日本も加入している人種差別撤廃条約では、人種差別の定義を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定めています。
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。
私は別に外国人参政権に反対も賛成もしていません。よくわからんって立場です。
しかし反対派である右翼の撒き散らす屁理屈とデマと人種差別は容認ができません。その反対派の撒き散らす偏見と屁理屈に満ちた人種差別・国籍差別がどのようなものかここで紹介します。
１）外国人参政権は憲法違反である
この主張をする右翼の方々のよりどころになってるのが最高裁判所の判例である、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」です。（１）しかし 大陸法系の訴訟手続をとる日本では、判例には、法律や政令と同じような「法源」としての価値はありません。 国会の定める法規（あるいはより下位の存在である条例）のみが法源として採用されることが原則なのです（２）。ですから国会で外国人参政権を成立させることは憲法違反でもなんでもありません。もし成立すれば、住民の定義が永住者のそれに変わり、最高裁でも「判例変更」を余儀なくされるでしょう。 ちなみに 最高裁は傍論として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」ともしています（１）。 外国人参政権の成立を目指すことは立法政策を講ずることであり それは憲法違反でもなんでもないのです。
２）内政干渉が起きる可能性がある
特定の人物が内政干渉の手先はどうかは、その人の国籍では決まりません。 日本国籍を持ってる人間だって、とある国から金をもらい日本に傀儡政権を立て内政干渉の手先となる可能性もあります（３）。 日本人なのに外国人に言われるがままに 彼らの軍隊の運営費用を30年間で約2兆1283億円も日本人の血税からだしたり 外国に言われるがままに不平等な特権をその国の軍人にあたえる可能性だってあるのです。 国籍の違いだけで内政干渉の手先と断罪するのは人種差別です。
３）外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる
外国人永住者の意見が政治に反映されることを乗っ取りと表現するのは人種差別です。 政治参加は民主主義社会における住民の義務であり 権利です。 自分達と異なる政治的主張をもたらす人々はなにも 外国人だけとは限りません。 日本人だって新しい考え方を地方にもたらす可能性もあるのです。 しかしその新しい考えをもたらした人間が外国籍の人間なら それは乗っ取りだと 表現する。 民主主義とはなんたるかも理解してない人種差別による妄言です。
youtube の上位によく青山繁晴 （誰ともわからぬ匿名の人物をひたすら引用し、国家神道にはまってる右翼の宗教家）がランクインしますが、彼は 「外国人参政権ができれば対馬が日本領土だと宣言する市長がでる。」とも話してました。
とんでもない予言ですが、起きてもいない事柄を予言として持ち出し、 それを理由に選挙権を奪うのは、もう魔女狩りレベルの人種差別ではないでしょうか？
独立の可能性があるのはなにも外国人だけではありません。 日本人だって独立をとなえる可能性はあります。 いい例が沖縄です。
2007年に、琉球大学による沖縄県民意識調査によると 沖縄県民の内、自らが日本人ではなく沖縄人であると答えた人は41.6%（2005年度40.6%）、沖縄が独立すべきだと答えた人は20.6%（2005年度24.9%）だったそうです（琉球新報2007年11月29日報道）。
しかし この可能性を理由に沖縄人から選挙権を奪うべきでしょうか？ 独立させないために？
おかしな理屈です。 しかしこのおかしな理屈を外国人に当てはめるとおかしく聞こえない人々がいる。 それが青山なんとかさんのような人々に代表される右翼と呼ばれる人種差別者だということです。
ちなみに 独立どーたら話の内容自体はたしかに乗っ取りに聞こえるかもしれませんが、もしそれがそこの選挙で勝った住民の民意であるなら 民主主義社会においては議論の一つとして尊重されなくてはいけないのではないでしょうか？それとも昔のように国家反逆罪で思想を取り締まりますか？ ちなみに政府の公式見解にそむいたものを逮捕できる条例が今日できたら 真っ先に逮捕されるのは 慰安婦はなかったー 侵略戦争じゃなかったー とわめいてる右翼の方々ですよ？ 日本の戦争謝罪一覧をGoogleして参照してください。
私自身は「外国人参政権ができれば対馬が日本領土だと宣言する市長がでる。」可能性はゼロに近いと思ってます。 日本人がそんな市長を選ぶ可能性を考慮してです。
