亀井金融相がＴＶ番組及び記者団に、麻生補正予算の無駄の見直しとは別次元で経済対策に補正予算案を編成すべき発言は、正解ですね。
新政権は、補正予算の見直しで汲汲としているが、経済の二番底の回避には、別次元での補正予算化は必須ですね。
亀井金融相のモラトリアム発言といい、補正予算案発言といい、的を得ていますね。
ＮＨＫニュースで、『補正 ３兆円より大幅増を』で、亀井金融相の「スクラップ アンド ビルド発言」を報道しています。転載すると、
”「国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は、記者団に対し、政府が来年の通常国会冒頭での提出を検討している第２次補正予算案について、３兆円を大幅に上回る規模にすべきだという考えを示しました。
このなかで、亀井郵政改革・金融担当大臣は、政府が進めている今年度の補正予算の見直しについて「経済が反転しないなかで、スクラップを一生懸命やって支出を抑えれば、経済に影響を与えるのはあたりまえだ」と述べ、経済対策のための補正予算案を編成すべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで、亀井大臣は、第２次補正予算案の規模について、今年度の補正予算の執行停止の目標が総額３兆円程度となっていることを念頭に、「消した分でやるという消極的な考え方ではなく、新たな手を大胆に打つべきだ。３兆円という発想にはならない」と述べ、３兆円を大幅に上回る規模にすべきだという考えを示しました。
また、亀井大臣は、財源の確保について「特別会計を思い切って切れば、２０兆円ぐらいはすぐに生まれる。場合によっては、建設国債の発行という手もあるので、財源は柔軟に考えればいい」と述べました。」”
と報道しています。
その具体的には、ＮＨＫニュースの『“２次補正 防災事業などを”』で報道しています。転載すると、
”「亀井郵政改革・金融担当大臣は、政府が提出を検討している第２次補正予算案の規模について、３兆円を大幅に上回る規模にすべきだという考えを示しています。
この第２次補正予算案の検討に関連して亀井大臣は、日本記者クラブで行われた会見で、「政府が支出して内需を創出することにためらうと、経済はたいへんなことになる。
総理は『コンクリートから人へ』と象徴的な言い方をしているのだと思うが、コンクリートを使ったハード面でもやらなければいけないことがある」と述べました。
そのうえで亀井大臣は、補正予算案には、砂防ダムなどの防災関連や地方の下水道の整備といった公共事業や、太陽光発電を普及させる事業を行うことなどで内需を創設し、景気を下支えすべきだという考えを明らかにし、こうした考えを鳩山総理大臣にも伝えてあると述べました。」”
と報道しています。
昨日は、ＴＶ朝日の番組に出演し、同様な内容を発言し、鳩山首相も同じ思いであると発言していました。
当方は、経済の二番底の回避が先決であり、亀井金融相の発言は的と得ていると同感の思いですね。
亀井金融相の「モラトリアム発言」といい、「補正予算案発言」といい、新政権の露払いのメッセージ役ですね。
本ブログで、浜矩子氏の日本はグローバル化に適応してきたことより、リーマン・ショック後に最悪の痛手を負い、そこから恐慌が日本社会に波及していった論調に同感しており、大企業は、この１年間で、存続にむけて減量体制に移行しており、そのシワ寄せが中小零細企業と個人にきており、亀井金融相のモラトリアム発言は一理あると書きました。
夏のボーナスが２０％ダウンになり、冬のボーナスも大幅なダウンが予想され、住宅ローンの利用者には、厳しい時を向かえ、返済猶予での延命には、金融機関の順応が試されますね。
住宅ローン延滞問題については、澤井 景子氏が「密かに広がる住宅ローン延滞の危機」（「日本版サブプライム」という悪夢の可能性は？）で、住宅ローンの家計への比率の向上の問題を警鐘しています。
可処分所得が増えず、個人消費が低迷すれば、不景気観を増長させ、景気の二番底になるのは確実ですね。
新政権では、仙谷由人行政刷新担当相の不要不急の無駄削減がニュースを賑わしていますが、民間企業で直接部門に従事してきた当方には、「経費節減」「利益第一」と間接部門（経理・企画）から、いじめられた来た事を思い出します。
確かに、要求されることは充分に理解できるがと、追及うける部門から追及したい部門に異動したいと、よく居酒屋でストレスを解消していました。
経理は、経営管理であり、経理が強くなければ、組織は筋肉体質になりませんので、行政刷新担当相と各大臣の攻防戦は真面目に取り苦みの証でしょう。
当方は、再三、日本社会は、「破壊と創造」が必要で、政権交代を待望していると書いてきましたが、財源問題で行政刷新だけが目立つのは、自公政治を「破壊」することで結構ですが、問題は、「創造」です。
「破壊から崩壊」にならないように、国家戦略局の出番ですね。
どこかの経営セミナーの本に記述がありましたが、経営は「今近遠」のバランスが肝要で、「今」は、短期（今月、今期、今年）をどうなるかで、「近」は中期（来期、来年、再来年）をどうするかで、「遠」は、将来（２，３年から将来）どうしたいか、どうあるべきかを担当社員、中間管理職、経営責任者も問題意識を持てということでした。、
新聞紙上の賑わしているのは、「今今今」であり、かといって、現実軽視の「遠遠遠」では、組織はもちませんので、新政権に願うのは、「今近遠」のバランスですね。
そういう意味では、亀井金融相の「モラトリアム発言」、「スクラップ アンド ビルド発言」は現実重視「今今今」でもあり、「今近遠」でもあり、新政権の水先案内メーセージ役ですね。