九電消費者株主の会ブログ

2003年から毎年脱原発の議案を株主総会に提出してきました。株主として、消費者として九州電力に働きかけていきましょう。

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九電交渉のお知らせ

2016年11月21日 | 株主の会からのお知らせ
ずいぶんと待たされましたが、九電交渉の日程が確定したのでお知らせします。
追加で、27、28を質問しています。
グリーンピースが行っている緊急署名の内容も、27でやり取りしたいと思っています。

日時:11月30日(水)15時
場所:九電本店地下2階会議室

2016年8月25日

九州電力株式会社 代表取締役社長  瓜生 道明 様

川内原発、玄海原発の基準地震動見直し、
及び、核燃料サイクル事業、使用済みMOX燃料の取り扱いに関する公開質問状
九電消費者株主の会代表 木村 京子
脱原発ネットワーク・九州代表 深江  守
反原発・かごしまネット代表 向原 祥隆
脱原発大分ネットワーク代表 河野 近子
地球ファンクラブ代表 井倉 順子
草の根の会・中津代表 梶原得三郎
宮崎の自然と未来を守る会代表 青木 幸雄
原発避難計画を考える水俣の会代表 永野 隆文
原発なしで暮らしたい・長崎の会代表 川原 重信
「イラク判決を活かす会」代表 上西 創造
「曽根九条の会」代表 上西 創造
「風下の会」代表 星隈二三男
たんぽぽとりで代表 山中 陽子
原発知っちょる会代表 山口 輝生
福岡地区合同労働組合代表執行委員 筒井  修
さよなら原発北九州連絡会代表世話人 棚次 奎介

(連絡先) 803-0277 北九州市小倉南区徳吉東1-13-24  深江 守
Tel/Fax 093-452-0665 携帯/ 090-9478-6195 E-メール mfukae@cnc.bbiq.jp

追加質問

27、川内原発1、2号機、玄海原発1、2、3、4号機の日本鋳鍛鋼(JCFC)製原子炉部材に欠陥(炭素偏析)があることがフランス経由で本年9月に発覚しました。この件につき原子力規制委員会により調査・報告を指示され、報告を行っています。
 具体的に調査結果をお知らせください。

28、現在、経済産業省の部会の中で、「全国の原発について、廃炉関連費用の一部を新電力にも負担させる方針」を検討しています。この件について、九州電力の見解をお聞かせください。また、玄海1号機の廃炉不足分は、どのようにして回収する予定でしょうか。決まっていれば、お聞かせください


よろしくお願いします。
深江
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株主総会、事前質問書を提出しました

2016年06月24日 | 2016株主総会
九電消費者株主の会では、例年、株主総会に先立って質問をまとめて九電に提出しています。
本年も、ちょっとばたばたですが提出しました。

当日は雨模様ですが、九電株主総会行動、よろしくお願いします。

と き:6月28日(火)8:30~10:00

ところ:ホテルニューオータニ博多 前


--
九州電力第92回定時株主総会事前質問書

九電消費者株主の会 深江  守

1、基準地震動策定に関する質問

昨年6月25日に開催された株主総会でのスラブ内地震に関する質問に対し、①「プレート間地震及び海洋プレート内地震(スラブ内地震)につきましては、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、敷地に大きな影響を及ぼす地震ではないと評価しております。」[平成26年5月23日、第114回審査会合、資料2-1:4ページ及び 資料2-3:5ページ]、②「プレート間地震につきましては、南海トラフ~日向灘のMw9.0の巨大地震(敷地から震源域までの最短距離:約130km)による揺れを詳細に計算し、その最大加速度は30ガル程度にしかならないことを確認しております。」[平成26年5月23日、第114回審査会合、資料2-1:13ページ]、③「海洋プレート内地震(スラブ内地震)につきましては、敷地から震源域までの最短距離はプレート間地震と同程度で、1909年の宮崎県西部地震(M7.6)と同規模、さらにはそれ以上(M8.0程度)の規模を想定したとしても、プレート間地震より大幅にマグニチュードが小さいため、敷地での最大加速度はプレート間地震の30ガル程度を上回ることはない(数十ガル程度にしかならない)と評価しております。これを踏まえ、審査会合での資料には、敷地にとってより大きな揺れとなるプレート間地震の詳細な計算結果を代表として記載しております」と回答しています。
 この件ついて昨年8月20日付で公開質問状を提出していますが、いまだ回答がないため、再度質問します。尚、この質問は、地震調査研究推進本部地震調査委員会が2004年2月27日に発表した、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価について」という報告書を基にしています。

①、1909年に宮崎県西部の深さ約150kmで推定M7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、 鹿児島、大分、佐賀で震度5を記録するなど各地に被害が生じました。遠く離れた佐賀でさえ震度5を記録していますが、川内敷地内では「30ガル程度を上回らない」という根拠をお示しください。

②、地震調査委員会は報告の中で、上記宮崎県西部地震と奄美大島近海で1911年に発生したM8.0の地震をスラブ内地震として評価しています。それによると、「これらの地震の震源域の深さや、やや深発の微小地震の分布から、深さ60㎞~150㎞の範囲のフィリピン海プレート内部を一続きの同様な地震発生場と考え」とあります。その範囲は、大分県の国東半島から鹿児島市、トカラ列島を経て与那国島周辺まで1000キロに及び、「将来発生するM7.5程度の大地震の位置を特定することは困難」としています。地震調査委員会の評価は極めて妥当なものですが、鹿児島市直下でM7.5のスラブ内地震が起きないとは評価していません。それどころか、「深さ60㎞~150㎞の範囲のフィリピン海プレート内部を一続きの同様な地震発生場と考え」と評価しています。
 九州電力の「プレート間地震及び海洋プレート内地震(スラブ内地震)につきましては、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、敷地に大きな影響を及ぼす地震ではないと評価しております」という評価は、地震調査委員会の評価とは異なりますが、その理由をお示しください。

③、端的に、鹿児島市直下で、M7.5クラスのスラブ内地震が起きないという根拠をお示しください。また、起きた場合の評価をしているのであれば、それも合わせてお示しください。

④、九州電力のスラブ内地震の評価は根拠がありません。再度、基準地震動の策定をやり直すべきではありませんか。


2、大分、熊本地震関係

 4月14日21時26分、M6.5の地震(前震)があり、熊本県益城町で震度7を観測。その28時間後の16日1時25分にはM7.3の地震(本震)があり、益城町と西原村でまたもや震度7を観測するという、前代未聞の大地震が発生した。この地震に関連していくつか質問します。

①川内原発、玄海原発の基準時振動策定に当たって、今回のような短時間に大きな地震が繰り返し原発を襲うことを考慮して策定していますか。考慮していないのなら、基準時振動を見直すべきではないですか。

②何度も繰り返し大きな地震に襲われる場合、「累積疲労係数」という指標が重要になります。熊本地震のように地震が何度も起これば、そのたびに震動回数が累積され、それだけ累積疲労係数が増加していきます。その許容限度は1です。川内原発、玄海原発では、熊本地震のように震度7の地震が二回も連続して起こると累積疲労係数は許容限度を超えるのではないでしょうか。

③今回の一連の地震は、日本最長の活断層である中央構造線が動いた地震でした。中央構造線は紀伊半島から四国北部を通り九州に上陸するが、上陸後は別府・万年山断層帯-布田川・日奈久断層帯と続き、八代海―長島から阿久根・甑島西方に通り抜けていると思われます。川内原発は、この中央構造線に連なるとみられる甑断層、甑海峡中央断層、そして甑海峡中央断層にぶつかる市来断層に囲まれています。
甑断層、甑海峡中央断層、市来断層の3つの断層が連動して動くことは想定できませんか。


3、原発が地震に襲われた場合の点検マニュアルについて

今回の熊本地震では、短期間に検査が終了し、「異常はなかった」と広報されました。しかし、川内原発の原子炉圧力容器や長い配管がかくも短い期間で検査が終了するとは思えません。九電は、計器、実地双方で点検したと言っていますが、一体とのように検査して「異常はなかった」と判断されたのでしょうか。また「緊急停止しなかったことからも異常がなかったことが分かった」と回答されていますが、納得できません。
 そこで、次のことをお尋ねします。
①大地震など、原発過酷事故につながることが懸念される事態が川内や玄海の原発で発生した場合に、どのように点検されるのか、関係する「点検マニュアル」を開示して、説明していただけませんか。
②今年4月の熊本大地震時には、「点検マニュアル」に則ってどのように点検されたのか、その点検データを開示して、説明していただけませんか。


4、免震重要棟について
東京電力福島第一原発事故で、建屋近くの免震重要棟は倒壊せず、事故処理の司令塔の役割を果たしました。今回、九電は司令塔を従来の免震構造から耐震構造に変更しました。過酷事故が起きたとき、耐震構造物では持ちこたえられず、現場での過酷事故に対処できなくなるのではないか、と指摘されています。この住民の心配に対して、九電はどのように説明するのですか。


5、基準地震動と制御棒挿入時間に関する質問

①、基準地震動が372ガルの時の1、制御棒クラスタ駆動装置の最大変位、2、制御棒クラスタ案内菅の最大変位、3、燃料集合体の最大変位をそれぞれ教えてください。

②、合わせて、基準地震動540ガル、620ガルの時の上記1、2、3の数値を教えてください。

③、制御棒クラスタ挿入時間の解析結果を、1、通常運転時、2、372ガルの時、3、540ガルの時、4、620ガルの時、それぞれ何秒になるか教えてください。

④、上記③の根拠となるデータをお示しください。


6、原子炉解体引当金についての質問

原子力発電所の廃炉に関する費用(解体引当金)については、経済産業省令に基づき毎年度引当を行っています。九州電力における費用の見積額及び解体引当金の状況は以下の通りとなっているとのこと。(平成26年3月末時点、運転期間を40年として計算)