世界中を見渡しても 外国人参政権を与えたせいで独立戦争が起きたなんて話を聞いたことはありません。 人種差別がゲトーを作り出し、それが紛争の種になったという話ならたくさん聞いたことがあります。チベットの独立運動だって、その火種になってるのは 同化政策であり 人種差別であるのは明らかです。 もし独立運動を恐れるのなら、外国人参政権うんぬんより、人種差別に取り組むべきではないでしょうか？
だいたい
a）韓国を侵略し日本領にしたことを、正当化して それは論点の一つとしてあってもいいとほざいてる方々が
b) 対馬が韓国領であること政治の論点に上がることを必死に拒む姿はぴんときません。
しかも そんな右翼の方々は
ｃ）チベットやウイグルの独立を支持してるんですよ？
自国の侵略行為や 他国の独立運動は言論の自由だでわめき散らしておいて、自国内の独立運動に対する言論の自由はダメですか？(笑 そんな偽善ふりまいていったい何をなしたいんでしょうね？
まるで陣地とり合戦にいそしむ子供です。
ちなみに私はドイツのようにナチス残党の言論の自由を奪うのもありかな？と思ってます。人種差別は犯罪ですから。そして政府の公式見解にそむき、皇民化政策や植民地政策を未だに正当化する人間を逮捕するのです。 特に右翼のような人々を。
大和民族を中核とする世界政策の検討
４）日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある
日本人だけに参政権を与えたら、強姦魔に参政権を与える可能性はゼロになるんでしょうか？ 陸上自衛隊員約１４万人と、その家族の名前や住所などの個人情報を部外者に漏洩したりする日本国籍保持者に参政権を与える可能性もゼロになるんでしょうか？？
a)日本人を棚上げした非論理的な理由付けです。
b)罪もない人間を外国籍だという理由だけで北朝鮮の工作員と同列視しようとしてるとも取れます。
人種差別です。
５）危険性を日本のマスコミはきちんと報道しない。
反対派の撒き散らす人種差別をマスコミが報道できるはずがありません
６）日本人は、日本という国家と運命を共にする存在だが、外国人はそうではない。彼らは、いざとなれば帰るべき母国がある。 そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、無責任な行いだ。
政治的主張が無責任なものであるかどうかは 主張そのもので判断されなくてはいけません。発言者の個人情報は関連性がないのです。 日本と運命を共にする日本人なら責任のある主張をし、 帰るべき母国のある外国人に責任のある主張はできないとするのは非論理的な人種差別です。 現在中国ではチベット人やウイグルの人に弾圧が加えられてますが、中国人は中国と運命をともにする中国人だけの意見を聞き、中国以外に帰る場所ののある外国人の意見は聞くべきではないのでしょうか？
Ｇ７で酒に酔ったまま会見に臨んだ日本の大臣がいましたが、彼は日本という国家と運命を共にする存在でしたが、日本に対し、（あるいは世界に）責任のある行動を取っていましたか（４）？
主張や言動の正否は、主張あるいは言動そのもので判断されなくてはいけません。単純なロジックです。
ちなみに永住者とは永住者である限り 日本人の成した政治の責任を負わされる存在です。 国籍が違っても、参政権がなくてもです。 日本に永住する限り。
あと国外逃亡や移民ができるのは、なにも外国人永住者だけではありません。 日本人もその気になればできます。 たとえばアメリカの永住権をもってる日本人
がいたとしましょう。 彼らはいざとなればアメリカに逃げることができますから、日本の選挙権を奪うべきですか？ よく考えましょう。
７）外国人が日本の参政権を持たないのは至極当然のことだ。
当然のことだは何事も正当化しません。 女性差別も黒人差別も昔は当然のことだで正当化されてました。 外国がどうこうだから、まわりがどうだから 自分たちも どうこうなどという相互主義は何事も正当化はしません。 白人が侵略をやりまくってたんだから、日本人もやってよかったんだぁーと 論文書いて首ちょんぱされた元自衛隊の幕僚長と同じレベルでいいのでしょうか？
ここで問われることは、ともに同じ土地で永遠に暮らす永住者を 国籍を理由にを人として差別すべきかどうかであり、人権の問題であります。 白人が人権侵害をしてれば、自分たちもやっていいなどという相互主義は、議論の場では通用しません。
８）「帰化はしたくないけど選挙権だけよこせ」というのは、あまりにも日本人を 小馬鹿にした、失礼な考え方だ。
ともに同じ土地で永住する物同士でありながら、国籍が違うだけで、その政治的主張を無視する人間のほうが失礼であり 人種差別者の態度そのものではないでしょうか？
