いのち・未来 うべ

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新規建設を明記という呆れた経産省。上関原発の建設強行を宣言したにひとしい。

2017年06月09日 | お知らせ

【寄稿】 経産省の新規原発建設の明記について

              いのち・未来 うべ 事務局長 安藤 公門

 

中国電力の上関原発が、ターゲットだ。

中電本社への6月7日ボーリング調査の抗議と中止申し入れに対して、中国電力は「撤回するつもりはない」「原発は必要であり建設は計画は撤回しない」と答えた。
そのうえ、今、大規模に進められている現地の道路工事、トンネル工事について、
「原発のための資材運搬に使う」とはっきり答え、原発建設の意図をあからさまに示した。

この中電の動きと
国の新規建設への下準備(環境整備)は、まったく連動している。
換言すれば、中国電力のこの6月からのボーリング調査=原発本体の着工申請準備は、
国の原発推進政策と一体の、3・11以後の原発の動きの中でとてつもない大きな出来事であるということだ。
上関原発は、いくらアホな政権でも、愚かな政治家でも、原発を建てることには踏み込まないだろう、上関原発はもうできんよ、という山口県民の思い込みを一挙に吹き飛ばすものだ。
もう甘い幻想は、完全に捨て去ろう。
警戒警報と警鐘を思い切り乱打しよう。
戦争への道・岩国基地問題と並んで、原発を最大の争点にした世論を巻き起こそう。

3・11以後、原発事故の収束は何一つ済んでいない。
だれも責任をとっていない。
今なお、10万人に及び避難者がいる。
安全に対する保障は、どこにもない。
こんな現実なのに、どうして再稼働や新規建設ができるのだろうか。
次のひとつの原発事故で日本列島は終わるのだ。
すべての人々の脱原発へのもう一歩の踏み込みをこころから願い、私たちの会も市民運動の新しい流れを作り出したい。(2017/06/09)


以下、日経新聞コピー。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
「2017年度内の閣議決定をめざす」としている。

原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 
2017/6/9 1:31日本経済新聞 電子版
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 経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。
 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20~22%、再エネ22~24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。
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