玄海1号= 見積額:357億円、引当額:328億円    - 29億円  現在39年運転
玄海2号= 見積額:355億円、引当額:298億円    - 57億円  現在33年運転
玄海3号= 見積額:569億円、引当額:285億円    - 284億円  現在21年運転
玄海4号= 見積額:575億円、引当額:248億円    - 327億円  現在17年運転
川内1号= 見積額:550億円、引当額:420億円    - 130億円  現在30年運転
川内2号= 見積額:546億円、引当額:404億円    - 142億円  現在30年運転 
                           - 969億円

①、玄海1号機は廃炉が決定し、解体引当金は「29億円の不足」という報告でしたが、先の株主総会では、「玄海1号機の廃炉費用の不足が216億円というのが分かった」との発言がありました。不足分の具体的な中身を教えてください。また、どうしてそういう事態になったのかも教えてください。

②、216億円の不足分はどのようにして回収する予定でしょうか。

③、その他の原発の不足分に変化はないでしょうか。


7、核燃料サイクル事業関係

①、東海再処理施設は再処理事業を停止した。九州電力は東海再処理施設に使用済燃料を累計で何体(何トン)搬出したのか。また、再処理して何トンの核分裂性プルトニウムを回収できたのか。

②、東海再処理施設への再処理支払額はいくらか。

③、東海再処理施設は再処理事業を停止したが、いまだにガラス固化できていない高レベル廃液が430立方メートルも存在する。九電由来のガラス固化体は何体できているのか。ガラス固化できていない廃液は何立方メートル残っているのか。

④、今後、30年ほどかけてガラス固化する計画らしいが、その費用負担はどうなっているのか。

⑤、九州電力は六ヶ所再処理工場に累計で何体(何トン)の使用済燃料を搬出しているのか。その内、再処理されたのは何体(何トン)で、回収された核分裂性プルトニウムは何トンか。

⑥、九州電力が英・仏へ搬出した使用済燃料をそれぞれ明らかにすること。回収された核分裂性プルトニウムの量は、英・仏それぞれ何トンか。

⑦、使用済燃料再処理等引当金の項目に、増加額261億9200万円(H22年)、187億5100万円(H23年)、156億2500万円(H24年)、150億4800万円(H25年)、175億9300万円(H26年)、
目的使用304億400万円(H22年)、313億1900万円(H23年)、283億4900万円(H24年)、301億400万円(H25年)、294億6700万円(H26年)とある。増加額、使用目的について、具体的にどういう理由で増加したのか、使用目的とは何かを明らかにすること。
合わせて、27年度の増加額、使用目的額を明らかにすること。

⑧、使用済燃料再処理等準備引当金とは具体的に何に対する引当金なのか。

⑨、使用済燃料再処理積立金、再処理等引当金、再処理等準備引当金の金額が、原発が止まっていたにもかかわらず、金額に変動がある理由は何か。

⑩、九州電力がこれまで日本原燃に支払った再処理前払い金の総額を明らかにすること。


8、プルサーマル関係

①、九州電力が、平成20年12月末時点で保有する回収プルトニウムの量は、核分裂性プルトニウム量で、海外(英仏)に約1.9トン、国内に約0.3トン、合計で約2.1トンとなっている。この数字に間違いはないでしょうか。

②、H21年に実施された玄海3号プルサーマルでは、フランスで回収された約1.3トンのプルトニウムからMOX燃料が製造されている。約1.3トンのプルトニウムからは46体のMOX燃料が製造可能だが、すでに46体のMOX燃料は完成していますか。また、そのMOX燃料は現在どのような状態で存在しますか。

③、玄海3号プルサーマルはH21年の第12回定期検査終了時にMOX燃料16体を装荷して開始された。第13回定期検査終了時には、新たに何体のMOX燃料を装荷する予定でしょうか。

④、一回目に装荷された16体のMOX燃料は、装荷からすでに7年が経過しています。燃料の健全性はどのように確認されましたか。

⑤、佐賀県が「了解」したプルサーマル計画は、毎年実施される定期検査で新たなMOX燃料を16体装荷し、3回目には48体(総プルトニウムで約2トンのプルトニウム)のMOX燃料を装荷する計画だったと思います。一回目の装荷からすでに7年が経過するという事態は、当初の計画にはなかった事象であり、もし今後もプルサーマル運転を実施する予定なら、新たな計画を佐賀県に「了解」してもらうべきだと思いますが、如何でしょうか。

⑥、イギリスに保管されている0.8トンのプルトニウムをMOX燃料に加工する予定はありますか。

⑦、使用済MOX燃料の処分方法についてお聞かせください。


9、使用済燃料中間貯蔵計画について

①玄海原発3,4号機の運転再開の準備を進めているが、玄海原発の燃料プールの貯蔵能力は後3、4回程度でしかない。その後はどうするつもりでしょうか。

②九州電力は玄海、川内原発敷地内に中間貯蔵施設を作ることを明らかにしているが、施設の構造等、具体的な計画は決まっていますか。中間とは、どの程度の時間の長さを言っているのでしょうか。100年でしょうか。200年でしょうか。

③原発を建設するとき、使用済燃料の中間貯蔵施設を併設することを玄海町や佐賀県、薩摩川内市や鹿児島県に了解を取っていましたか。取っていないとすれば、どのような手続きを経て貯蔵施設を建設する予定でしょうか。

④使用済MOX燃料は発熱量が高く、使用済ウラン燃料を再処理して作った高レベルガラス固化体と同じ温度に下がるまでに500年かかることが分かっています。使用済MOX燃料も新たに作る「中間貯蔵施設」に500年保管する計画でしょうか。





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2016九電株主総会行動のお知らせ

2016年06月22日 | 2016株主総会
みなさま



連絡が遅くなりました。

株主運動が、その最初のときから使っていた(当時は宿泊もできていた)農民会館が、

ついに会館業務を終えたようです。

もう限界だろうなと、利用するたびに心配していましたが、これも時代の流れでしょう。


打ち合わせ会議です。

渡辺通りにあるセントラルホテルのロビーか喫茶コーナーで行います。

●打ち合わせ会議

○日時:6月27日(月)18:30

○場所:セントラルホテル1F



●総会前行動

○日時:6月28日(火)8:30~10:00

○場所:ホテルニューオータニ博多前(九電本店前)

総会前には、例年、一般株主向けのアピールやビラ配りをします。


●株主総会事前質問書

○6月25日(土)までに、深江までお送りください。

*現在まとめている質問書は、別便で送ります。



深江
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震災から5年、九電の態度はますます。。。

2016年05月07日 | 株主の会からのお知らせ
九電株主総会は6月28日

今年も株主提案(7議案)が実現、73名で39800株を確保して合意書等提出。
併せて、総会運営について申し入れ。
再稼働・地震で九電は緊急課題山積。
その上、玄海町の高レベル廃棄物処分場問題まで!!

*******************************


①担当者は、申し入れ内容の一つ「質問・再質問時間の保障、挙手をした全ての株主の発言を認めること」に対して、「適切な時間内で行わないと(一般)株主が途中で帰るので協力してくれ」と発言。
「適切」って意味不明?そもそも論点は明らかなのに、担当取締役は営業報告書レベルの内容を繰り返すだけで、見るべき回答説明がないのが、長時間化の原因なのに。
担当取締役はそれぞれの担当部門のオ―ソリティでないのか?てなやり取りに終わった。
当日が思いやられる。


②5年目の「脱原発九電本店前ひろば」は夏仕様。
風が抜けています。
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今年の九電株主総会は6月28日です

2016年05月07日 | 2016株主総会
5月2日

今年の九州電力株主総会に向けた株主提案権を行使するための手続きを完了しました。

私たちの議案に対し、71名、3万9400株の同意を得ることができました。(正確な数字は後日分かります)

3万株を超えることができたので、今年も株主提案権を行使することができました。

合意書と合わせて、九州電力に対し「株主議案」を提出してきました。

九州中部地震と川内原発に関する議案は、間に合いませんでしたが、総会の中で反映させたいと思っています。



今年の株主総会は

日時:6月28日(火)10:00~

会場:ホテルニューオータニ博多  です。



今年も、午前8時から総会前行動を盛大に執り行います。

川内原発を止めるため、「原発いらない」の声で総会会場を包囲しましょう!
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本年も議案提出しました

2016年05月07日 | 2016株主総会
第①号議案 定款の一部変更について(1)

◆提案内容 
定款に以下の章と条文を新設し、現行定款に追加します。


第7章 その他
(避難対策事業部署の設置)
第40条 当会社に、原発及び関連施設の事故に対する避難対策事業に十分な責任をもつ部署を設置する。さらにそれが適正であるかどうかをチェックする、専門家・市民・住民による第三者機関を設置する。

◆提案理由
  福島事故が示したのは、原発事故に対する避難計画の実効性がほとんどないということである。どんな事故が起ころうと避難に対しては、徹底して具体的な実効性のある計画と施策が必要である。
原発が停止しても、原発の中に核燃料や放射性廃棄物は残る。当社も今後、玄海1号機の廃炉作業を行う。廃炉工程の概要はほとんど不明だが、いわば巨大な核のゴミと化した原発がどう処分されるのか、放射能が飛散した場合、どういう対策をとるのか。
こうした問題は、事故発生元である電力会社が、事故の現況、より安全な避難、避難場所での生活権の確保、避難が長期にわたる場合の施策を自治体・国と共に検討し、運営していく責任があり、その為にはマンパワーと費用が必要とされる。また、その避難対策策定には、少なくとも、拡大された原子力災害対策重点地域の自治体と十分な協議を行うことが求められる。
 