９）「帰化はしたくないがどうしても選挙に参加したい」というのであれば、 外国である日本ではなく、本国の選挙に参加あるいは参加できるようにして 祖国に貢献するべきだ。
国籍の違う人間は日本に貢献すべきではないんですか？ 王貞治監督が聞いたら悲しむでしょうね。
１０）税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは関係ない。
いいえ。 税金と参政権は関係があります。 公共サービスの内容を決めるのが政治でありそのための参政権です。ともに永住する物同士なのに、同じ金を出し合ってるのに、日本国籍をもってる人間だけが 金の使い道を決めることができるのは不公平では？
１１）「納税してるんだから参政権をよこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない） に逆戻りすることに他ならない。
いいえ。実際に日本では「納税してるんだから参政権をよこせ」で女性が選挙権を勝ち取りました。
”1878年(明治11年)の区会議員選挙で、「戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないというのはおかしい。」と楠瀬喜多という一人の婦人が高知県に対して抗議した。しかし、県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年(明治13年）9月20日、3ヶ月にわたる上町町会の運動の末に県令が折れ、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した(5)。”
女性蔑視、制限選挙制度の時代でも「納税をしてるから。」を理由に女性が選挙権を、運動を起こすことで獲得できたのです。 外国人が「納税してるのに選挙権が無いのはおかしい。」とは
参政権は税金だけによって与えられるべきだ
と主張してるのではなく
日本人も外国人も共に同じ土地で暮らし、共に税金を払い日本を支えてる永住者だ。
と主張してるに過ぎません
もし本気で「外国人が主婦、学生、老人から選挙権を奪おうとしてる！ほんが！ほんが！」と信じてる方がいるならそれは人種差別が生み出す妄想だといわざる得ません。魔女狩りと一緒です。
ちなみに、もし反対派の方々が本気で、選挙権とは 人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならないものだと信じてるなら外国人参政権に賛成できるはずです。（あくまでも本気信じてるならの話ですが。）
１２）韓国で参政権 を与えられる外国人は、ほんの一握りだ。
私の調べでは2006年に 100万人以上の外国人のうち 6,746人の外国人が地方参政権を与えられたそうです（６）。条件としては19歳以上の永住権を獲得し3年以上韓国に居住した人たちとなっていました。 （７）。
ここで重要になるのが韓国にいる永住者の数です。 私は英語と日本語しか読めず、 参照文献をのせない右翼サイトよりは、参照文献をのせ中立性のあるwikipedai等を参照する人間です。もしどなたか韓国にいる100万人のうちどれだけの人間が永住資格をもってるのか信頼できる文献があれば紹介してください。
そのデータがない限り、韓国で参政権 を与えられる外国人は、ほんの一握りだは主張できません。 韓国語を読める方が 韓国政府のサイトから情報をゲットしてくれると助かります。
１３）韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）だが、その中で実際に 韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度だ。
私の調べでは2006年度に５１人の日本人に地方参政権が与えられたそうです（７）。在韓日本人永住者は５９人程度だとすると8−９割以上の日本人には参政権が与えられてるんでしょうかね？ これは永住者からは厳しい選抜が行われないいい例だと思います。19歳以上の永住権を獲得し3年以上韓国に居住した人であることが唯一つの条件である可能性大です。
”The election law revised last year granted voting rights to foreigners, so 6,726 foreign residents who met the legal requirements were entitled to vote at the local polls to elect governors, mayors and council members.
