない42％（全体）45％（男性）39％（女性）
○格差は感じていない10％（全体） 8％（男性） 11％（女性）
◆「地域間格差をなくすため、公共事業をもっと増やすべきだ」という主張があります。この考え方に賛成ですか、反対ですか。
○賛成 27％（全体） 26％（男性） 28％（女性）
○反対 61％（全体） 67％（男性） 55％（女性）