第②号議案 定款の一部変更について(2)

◆提案内容 
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。
(福島第一原発の事故原因に沿った十分な新基準に合格するまで、原発を動かさない)
第41条 当会社は、福島第一原発の事故原因が明確になり、それに沿った十分な安全を保障する新基準ができ、その基準に合格するまでは、川内、玄海の原発を動かさない。

◆提案理由
2016年3月9日、高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分の決定が大津地裁で出された。決定の要旨をみると、現時点の新基準は不安を払拭できるものではないとある。大津地裁でさえも満足なものでないとする規制委員会の新基準だが、それでも緊急時対策所の設置は義務づけられた。当社は、申請では免震重要棟にするとしていたが、再稼働させるや否や、半年も経たない12月に反古にしてしまった。耐震ならば早くできてそれだけ安全性が増すとの根拠だが、もともとこの3月には免震重要棟は完成している予定であったので、建設期間の早い遅いは理由にならない。「信義則」さえも無視する会社を日本社会は容認しない。健全な会社として、人びとが十分に安心できる事業で社会貢献するべきである。よって、当社は新基準が十分な安全を保障するものとなり、その基準に忠実に沿った設備と組織を作るまでは原発を動かさないこととする。


第③号議案 定款の一部変更について(3)

◆提案内容 
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。
(地震、火山についての学術的検討部門の設置)

 第42条 当会社は、地震、火山についての学術的検討部門を設置して、破局的自然災害の際でも問題のない方策をとることができるまでは原発の稼働を行わない。
◆提案理由
福岡高裁宮崎支部で川内原発差し止め仮処分請求が行われ、地震専門研究者と火山専門研究者から、共に「九電は学術的に間違っている」と批判され、更に、原発設計技術専門家から「九電の安全思想は、設計での安全思想とズレている」と批判された。このような現状での稼働では、重大事故を招く心配がある。重大事故になると当社の経営に甚大な損害が生じることは、福島事故を見ると明らかである。学術的間違いがなく、設計での安全思想と齟齬のない安全思想での技術を確立し、重大事故を避けて健全な経営を続けるために、新たに学術的検討部門を設置して、専門的に検討する必要がある。
 その検討による、具体的な方策が実施されないままでは、何時重大事故が起きるか分からないので、原発の稼働は停止する必要がある。


第④号議案 定款の一部変更について(4)
◆提案内容 
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。
(廃炉研究部門の設置)

第43条 当会社は、廃炉原発を、廃炉研究施設とし、資産として扱うよう国に変更を求め、廃炉技術の確立を進める部門を設置する。これにより、資産のまま残るので、原発は速やかに廃炉にする。

◆提案理由
 いずれ、原発は廃炉になる。しかし、現時点では廃炉にすると資産ではなくなり、経営のマイナス要因になってしまう。安全な廃炉技術の確立は必要不可欠なので、廃炉原発を新技術確立の研究施設として資産扱いにして、経営に負担を与えないように国の政策の変更を求める。これにより原発を資産のまま速やかに廃炉に導く。廃炉技術の確立を担当する部門は、当社には現在無いので、新設する。
 廃炉については、原発立地自治体が経済悪化を心配して反対する可能性がある。この件については、次の2方策によって理解を求める。
・ 廃炉研究の技術者を立地に常駐させ、経済的浮揚に貢献する。
・ 廃炉原発に代わって、効率の良い石炭ガス化複合発電所を建設し、経済的浮揚に貢献する。


第⑤号議案 定款の一部変更について(5)

◆提案内容 
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。
 (社員研修委員会の設置)

 第44条 当会社は、企業の社会的責任を果たすために、第三者による社員研修委員会を設置する。

◆提案理由
当社を始めとする各電力会社は、原発建設計画時より、国民に対して「原発は安全である。事故が起きても放射能の影響がないように防護している」と主張し、稼働を続けてきた。その結果、過酷な事故が起きてしまった。福島原発事故は、東京電力が引き起こしたとはいえ、これまでの経過を考えるならば、国と各電力会社が連帯して責任を負うべきである。
避難計画が必要になるような電力を供給しながら、避難計画は自治体に丸投げするなど、常識では考えられないことがなされている。また、30キロ圏外の住民から説明会を求められても、人数や時間を制限し、実施された所は数えるほどしかない。お客様の立場やニーズに立った事業をしているとは、到底言えない。そこで、企業の社会的責任等、企業のあり方の検討や社員研修をするために、有識者、専門家、市民からなる研修委員会を設置する。


第⑥号議案 定款の一部変更について(6)
◆提案内容 
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。
(放射性核廃棄物処理確立委員会の設置)

第45条 当会社は、国および事業体とは別に独自の放射性核廃棄物処理の企画検討部門を設置する。それにより、核廃棄物処理の安全性が確認されるまでは、玄海原発の再稼働は行わない。川内原発の運転も停止する。



◆提案理由
 玄海原発3号機はMOX燃料を使用している。原子力政策大綱ではプルサーマルにより発生する使用済MOX燃料の処理の方策は2010年頃から検討し、六ケ所再処理工場の操業終了に十分間に合うように結論を出すことになっている。その間、発電所で貯蔵することになる。しかしながら、六ヶ所再処理工場の操業についても、第二再処理工場の見通しもきわめて不透明である。
 また、玄海原発1号炉の廃炉決定に伴う3,000トンにも及ぶ放射性廃棄物について、「どこに」、「どのようにして廃棄するか」は明らかにされていない。
免震重要棟の問題とも重なり、玄海原発の地元では当社への不満が高まっている。長期の廃炉工程並びに原発放射性核廃棄物の処理について、住民を含む、行政及び各種団体への懇切丁寧な説明が重要である。その上で、住民の同意が得られるまでは玄海原発の再稼働は行わない。また、川内原発の運転も停止する。


第⑦号議案 定款の一部変更について(7)

◆提案内容 
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。

 (核燃料サイクル事業からの撤退)

 第46条  当会社は、我が国は再処理技術を持たないことが明らかとなったため、使用済燃料を再処理しプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用する核燃料サイクル事業から撤退する。


◆提案理由
 我が国の原子力政策は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムやウラン等を再利用することを基本とした。高速増殖炉は核兵器級の高純度のプルトニウム製造が可能だが、燃料を2倍に増殖するのに90年という時間が必要であった。また我が国は再処理の技術も持たない。それは、東海再処理施設の失敗で証明されていたが、六ヶ所再処理工場でも同じことが繰り返されている。 
再処理を行えば高レベルの放射性廃液が生まれるが、我が国はこの廃液をガラス固化する技術を持たない。東海再処理施設は、2014年9月付の報告書で一部の施設の使用を取りやめることとしている。しかし、今でも430㎥もの高レベル廃液が残っている。再処理事業は、プルトニウムを回収し、高レベル廃液をガラス固化できて初めて事業として完成する。東海再処理施設は、我が国が再処理技術を持たないことを明らかにした。よって、当社は核燃料サイクル事業から撤退する。
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川内原発の老朽化対策、及び基準地震動策定に関する公開質問状

2015年09月05日 | 株主の会からのお知らせ

現在の所、当九電消費者株主の会を含め、18団体の連名で以下のような公開質問状を九電に提出しています。

エネルギー広報課の井上課長によると、

「質問内容については各部署に回している所だが、質問内容が難しく時間がかかる」
「回答の場がいつになるか、今の所見通せない」という無責任なものでした。

それほど難しい質問とは思われませんが、少しせっつく必要があると思います。
九電の方に、早期開催の電話をお願いします。


広報直通の電話があったのですが、「お客様の都合により、おつなぎすることができません」

となっています。
代表に電話をして、回してもらうしかありません。

よろしくお願いします。

九電本店代表 092-761-3031 です。

--


2015年8月20日
九州電力株式会社 代表取締役社長  瓜生 道明 様

川内原発の老朽化対策、及び基準地震動策定に関する公開質問状

九電消費者株主の会代表 木村京子
脱原発ネットワーク・九州代表 深江 守
反原発・かごしまネット代表 向原祥隆
脱原発大分ネットワーク代表 藤崎 薫
地球ファンクラブ代表 井倉順子
宮崎の自然と未来を守る会代表 青木幸雄
ピースアクト出水 福島直子
「キリスト者・九条の会」代表 上西創造
「曽根九条の会」
「イラク判決を活かす会」
下関の行動と言葉をつなぐ「海」編集委員 大城研司
「風下の会」代表 星隈二三男
「原発をなくす糸島の会」代表世話人 石井政博
岩永数昭
古藤宗治
「脱原発!いとしまネットワーク」代表 岡部寛喜
たんぽぽとりで代表 山中陽子
原発知っちょる会代表 山口輝生
仏教徒非戦の会・福岡代表 郡島恒昭
さよなら原発北九州連絡会代表世話人 棚次奎介

(連絡先)
803-0277 北九州市小倉南区徳吉東1-13-24 深江 守
Tel/Fax 093-452-0665
携帯/ 090-9478-6195
E-メール mfukae@cnc.bbiq.jp