Those entitled to vote are foreign nationals aged 19 years and older who have lived in Korea for more than three years after obtaining permanent resident visas.
Among them, almost 99 percent were Taiwanese residents, according to the Ministry of Justice, at 6,511 people. Fifty-one voters were Japanese, eight American, and five Chinese。” （Ｉｍｍｉｇｒａｎｔ Ｖｏｔｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ 、７）
ちなみに 外務省「平成15年の海外在留邦人数調査統計」によると、平成１５年度の在韓日本人永住者は55人らしいです。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/toko/tokei/hojin/04/index.html
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。
私は別に外国人参政権に反対も賛成もしていません。よくわからんって立場です。
しかし反対派である右翼の撒き散らす屁理屈とデマと人種差別は容認ができません。その反対派の撒き散らす偏見と屁理屈に満ちた人種差別・国籍差別がどのようなものかここで紹介します。
１）外国人参政権は憲法違反である
この主張をする右翼の方々のよりどころになってるのが最高裁判所の判例である、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」です。（１）しかし 大陸法系の訴訟手続をとる日本では、判例には、法律や政令と同じような「法源」としての価値はありません。 国会の定める法規（あるいはより下位の存在である条例）のみが法源として採用されることが原則なのです（２）。ですから国会で外国人参政権を成立させることは憲法違反でもなんでもありません。もし成立すれば、住民の定義が永住者のそれに変わり、最高裁でも「判例変更」を余儀なくされるでしょう。 ちなみに 最高裁は傍論として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」ともしています（１）。 外国人参政権の成立を目指すことは立法政策を講ずることであり それは憲法違反でもなんでもないのです。
２）内政干渉が起きる可能性がある
特定の人物が内政干渉の手先はどうかは、その人の国籍では決まりません。 日本国籍を持ってる人間だって、とある国から金をもらい日本に傀儡政権を立て内政干渉の手先となる可能性もあります（３）。 日本人なのに外国人に言われるがままに 彼らの軍隊の運営費用を30年間で約2兆1283億円も日本人の血税からだしたり 外国に言われるがままに不平等な特権をその国の軍人にあたえる可能性だってあるのです。 国籍の違いだけで内政干渉の手先と断罪するのは人種差別です。
３）外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる
外国人永住者の意見が政治に反映されることを乗っ取りと表現するのは人種差別です。 政治参加は民主主義社会における住民の義務であり 権利です。 自分達と異なる政治的主張をもたらす人々はなにも 外国人だけとは限りません。 日本人だって新しい考え方を地方にもたらす可能性もあるのです。 しかしその新しい考えをもたらした人間が外国籍の人間なら それは乗っ取りだと 表現する。 民主主義とはなんたるかも理解してない人種差別による妄言です。
youtube の上位によく青山繁晴 （誰ともわからぬ匿名の人物をひたすら引用し、国家神道にはまってる右翼の宗教家）がランクインしますが、彼は 「外国人参政権ができれば対馬が日本領土だと宣言する市長がでる。」とも話してました。
とんでもない予言ですが、起きてもいない事柄を予言として持ち出し、 それを理由に選挙権を奪うのは、もう魔女狩りレベルの人種差別ではないでしょうか？
独立の可能性があるのはなにも外国人だけではありません。 日本人だって独立をとなえる可能性はあります。 いい例が沖縄です。
2007年に、琉球大学による沖縄県民意識調査によると 沖縄県民の内、自らが日本人ではなく沖縄人であると答えた人は41.6%（2005年度40.6%）、沖縄が独立すべきだと答えた人は20.6%（2005年度24.9%）だったそうです（琉球新報2007年11月29日報道）。