 九州電力は玄海原発1、2号機、及び川内原発1、2号機の老朽化対策として、原子炉内の主要な機器類を交換することでその延命を計ってきた。川内原発では蒸気発生器や原子炉圧力容器上部ふたの取り換え工事など様々な取り換え工事が行われており、その老朽化ぶりを窺い知ることができる。原発を建設した当時、これらの重要機器類を交換するなどまさに想定外のことだったはずである。本来なら、部分的な交換ではなく、原発本体そのものを交換しない限り、その健全性は保障されない。ましてや川内2号機では、すでに取り換え工事が終わっているはずのボロボロの蒸気発生器が交換されることなく再び使用されようとしている。まさに自殺行為と言う他ない。
 この問題も含め、いくつかの問題を質問します。公益企業体としての九州電力の誠意ある回答をお願いします。
 尚、回答の場を9月7日の週、もしくは、14日の週で設定していただくよう合わせて申し入れます。


一、川内原発の老朽化対策についての質問

1、九州電力は2004年11月25日、川内原発1号機の蒸気発生器の取替え、1、2号機原子炉圧力容器上部ふた取替え等の計画を明らかにしている。この件について、いくつか質問します。

①、蒸気発生器取替えについて、「伝熱管施栓補修作業に伴う作業者の被ばく増加や定期検査期間の長期化等を避ける観点から、最新設計の蒸気発生器に取り換える」とある。これは三菱重工製の51M型を同54F型に取り換えたということでいいでしょうか。また、その時期は何時でしょうか。
②、川内原発1号機は3ループ構造だが、蒸気発生器(細管本数3382本)A、B、C、それぞれの総施栓本数、施栓率をお答えください。
③、定期検査毎に全数(10146本)検査を行っていましたか。また、その検査方法を教えてください。
④、スリーブ補修、施栓の基準を教えてください。また、補修や施栓により、蒸気発生器の安全性はどの程度保証されるのでしょうか。
⑤、蒸気発生器を交換したことにより、労働者の被ばくはどのように低減したのでしょうか。
⑥、伝熱管材質をインコネルTT600からインコネルTT690に、伝熱管振れ止め金具を2本組から3本金具に、伝熱管支持版を丸穴から四つ葉型等に変更しているが、その結果、蒸気発生器の健全性はどのように変化しましたか。
⑦、インコネル600、TT600、TT690の違いは何でしょうか。
⑧、原子炉圧力容器上部ふた取替えについて、上部ふた構造が二分割から一体構造に、菅台材質が600ニッケル基合金から690ニッケル基合金に、キャノピーシールが「なし」に変更になっています。上部ふた構造、材質、キャノピーシール、それぞれにどんな問題があって交換したのでしょうか。交換した結果、原子炉圧力容器の健全性は保たれていますか。また1号機の上部ふたを取り換えた時期は何時ですか。
⑨、中レベル放射性廃棄物である、取り換えた蒸気発生器、原子炉圧力容器上部ふた等は何処、どの様に保管していますか。

2、川内原発2号機は2008年の第18回定期検査で、①原子炉圧力容器上部ふた取替え工事、②再生熱交換器取替え工事、③余熱除去ポンプ吸込ライン及び低温側補助注入ライン取替え工事、④抽出ライン配管取替え工事、⑤蒸気発生器入口菅台溶接部計画保全工事等を行っています。この件について、いくつか質問します。

①、これ等の取替え工事は、建設当初から予定されていた工事なのでしょうか。
②、上記②、③、④、⑤について、予防保全ということですが、本来取り換えることを想定していなかった機器類を交換するわけですから、相当に劣化が進んでいたことが想像されます。劣化の状況を具体的に教えてください。また、取り換えた結果、原発の健全性は向上しましたか。

3、川内原発1号機は、2010年の第20回定期検査で①加圧器菅台溶接部の計画保全工事、②加圧器スプレイライン及び加圧器補助スプレイライン取替え工事、③格納容器再循環サンプスクリーン取替え工事、④計装用電源装置(安全系)取替え工事を行っています。何故、これだけの機器類を取り換える必要があったのでしょうか。具体的にお答えください。また、その結果、原発の健全性は向上しましたか。

4、川内原発2号機は、2011年の第20回検査で、①加圧器スプレイライン取替え工事、②充填ライン撤去及び取替え工事を計画していました。これ等の工事は、具体的にどういう工事で、何のために行ったかを教えてください。また、取替え工事は、予定通り行われましたか。

5、九州電力が2009年11月5日、経産大臣に申請していた「川内原発2号機の蒸気発生器取替え等に関わる原子炉設置変更許可」願いについて、2010年12月27日、許可されています。また、原子力安全協定に基づく事前了解願についても、2011年1月14日、鹿児島県知事からの「了承する」旨の回答が出ています。この件についていくつか質問します。
①、蒸気発生器の型が「51F型」から「54F型」に変更になっていますが、1号機の取り換えた蒸気発生器と同様の仕様ということでしょうか。
②、取替えを申請するに至った川内原発2号機蒸気発生器の劣化の状況を詳しく教えてください。
③、川内原発2号機は2008年の第18回定期検査で、蒸気発生器入口菅台溶接部計画保全工事を行っています。まさに蒸気発生器と一体の部分と見てもいいわけですが、なぜ、この時、計画的に蒸気発生器本体も交換しなかったのですか。
③、鹿児島県が「了解」した蒸気発生器の交換の時期は、「2014年度実施」となっていますが、蒸気発生器の交換は行われたのでしょうか。
④、行われていないとすれば、何か理由があるのでしょうか。
⑤、米国サン・オノフレ原発では、三菱重工が開発した新型の蒸気発生器「70F-1型」と交換後、わずか1年で3000本以上の伝熱管1万5000カ所に摩耗が発見され、廃炉となりました。米国の原子力規制は日本と違い、かなり厳しい安全性が電力会社に求めらているため、廃炉を決断したものと思われます。2014年度には「交換」することを鹿児島県知事、経産大臣が承認(安全性確保のためには止む無しと判断)していたわけですが、交換しないまま、4年以上停止していた原発を動かして、蒸気発生器(細管)の安全性は保証されますか。保証されるとすれば、それは誰が保証しますか。瓜生社長ですか。伊藤鹿児島県知事ですか。それとも宮沢経産大臣ですか。

6、蒸気発生器細管の破断事故は加圧水型原発のアキレス腱と言われています。実際、関西電力美浜原発をはじめ、世界各地の原発で蒸気発生器細管の破断事故が起きています。九州電力は蒸気発生器細管の複数本破断事故が起きた場合の安全解析は行っていますか。行っているのなら、その資料をお示しください。


二、基準地震動策定に関する質問

 6月25日に開催された株主総会でのスラブ内地震に関する質問に対し、①「プレート間地震及び海洋プレート内地震(スラブ内地震)につきましては、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、敷地に大きな影響を及ぼす地震ではないと評価しております。」[平成26年5月23日、第114回審査会合、資料2-1:4ページ及び 資料2-3:5ページ]、②「プレート間地震につきましては、南海トラフ~日向灘のMw9.0の巨大地震(敷地から震源域までの最短距離:約130km)による揺れを詳細に計算し、その最大加速度は30ガル程度にしかならないことを確認しております。」[平成26年5月23日、第114回審査会合、資料2-1:13ページ]、③「海洋プレート内地震(スラブ内地震)につきましては、敷地から震源域までの最短距離はプレート間地震と同程度で、1909年の宮崎県西部地震(M7.6)と同規模、さらにはそれ以上(M8.0程度)の規模を想定したとしても、プレート間地震より大幅にマグニチュードが小さいため、敷地での最大加速度はプレート間地震の30ガル程度を上回ることはない(数十ガル程度にしかならない)と評価しております。これを踏まえ、審査会合での資料には、敷地にとってより大きな揺れとなるプレート間地震の詳細な計算結果を代表として記載しております」と回答しています。
 この件ついていくつか質問します。尚、この質問は、地震調査研究推進本部地震調査委員会が2004年2月27日に発表した、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価について」という報告書を基にしています。

①、1909年に宮崎県西部の深さ約150kmで推定M7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、 鹿児島、大分、佐賀で震度5を記録するなど各地に被害が生じました。遠く離れた佐賀でさえ震度5を記録していますが、川内敷地内では「30ガル程度を上回らない」という根拠をお示しください。
②、地震調査委員会は報告の中で、上記宮崎県西部地震と奄美大島近海で1911年に発生したM8.0の地震をスラブ内地震として評価しています。それによると、「これらの地震の震源域の深さや、やや深発の微小地震の分布から、深さ60㎞~150㎞の範囲のフィリピン海プレート内部を一続きの同様な地震発生場と考え」とあります。その範囲は、大分県の国東半島から鹿児島市、トカラ列島を経て与那国島周辺まで1000キロに及び、「将来発生するM7.5程度の大地震の位置を特定することは困難」としています。地震調査委員会の評価は極めて妥当なものですが、鹿児島市直下でM7.5のスラブ内地震が起きないとは評価していません。それどころか、「深さ60㎞~150㎞の範囲のフィリピン海プレート内部を一続きの同様な地震発生場と考え」と評価しています。
 九州電力の「プレート間地震及び海洋プレート内地震(スラブ内地震)につきましては、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、敷地に大きな影響を及ぼす地震ではないと評価しております」という評価は、地震調査委員会の評価とは異なりますが、その理由をお示しください。
③、端的に、鹿児島市直下で、M7.5クラスのスラブ内地震が起きないという根拠をお示しください。また、起きた場合の評価をしているのであれば、それも合わせてお示しください。
④、九州電力のスラブ内地震の評価は根拠がありません。再度、基準地震動の策定をやり直すべきではありませんか。

三、基準地震動と制御棒挿入時間に関する質問
①、基準地震動が372ガルの時の1、制御棒クラスタ駆動装置の最大変位、2、制御棒クラスタ案内菅の最大変位、3、燃料集合体の最大変位をそれぞれ教えてください。
②、合わせて、基準地震動540ガル、620ガルの時の上記1、2、3の数値を教えてください。
③、制御棒クラスタ挿入時間の解析結果を、1、通常運転時、2、372ガルの時、3、540ガルの時、4、620ガルの時、それぞれ何秒になるか教えてください。
④、上記③の根拠となるデータをお示しください。

四、原子炉解体引当金についての質問

原子力発電所の廃炉に関する費用(解体引当金)については、経済産業省令に基づき毎年度引当を行っています。九州電力における費用の見積額及び解体引当金の状況は以下の通りとなっているとのこと。(平成26年3月末時点、運転期間を40年として計算)

玄海1号= 見積額:357億円、引当額:328億円    - 29億円  現在39年運転
玄海2号= 見積額:355億円、引当額:298億円    - 57億円  現在33年運転
玄海3号= 見積額:569億円、引当額:285億円    - 284億円  現在21年運転
玄海4号= 見積額:575億円、引当額:248億円    - 327億円  現在17年運転
川内1号= 見積額:550億円、引当額:420億円    - 130億円  現在30年運転
川内2号= 見積額:546億円、引当額:404億円    - 142億円  現在30年運転 
                           - 969億円

①、玄海1号機は廃炉が決定し、解体引当金は「29億円の不足」という報告でしたが、先の株主総会では、「玄海1号機の廃炉費用の不足が216億円というのが分かった」との発言がありました。不足分の具体的な中身を教えてください。また、どうしてそういう事態になったのかも教えてください。
②、216億円の不足分はどのようにして回収する予定でしょうか。
③、その他の原発の不足分に変化はないでしょうか。


以上
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川内原発燃料装てんに抗議

2015年07月07日 | 株主の会からのお知らせ
代表 木村京子より

燃料装てんへの抗議で薩摩川内市役所、鹿児島県庁(つながらず)、九電本店に電話しました。
その詳細は置くとして、九電には株主総会後ということもあり株主の立場を強調するため、株式課(すみたさん)につないでもらいました。
一通り抗議の内容を伝えた後、6/30付で元全九電の川瀬さんから出されている質問書が届いたのかどうかの返信もない件を問いました。どこの部署で受け取ったのか、どう対応するのかの連絡を
依頼しました。
併せて川瀬さんの質問書プラスアルファで再稼働前に、株主の会が説明会を求めた場合対応するよう伝えました。
川瀬さんの質問は技術的なことにはあまり触れていませんが、わかりやすい視点の質問です。

以下に掲載します。

--

第91回九州電力株主総会
議長・代表取締役社長 瓜生 道明 様

 第91回九州電力定時株主総会における「事業報告」および「議案」に対する質疑の打ち切りの件に関する文書の提出について

 6月25日に開催された第91回定時株主総会に出席いたしました株主番号933番の川瀬正博です。
 今総会は4期連続の大幅赤字経営の改善、川内1号、2号機の再稼働、今後の電力システム改革および電力、新電力、ガス会社、商社などとの激化する経営競合を目前に、極めて重要な株主総会でありました。
 しかし、議長である瓜生道明取締役社長の議事運営は3分間の質疑制限や質問のみ・再質問拒否、質疑打ち切りなど、凡そ「株主の自由な発言と正当な議論の抑圧」と指摘されても止むを得ないと思います。一部新聞も「質疑打ち切りに怒号が飛ぶ場面があった」と報じています。
 私も報告事項の事業報告や決議事項の議案に対しての質疑や問題指摘を準備し、株主と取締役会のやりとりを聞いたうえで、何度も最後まで手を挙げましたが、議長から指名されませんでした。質疑を打ち切ろうとした際にも、起立し議長に大声で発言を求めましたが、無視されてしまい、一度も発言機会を与えられませんでした。(会場のほぼ真ん中に座席)
今でも私は納得ができておらず、不満と疑念が収まらない状態です。
 従って、私は用意していた質疑内容の文書を議長を務めた瓜生取締役社長に提出することを考えましたので、7月6日までに責任ある回答をいただきたく申し入れるものです。
 なお、このような一株主からの申し入れに対し、取締役会としてどのように取り扱いをされるのかについても回答をお願いします。


(提出文書) 1.報告事項  事業報告に関する反対質疑
       2.決議事項  株主提案の議案に関する賛成質疑
              
2015年6月30日 
  
            
1. 報告事項の「事業報告・対処すべき課題」に関する反対質疑

「原発停止の長期化、依然厳しい経営状況の中で、安全確保大前提に川内原発の一日も早い再稼働をめざす」との経営方針に、私は九電の安定的な持続発展をめざし反対します。

原発依存・再稼働の致命的問題は、いまだ未完成な原発技術に巨額資金を投入し、原子力規制委員会の審査にパスしても「不完全な新規制基準」に沿っただけで、過酷事故の再発を回避できる保証がないこと。安全性はもとより電力需給面や経済性から見ても全く根拠のない再稼働を、立地自治体の首長・議会の同意のみで、再稼働反対6割(賛成3割)の鹿児島県民、国民世論に背いて強行しようとしています。
今後の全面自由化・発送電分離など電力改革を見据えても、福島原発事故で証明された高リスク・高コスト・高不安定な原発にしがみつくことは許されません。鹿児島県民はじめ国民の信頼と社会的な責任を重視すべきです。

脱原発世論、九電の社会的責任に対する問題認識と今後の対処について、質します。

(1) 各種世論調査における再稼働反対60%、賛成30%、原発ゼロ80%、ゼロにしない20%についての現状認識と世論重視についてどう考えますか。
この調査結果は、3.11事故以後4年経過の今日まで再稼働反対の世論は全く変わらず、多くの国民の不安と不信が根強く定着していることを示しています。

その内容は、再稼働反対理由のトップが「安全対策不十分」、続いて「使用済核燃料の処理が未解決」そして「福島事故の原因究明不十分」となっています。九電が説明する「新規制基準適合で安全性が確立されている」との再稼働理由には同意していない人が大多数です。再稼働賛成の理由のトップは「電力不足が心配」、続いて「電気料金が安定する」となっています。破綻した原発の安定・安価神話を認めている人は圧倒的に少数です。九電説明の安全性が確保されたとの認識での再稼働賛成とはなっていないことがはっきりしています。
九電が人海戦術で推進中の「立地自治体中心の対話活動」における「一定評価」とは大きな乖離が見られます。なぜですか。明らかにすべきです。
脱原発多数の国民世論に背く再稼働の強行はきっぱりと中止すべきです。
社長の見解を求めます。

(2) 再稼働反対6割、脱原発8割の世論は、九電利用者の6割程度は民生需要でもあり、
顧客の大部分は再稼働に反対し、脱原発を望んでいるのではありまんか。
社長はじめ九電経営陣は原発立地自治体などの首長や大口(企業)需要家には耳を傾けて再稼働を急いでいますが、一方では顧客の大部分の電気利用者の不安や疑問に聞く耳を失っています。立地地域のみの対話活動は単なる再稼働のアリバイ作りではありませんか。

川内原発再稼働を強硬する前に、原発事業者としての社会的責任を自覚し、30k圏内の住民はじめ九州全域で原発再稼働の賛否、原発そのものの是非などを対象にした公聴会や公開討論会を開いて住民の不安や疑問および反対意見に耳を傾けるべきではないですか。

社長!4年前の九電原発史上最大の不祥事となった玄海原発再稼働にあたってのやらせメール問題はじめ2005年のプルサーマル導入に関する佐賀県主催の公開討論会、2010年の川内3号機増設に関する国主催の公開ヒアリングの九電関係者の大量動員と仕込み質問などなど、やらせ世論偽装事件は国民・地域住民の信頼を失墜させました。
問題の本質は「原発立地県である佐賀県古川知事と九州電力との不透明な関係に基づく原発問題への対応(原発癒着)」ということが、明確であったことを認識されていますか。

そこで、九電設置の第三者委員会(郷原委員長)の再発防止、信頼回復に向けた主な提言・要望について確認します。

①経営トップを中心とする会社幹部が消費者との直接対話による「企業透明化宣言」を実施すること。
②原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶。立地自治体の首長との間で、原発の設置、再稼働等の重要事項について、不透明な形での話し合いを一切行わないこと。
③消費者への説明の拡大と実質化。これまでの原発問題の対応は立地地域での「理解推進活動」が中心で、幅広い消費者に対して、真に不安や要望に応えるものになっていなかった。そこで、今後は消費者や住民の声を率直に聞き、その要請に応えていけるよう、対話や説明の場を拡大し実質化して行くことが必要である。ということでした。

ようするに、福島原発事故によって原発の「絶対安全の神話」は崩壊し、やらせ事件によって原発をめぐる環境は一変しました。九電には、原発に関する住民、国民的な議論に対して可能な限りの情報公開、説明責任を果たした上、それに対する国民や地域住民の率直な意見、考え方を、正面から真摯に受け止めることが求められるようになりました。

しかし、ヤラセ事件後の各県1か所の対話の会は九電が選考し経済団体中心の僅か10名程度での非公開開催や、その後の再稼働問題に関する地域住民対応も旧態依然です。立地自治体中心の偏った対話活動、脱原発要請申し入れ対応は担当者任せで経営幹部は欠席、全て口頭回答、回答引き延ばし、納得できる回答はせず、時間超過・交渉打ち切り、挙句の果ては警察官導入まで強行する始末です。
特に大きな問題は、30k圏内住民説明会開催などの要請に対して、未だ応じていません。反対する意見が多数を占める可能性が高いからですか。

社長!「やらせ事件における第三者委員会の提言・要望」を詳しく述べました。はっきりと認識されたと思います。社長の前向きで真摯な回答を求めます。



2.決議事項の「株主提案の7議案」に関する賛成質疑。

「 九州電力の経営悪化(収支・財務)は原発依存が最大の原因であり、脱原発こそが経営安定および企業存続の道ではありませんか! 」

九州電力は9電力の中でも特に原発依存体質が強いことは誰もが認めています。
新規制基準対策費は3,400億円超(GTCC発電100万kw建設費4基分)と9電力で最も高く、今後も増え続けるはずですが。幾らの金額を見込んでいますか。

そして原発稼働ゼロにも拘わらず毎年約1,300億円(3年間で約4000億円、原発廃炉費4基分)の原発維持・管理費を要しています。

その他にも、東電の事故賠償負担金169億円/年(25年間で約4,000億円)、日本原燃、原電にも出資金に応じた追加安全対策費約250億円、経営合理化費1,400億円/年(3年間で約4000億円)、電気料金値上げ額1,200億円/年(2年間で約2500億円)など、原発停止ではなく、原発過酷事故がもたらした対策コストが1兆円超の巨額に増える見込みです。 この事実を認めますか。

また、2000年から原価高騰や利益低下に備え大幅に蓄積した内部留保金約6,500億円、以前から残っていた価格変動調整積立金1,003億円を、原発事故対策費用として取り崩してしまいました。

 有利子負債も3.11事故以前の2兆円から3.2兆円となり、1.2兆円も大幅に増加しています。

原発特有の費用である使用済み核燃料再処理・廃炉に要する積立・引当金も約8,000億円に上っています。

02~11年度の10年間で公表された原発寄付金は約104億円ですが、未公表分含めるともっと膨らむのではないですか。

以上、事故コスト・負債額など原発コストへの影響は約4兆円の天文学的な数字です。

そこで確認します。原発依存、原発事故、原発維持、バッグエンド費用など原発関連コストの巨額化こそが経営悪化(収支および財務悪化)の最大の原因ではありませんか。
「追加安全対策費3,400億円超を含めても原発の経済的優位性は変わらない」との事実認識は間違っていませんか。
「原発関連経費の透明化は未だ道半ばと言えます。廃炉関連含めて全面的な情報開示をすべきです。」九電独自の試算を公表すべきではないですか。

また、原発依存の誤りの指摘に対して九電は「原発依存度が高かったので、全国3番目に高かった電気料金を下から2番目の安い電気料金に引き下げた。経営判断は間違っていなかった。」と強調してきました。しかし、その説明は大変な間違いであり、再稼働ありきの虚構にすぎなかったのではありませんか。

具体的には、1996年~2010年(事故前)の15年間に電気料金20円/kwhから15円/kwh
に値下げし、消費者に年間約4,300億円、15年間で約6兆円を還元しました。この電気料金35%の大幅値下げの要因は、自由化競争に勝ち抜くための九電歴史上最大の合理化による2000名人減らし、31営業所廃止はじめ、設備投資や人件費などのあらゆるコスト削減であったことは明確です。すなわち原発以外の大幅なコスト削減の結果が、経常利益を毎年度500~1000億円も増やし、内部留保金の大幅蓄積、有利子負債の大幅減などの収支・財務強化をもたらしました。「安い原発」の恩恵でないことは明らかです。
このことは私が九電の現役当時に経験したことでもあり、主張してきたことです。

 そして、原発停止による火力燃料費の増大(国富の流出)が年間3.6兆円(9電力合計)
に上るとの政府試算についても、燃料消費量の増大分だけでなく、直接の要因とは違う円安や燃料価格上昇分も含めるなどの過大な誤りが明確になりました。(3.6兆円→2.3兆円、民間試算3.6兆円→1.6兆円)。最近では、財界の国富流出の喧伝も影をひそめるようになっています。

従って、今こそ原発依存・原発再稼働ありきの経営から大転換を図る脱原発こそが、経営改善の道だということを認識すべきではありませんか。

そして、九州で膨大な設置が進められている再生エネルギー大量購入の契約を再開し、そのための送電網を整備すべきです。
老朽火力(石油、石炭)から構造的な転換を図り、松浦2号の早期稼働はじめGTCC発電などの安価・高効率火力発電を採用することなど、9電力の中でも一番立ち遅れているこれらの施策を展開することこそが経営存続の道であることを提言します。
 
社長の見解を求めます。

2015年6月25日 第91回九電株主総会

株主「933番」 川瀬 正博
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株主総会当日の予定

2015年06月23日 | 2015株主総会
株主総会の株主の行動予定です。

当日は会場入り口にて一般株主向けに、会提出議案に賛同を求めるビラを配ったり、街宣をします。
総会会場には株主しか入場できませんが、例年、多くの方々や取材陣が会場付近に集まります。
株主たちは、今年も会場の中でしっかり声をあげようと構えています。

みなさまも、全国に先駆けて再稼動に突き進もうとする九電への「NO!」を、この機会にアピールしませんか?

会場のホテルニューオータニは、九電本店前のテントから100mほど南の交差点を渡ったところになります。

<前日>
6月24日(水)19時から 農民会館で打ち合わせ・メディア取材

<当日>
6月25日(木) 8時から 会場前で総会前行動・情宣 

         9時45分から入場

         総会終了後(13時ごろ?)、農民会館でまとめの会議

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事前質問書を提出しました

2015年06月23日 | 2015株主総会
九電消費者株主の会では、総会の場で出来る限りきちんとした回答をして頂くために、前もって九州電力に事前質問書を提出しています。
提出の際に、毎年、誠意ある総会運営を求めて申し入れもしています。
以下、本年提出している質問書の内容を掲載します。

--


九州電力株式会社

2015年6月21日
取締役社長 瓜生 道明 様

第91回定時株主総会における質問書の送付について

 
九電消費者株主の会
木 村 京 子

 第91回定時株主総会において、以下の事項について質問します。会社法の保障する株主の情報収集の権利を尊重し、誠意ある回答を求めます。尚、回答は一括回答ではなく、一問一答をお願いします。また、回答が無い場合や不十分な場合は、口頭で再質問致しますので、株主の質問権の行使と、総会の公正円滑な運営のために、また、「お客さまにしっかりと向き合う会社」(中期経営方針・平成25~27年度)となるため、十分な努力をされることを強く求めます。
 今年は、3・11福島第一原発事故から4年3か月を経て、未来あるエネルギーの選択が具体的に行われるべき歴史的転換点を迎える総会です。
にもかかわらず、九電は全国に先駆けて、「再稼働あるのみ」の選択を突き進んでいます。
しかしどのような世論調査を見ても、「再稼働反対」が多数です。つまりこの総会に対しては、株主は元より、社会的注目も高まっています。
電力会社としてのこれからの方向性を決めるかつてない重要な総会でもありますので、十分な総会審議のために、最大限の努力をされるよう強く求めます。

<1>営業報告書関連

1.「原発発電所の停止が想定以上に長期化した」とのいうことですが、停止はいつ解除されると判断していたのですか。またその根拠は何ですか。

2.「安全の確保を大前提に」とありますが、再稼働の最終段階となる使用前検査において、川内一号機の書類の不備や誤記が多数あり、すでに終わった検査をやり直すこととなったという。しかもそれは単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要なレベルという。
 なぜそのようなことが起こったのですか。

3.200人もの社員を配置しながらこのような事が起こるというのは、そもそも安全性に対する姿勢が欠如しているとしか思えない。具体例として示されているのが、非常用発電設備につなぐ燃料配管の口径が九電の資料とメーカーの施工した際の元記録と違っているという事例だが、これでは非常用発電設備は使えないという深刻なもの。
これまでも業者に丸投げしたり、ねつ造したりなど、ずさんなやり方をやってきた結果としか思えません。そもそも、九電の言う「安全性」とはなにかを明らかにしてください。

4.規制委員会のいう「それなりの努力」でクリアできるという考えですか。書類もかけないような人しかいない会社で再稼働していいのですかという疑問はだれでも持つと思いますが。

5.「九州のお客様のエネルギーに対する様々な思いにお応えしてまいります」「地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取り組みに反映させてまいります」とあるが、具体的にはどういうことですか。

6.昨年11月の鹿児島県知事の再稼働合意はそもそも「薩摩川内市原子力推進期成会」という一部業界団体の陳情書から始まったことはご存じだと思います。しかしその陳情書は、福島事故についても、エネルギーのあり方についても一切触れることなく、一地域の一部業界団体の利益のみが記されています。数十件の反対陳情を黙殺して、このような陳情書を地域の声としていくほど、「再稼働」は脆弱な根拠しか持ちえないのは、九電としては困るのではないですか。

7.上記「陳情書」は、「合併後の新『薩摩川内市』に期待したが、少子高齢化や過疎化、中心部商店街の衰退などきびしい状況」と述べている。現に人口は減り続けている。つまり、すでに各地の原発現地で言われているように、原発は地域振興策としては機能してないということを図らずも認めている。再稼働の地域メリットを示して下さい。併せて九電の考えるデメリットはなんでしょうか。 

8.昨年1月31日に、経済産業省は、2018年をめどに「発送電分離」を始めることを求めました。具体的スケジュールが進む送発電分離についての具体的な準備を明らかにしてください。

9.九電の平成26度の原子力発電費1363億3900万円の内訳を示して下さい。
 
10.売却予定資産はありますか、またその簿価を示してください。

11.新基準に合わせた安全対策費はいくらですか。すでに着手したもの、これから着手するものを、具体的に金額を示して下さい。これは原価算定上どの費目にあげていますか。

12.レートベースに含まれる経費の中の、直接は発電には関係しないものを明らかにして下さい。
 たとえば、裁判の弁護士費用等はこれに含まれるのですか。

13.営業報告書では、「事故を起こさない決意」だけが述べられ、その根拠は明らかでなく、利益優先の主張が目に付きます。株主は原発の真実を知らずして判断はできません。それとも、この間の東電が、あれだけの事故を起こしておきながら、上場廃止にもならず、国から10兆円越えのの支援を受けながら黒字を出し(隠し財産も持ち)、誰も刑事責任をとらずにいるという先例で安堵しているのですか。


<2>議案関係

14.「福島.第一原発の事故」をどうふまえているのですか。
福島第一原発の事故に対して、原発推進者としての九電は責任があると思いますか。またあるとすればそれはどのような責任ですか。ないとすればその理由は何ですか。具体的に説明して下さい。

15.上記事故は、どのようなことを教訓化していると思いますか。

16.東電・福島第一原発の事故による避難民の数、その保障問題、事故原因の究明、汚染水問題の収束の目途はどうなっていますか。それぞれについて具体的に説明してください。

17.原発推進の立場の「国際原子力機関(IAEA)の最終報告書が今年6月に出された。要約すれば、「国も東電も、日本の原発は安全」と思いこみ、何度も安全対策の強化を迫られる機会があったにもかかわらず、怠ってきた」と強く批判している。思いこみという表現でくり返し批判しているのが「日本が陥ってきた安全神話」。「交流電源は多分回復するだろうという」を前提した判断の誤りが最悪の事態につながったと指摘。「巨大地震や大津波が来襲することは想定外と繰り返したが、報告書は十分想定できたとしている。福島第一の建設許可が出る少し前の太平洋の地震、チリ地震、アラスカ地震などから日本近海での巨大地震の可能性を見なかった。
 2000代にはM8.3の地震で15mの津波を試算したが対策はとらなかった。また全電源喪失対策を迫る事例も4例あったなど。
 さらにそもそも、日本の事故対策がIAEAの基準に達していなかったとまで指摘する。設計内の事故を意味するレベル3までの対策どまりで、シビアアクシデントが基準の中に位置づけられていなかった。住民を放射性物質から守り、避難させるためのレベル5の事故は想定されてなかったとしている。とどめは日本では経産省、資源エネ庁、安全委員会(当時)文科省などが関与しているが責任の所在があいまいと指摘した。また、緊急作業する作業員の防護措置の不備、福島県民に被曝、復興、食品の規制基準にも言及している。
 これらの課題のどれを新規制基準はクリアしているのですか、わかりやすく説明して下さい。

18.電力自由化は電力改革の基本です。欧米では1990年代にはすでに取り組まれています。家庭への電気の販売が、2016年には自由化します。昨年10月17日の新聞報道によれば、「佐賀県伊万里市に5万kwのパームヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電(固定買い取り価格も24円/kwで高い)で国内最大の発電設備を建設」とありました。電力自由化時代を迎え、消費者の選択は脱原発に向かうことが予想されます。
 原発依存の見直しは着実に進んでいるのではないですか。
 
19.原子力災害対策特別措置法のポイントであるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の問題点として、これまでも立地場所が問題とされてきたが、原子力災害対策重点区域が30kmになったことから、九電の2か所及び代替センターは、事故時に避難対象地域に含まれ、使用できなくなる可能性があるのではないでしょうか。
 また、SPEEDIの端末などは用意されているのか。換気フィルター、来場者の汚染を測定するモニターなどの設備はあるのですか。

20.オフサイトセンターの非常時、平時の役割、原子力災害の判断の責任の所在(住民がセロ被曝で避難できるのか)を明らかにして下さい。

21.昨年6月21日西日本新聞に「川内原発の九電断層評価を酷評 地震調査委員会」という見出しで記事が出ました。あまりにかけ離れた数値の違いにもかかわらず、九電コメントは「地域防災の観点からの評価と、原発の耐震安全性評価という目的の違いで長さを評価している」といい、「目的や評価手法の違いで長さに差異が生じた」と説明しています。こういうダブルスタンダードはそもそも科学的評価になじみますか。
 
22. 「新規制基準」が確定され、初めての「シビアアクシデント対策義務化」ということですが、しかしこれはどう見ても、「再稼働ありき」の新基準です。
 〇 国会事故調が指摘する「地震によるICや配管の破断」は無視され、津波のみの基準は不十分。
 〇 加圧水型の対策の5年猶予など、安全性に依拠した判断ではない。
 〇 立地審査指針の見直しがない。
 〇 発電システムの安全性で原発を語る時代ではない。核燃料サイクル計画の破たんを踏まえ、総合的に判断すべき。縦割りの判断では、これからのエネルギーを考える上で、重大な禍根を残す。
 〇 相もかわらぬ事業者任せの地質調査や3次元地下構造解析が前提になっている。
   こんな基準で再稼働することは不安ではありませんか。

23.個別原発ではなく、国民全体として、使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、原発を維持していく費用は少なくとも11兆円、規制機関の人件費や保険料など毎年4229億円(これまで判明分)以上が必要と試算するデータがあります。この金額に間違いはありませんか。

24.今年2月、国際環境NGOグリーンピースは『川内原発と火山灰リスク』を発表しました。
 ① 規制委員会火山影響評価ガイドは2012年にIAEAが決めた火山安全ガイドラインを満たしていない。後者は「電力会社に対してそれぞれの原発の立地条件やあらゆるリスクに即したアセスメントを行い、大規模火山噴火の対策を「設計基準にすべし」としているが・規制委員会ははっきりした基準がない。
 ② 桜島薩摩噴火だけを根拠にして予想しうる最大被害への対応を取っていない。火山灰が15㎝としているが、風向きが変われば30cmの恐れもある。原子炉建屋の設計基準を超えている。使用済み核燃料890トンの建屋の屋根崩落のリスクをもっと考慮すべき。
 ③火山灰により、配電設備のショ―トや外部電源喪失につながる恐れがある。この時非常用発電機を適切に維持できるか、説明が不十分。
 ④火山灰除去の有効な対策が取られていない。除去が必要な個所は各建物のみならず、道路など多岐に及ぶ。
 ⑤アメリカの原子力規制委員会は、原発から220キロ離れた火口からの火山灰までその影響を考慮している。九電と規制委は50キロの桜島からの降灰地策のみ。
  火山リスク対策が「国際最高基準」でないことは明白ですが、今から再考すべき指摘ではありませ


<3>その他

25.原発の損害賠償保険金は現在最大1200億円ですが、これで十分だと思いますか。福島事故後もこれで十分だと判断しますか。その根拠を明らかにして下さい。

26.当社に関わる、運転開始からの労働者被曝の実情を明らかにして下さい。

 
<4>監査報告書について

27.「四 原発の安全対策については、安全確保に向けた取り組みを一層進めていることを確認しています」ということですが、その監査内容・根拠を明らかにしてください。



九電消費者株主の会
松原  学

1. 「深夜電力」料金制度が電力売上に悪影響を与えていると考えます。
① 「深夜電力」料金での損失はいくらでしょうか。
② 原発がすべて止まっている現在、「深夜電力」料金を休止を申請できないのでしょうか。



九電消費者株主の会

深江  守
神谷 杖治


1、川内原発北側1kmの川内川河口推定断層は橋本他論文(1972)によって広く知られている。最近になって、川内川河口の両岸に20~30メートルのMIS5e(12.5万年前の海成段丘面)があり、下山論文(1999)には河口-36.1メートルにMIS5eの記載があることが注目されている。これは河口が50~60メートル陥没構造にある、つまり活断層であることを示すものである。
下山助教らの調査は、国土交通省が行った川内河口大橋が架かる船間島付近でのボーリング調査資料を分析し、「久見崎層は鹿児島県川内市久見崎の地下に存在する。層厚は約3mである。海成層の証拠は海生貝化石である。久見崎はATテラフの下位にある海成更新統なので、ステージ5eの堆積物である。マリントップは-36.1m」としている。
九州電力は、「川内川河口付近に活断層はないことを確認している」とのことだが、下山助教らが調査した付近のボーリング調査は行っているのか。
行っていないのなら、何故行わないのか、その理由を明らかにすること。


2、石橋克彦氏(神戸大学名誉教授、原子力安全委員会耐震指針検討分科会委員を歴任)は、『耐震設計の基準とする揺れ=「基準地震動」を策定する手続きが規則で決められているのに、それを飛ばしている』と指摘している。原発の安全上重要な施設は、基準地震動に対して無事であることが求められており、そのために「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について地震動を検討することになっているが、九州電力は内陸地殻内地震しか検討しておらず、これは「法令違反」の可能性もあると指摘している。「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討していないのは事実か。


3、石橋克彦氏は、プレート間地震については、内閣府の中央防災会議が駿河湾~日向灘にマグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震を想定している。そこでは、川内付近の予想最大震度は5弱に達している。しかも、「震源のモデルを安全側に想定すれば、川内では震度6になるかもしれません」とも指摘している。九州電力は、「震源のモデルを安全側に想定」することはしないのか。


4、石橋克彦氏は、海洋プレート内地震については、九州内陸のやや深いところで発生する「スラブ内地震」が重要だと指摘している。「スラブ」というのは、地下深部に沈み込んだ海洋プレートのこと。1909年に宮崎県西部の深さ約150kmで推定M7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、鹿児島、大分、佐賀で震度5を記録して各地に被害が生じた。スラブは鹿児島県の地下にも存在するから、「川内原発に関しては、鹿児島県北部あたりの深さ100km前後にM7.6より大きいスラブ内地震を設定するようなことが必要」と提起されている。この件についてはどうか。


5、620ガルと定めた基準地震動も過小との専門家の指摘もある。原子力安全基盤機構は1340ガルの揺れが襲う可能性を示している。川内原発が620ガル以上の揺れに襲われることは絶対にないと言えるのか。


6、九州電力は、フランスの火山学者ティモシー・ドゥルイット氏の論文(ギリシャのサントリーニ火山で3500年前に起きたカルデラ噴火について岩石学的に研究したもの)を「予知は可能」との根拠にしている。すなわち、サントリーニ火山の噴火では、噴火の10~100年前から地下のマグマの量が徐々に増えた、という研究結果をもとに、地面の隆起を観測すれば「予知できる」としている。
しかし、火山はそれぞれ個性がある。サントリーニ火山と、姶良カルデラと同一視はできない。2014年2月の規制委員会の会合で、島崎邦彦委員は九電に対して日本の火山での噴出物の分析(岩石学的調査)を要求している。同様な分析結果が示せなければ「川内原発は廃炉」とまで言及し、九電は新たな調査・分析を約束した。その約束は履行されたのか明らかにすること。


7、火山噴火予知連会長の藤井敏嗣東京大学名誉教授は、直接ドゥルイット氏に日本の火山にサントリーニ火山の事例が適用できるか確認したが、答えは「ノー」であった。巨大噴火の前兆把握にどう対処するのか具体的に答えてほしい。


8、藤井氏は、仮に10~100年の間に急激にマグマがたまったとしても、マグマの重さで沈み込んでいき、山体膨張などの兆候は現れない可能性もあると述べている。この知見をどうとらえるか、見解を伺う。


9、九州電力は「2年前に(噴火を)予知し、原発を止め、使用済み核燃料を運び出す」とのことであるが、稼働中の原子炉から取り出した核燃料は崩壊熱が収まるまで3~5年はプールで冷却しなければならず、すぐに搬出できない。使用済み核燃料を運び出す手順はどうなっているか。


10、使用済み核燃料は川内1号機に1128体、2号機に818体、計1946体が貯蔵されている。九電の所有する輸送容器(キャスク)の容量(一度に何体収納できるのか)、所有台数はどうなっているか。また、その輸送容器の設計は、国の新しい基準を満たしているのか。


11、使用済み核燃料の移送先である中間貯蔵施設は、噴火の何年前から建設を始める予定になっているのか。また、その候補地は何処か。


12、日本学術会議高レベル放射性廃棄物に関する委員会は本年2月17日の会合で、12項目の提言案を発表した。提言案は、再処理で生じるガラス固化体と使用済み燃料を50年間程度、空冷式の乾式貯蔵技術を使って地上で「暫定的に」保管すること。また、使用済み燃料の「暫定保管」施設は、負担の公平性の観点から各電力会社の配電地域内の原発立地点以外の場所に少なくとも1カ所設けることとし、これが確保されるまで再稼働を許可すべきではないとしている。現世代の将来世代に対する世代責任を真撃に反省し、暫定保管についての安全性の確保などである。
 こうした日本学術会議の提言をどう受け止めているか。また、提言に従う用意はあるのか。


13、今年3月18日、玄海1号機の運転を終了することを決定した。39年間の累積発電電力量は1,327億kWhと紹介されている。すでに発電した電力は消費され影も形もないわけであるが、発電に使われた使用済み核燃料は大きな負債として存在している。1,327億kWhの電力を生むために使用された核燃料は累積で何トンになるのか。


14、発生した使用済み核燃料のうち、英仏に搬出されたもの、六ヶ所再処理工場に搬出されたもの、玄海原発敷地内に存在するものは、それぞれ何トンか


15、英仏の再処理工場、六ヶ所再処理工場に搬出されたもののうち、すでに再処理が終わっているものは、それぞれ何トンか。また、発生した高レベルガラス固化体は何体か。それはいま何処にあるのか。


16、玄海1号機の解体ともない、使用済み核燃料は貯蔵施設や再処理工場などに搬出するそうだが、それは何処の施設のことか。また、それは可能な計画なのか。


17、小規模な原子力発電所(PWR)の解体撤去に伴って発生する廃棄物の98%以上(約19万トン)は、放射性物質として扱う必要のないものでありとあるが、この約19万トンの廃棄物はどのように処理するつもりか。


18、残りの2%以下(約2千トン)は低レベルの放射性廃棄物とあるが、放射能濃度はどの程度になるのか。また、この放射性廃棄物はどのように処理するつもりか。


19、国内外の原子炉では、140基以上の廃止処置が進められており、そのうち13基について処置が完了とあるが、原子炉本体や使用済み核燃料などの高レベルの放射性廃棄物の処理も完了しているのか。


20、経産省は本年3月13日、老朽原発を廃止にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度を施行した。原発廃止により発生する損失(1基210億円)を10年間に分割し、電気料金に上乗せして回収できるようにする。電気料金が自由化された後は20年をメドに送電線の利用料金に上乗せして、消費者から徴収するという。
 原発の税法上の減価償却は耐用年数16年で計算されているはずだが、九州電力の場合どうなっているか。


21、一方、原子力発電所の廃炉に関する費用(解体引当金)については、経済産業省令に基づき毎年度引当を行っている。玄海1号における費用の見積額及び解体引当金の状況は、見積額357億円に対し、引当額328億円で、29億円の不足金が生じている。本来は、耐用年数16年で積み立てておくべき費用ではないのか。


22、川内原発再稼働差し止め仮処分裁判において九州電力は、「仮処分で負けて、本訴で勝てば、仮処分債権者(原告)に損害賠償請求訴訟をする」との噂が有るが、そうなると仮処分債権者(原告)は破産することになる。そのような惨いことをすると、九州電力の名誉を傷つけることに成ると思われるが、本当に噂通りに訴訟を起こすのか。


23、九州電力は、“「全電源喪失・大口径破断・冷却水喪失」の場合、一切の炉心冷却作業を放棄して、メルトスルーしたデブリを格納容器に水を張って受ける”という対策で規制委の認可を求めて、合格した。この件で質問する。

①一切の炉心冷却作業を放棄するのは、次の何れか。
イ) 有効な炉心冷却方策が無い
ロ) 有効な炉心冷却方策は有るが、採用しないから。(この場合は、冷却方策の具体的内容を述べるとともに、採用しない理由を説明して欲しい)

②メルトスルー後の対策しかせず、防止策を取らないのは、次の何れか。
  イ) メルトスルーを防止する対策が無い
  ロ) メルトスルーを防止する対策は有るが、採用しないから。(この場合は、冷却方策の具体的内
容を述べるとともに、採用しない理由を説明して欲しい)


24、九州電力は、これまで住民の理解と協力、コミュニケーションが重要だと答えてきた。しかし、これまで、自ら主催して、広く住民への説明を行うことはなかった。川内原発の再稼働については、鹿児島県民の過半数を超える人々が反対の意思を明らかにしている。特に30キロ圏内に居住している住民の方々からは、「おれたちの意見も聞け」との強い意見が寄せられている。九州電力はこれまで、住民の理解と協力を得るためにどのような努力を重ねてきたのか。


25、鹿児島県内では、2015年3月議会において、出水市、伊佐市、肝付町、屋久島町の4議会が「九電に住民説明会を行うように要求する」陳情書を採択し、南種子町は、同趣旨の決議をしている。上記5自治体で再稼働前に住民説明会を開催する予定はあるのか。
 「ない」のであれば、その理由を明らかにすること。


26、6月16日、宮崎県高原町議会においても、中国からの黄砂やPM2.5、また桜島の火山灰など考え合わせれば風下宮崎県はまさに「被害地元」そのものであると、九州電力に住民説明会を求める請願書が全会一致で採択されている。九州電力としてどの様な対応をするつもりか。
また、熊本県大津町においても住民説明会を求める陳情書が採択された。対応を伺いたい。


27、5月27日には、九州電力本店において、地震、火山、避難計画、九電の責任問題など、事前に提出した公開質問状に対する回答の場が設定された。この交渉は、半分以上が未回答のまま時間切れとして打ち切られた。広報グループ長は、回答を持参していたにもかかわらず、途中で退席するという自らの責任を放棄する行為を行っている。また、19時30分頃には警官隊約20人を呼び入れ、強制的に交渉を打ち切るという暴挙である。
 これが、市民に開かれた九州電力のあるべき姿か、取締役の見解を聞きたい。


28、広報グループ長は、回答を持参していた。少なくとも、自らの退席に代わりに、文書回答を市民に手渡すことも可能だったはずである。何故しなかったのか。


29、川内原発の再稼働について九州電力は、規制基準「適合」を根拠としている。しかし、「適合」とはいえ、規制基準そのものが司法から甘さを指摘されており、基準地震動や巨大噴火について専門家からの批判が相次ぎ、避難については「絵に描いた餅」でしかないことが住民から指摘されている。
明らかに多くの重大な問題を抱えた再稼働であり、その問題点を問う市民の声に真摯に対応することは九州電力の責務である。従って、残りの回答を行う場を燃料装荷前に行うこと当然である。
また、人数制限、時間制限をやめること。電気ビルに会場の確保ができないなら、外に適当な会場を確保することが求められるが、その用意はあるか。



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