しかし この可能性を理由に沖縄人から選挙権を奪うべきでしょうか？ 独立させないために？
おかしな理屈です。 しかしこのおかしな理屈を外国人に当てはめるとおかしく聞こえない人々がいる。 それが青山なんとかさんのような人々に代表される右翼と呼ばれる人種差別者だということです。
ちなみに 独立どーたら話の内容自体はたしかに乗っ取りに聞こえるかもしれませんが、もしそれがそこの選挙で勝った住民の民意であるなら 民主主義社会においては議論の一つとして尊重されなくてはいけないのではないでしょうか？それとも昔のように国家反逆罪で思想を取り締まりますか？ ちなみに政府の公式見解にそむいたものを逮捕できる条例が今日できたら 真っ先に逮捕されるのは 慰安婦はなかったー 侵略戦争じゃなかったー とわめいてる右翼の方々ですよ？ 日本の戦争謝罪一覧をGoogleして参照してください。
私自身は「外国人参政権ができれば対馬が日本領土だと宣言する市長がでる。」可能性はゼロに近いと思ってます。 日本人がそんな市長を選ぶ可能性を考慮してです。
世界中を見渡しても 外国人参政権を与えたせいで独立戦争が起きたなんて話を聞いたことはありません。 人種差別がゲトーを作り出し、それが紛争の種になったという話ならたくさん聞いたことがあります。チベットの独立運動だって、その火種になってるのは 同化政策であり 人種差別であるのは明らかです。 もし独立運動を恐れるのなら、外国人参政権うんぬんより、人種差別に取り組むべきではないでしょうか？
だいたい
a）韓国を侵略し日本領にしたことを、正当化して それは論点の一つとしてあってもいいとほざいてる方々が
b) 対馬が韓国領であること政治の論点に上がることを必死に拒む姿はぴんときません。
しかも そんな右翼の方々は
ｃ）チベットやウイグルの独立を支持してるんですよ？
自国の侵略行為や 他国の独立運動は言論の自由だでわめき散らしておいて、自国内の独立運動に対する言論の自由はダメですか？(笑 そんな偽善ふりまいていったい何をなしたいんでしょうね？
まるで陣地とり合戦にいそしむ子供です。
ちなみに私はドイツのようにナチス残党の言論の自由を奪うのもありかな？と思ってます。人種差別は犯罪ですから。そして政府の公式見解にそむき、皇民化政策や植民地政策を未だに正当化する人間を逮捕するのです。 特に右翼のような人々を。
大和民族を中核とする世界政策の検討
４）日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある
日本人だけに参政権を与えたら、強姦魔に参政権を与える可能性はゼロになるんでしょうか？ 陸上自衛隊員約１４万人と、その家族の名前や住所などの個人情報を部外者に漏洩したりする日本国籍保持者に参政権を与える可能性もゼロになるんでしょうか？？
a)日本人を棚上げした非論理的な理由付けです。
b)罪もない人間を外国籍だという理由だけで北朝鮮の工作員と同列視しようとしてるとも取れます。
人種差別です。
５）危険性を日本のマスコミはきちんと報道しない。
反対派の撒き散らす人種差別をマスコミが報道できるはずがありません
６）日本人は、日本という国家と運命を共にする存在だが、外国人はそうではない。彼らは、いざとなれば帰るべき母国がある。 そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、無責任な行いだ。
政治的主張が無責任なものであるかどうかは 主張そのもので判断されなくてはいけません。発言者の個人情報は関連性がないのです。 日本と運命を共にする日本人なら責任のある主張をし、 帰るべき母国のある外国人に責任のある主張はできないとするのは非論理的な人種差別です。 現在中国ではチベット人やウイグルの人に弾圧が加えられてますが、中国人は中国と運命をともにする中国人だけの意見を聞き、中国以外に帰る場所ののある外国人の意見は聞くべきではないのでしょうか？
Ｇ７で酒に酔ったまま会見に臨んだ日本の大臣がいましたが、彼は日本という国家と運命を共にする存在でしたが、日本に対し、（あるいは世界に）責任のある行動を取っていましたか（４）？
主張や言動の正否は、主張あるいは言動そのもので判断されなくてはいけません。単純なロジックです。
ちなみに永住者とは永住者である限り 日本人の成した政治の責任を負わされる存在です。 国籍が違っても、参政権がなくてもです。 日本に永住する限り。
あと国外逃亡や移民ができるのは、なにも外国人永住者だけではありません。 日本人もその気になればできます。 たとえばアメリカの永住権をもってる日本人
がいたとしましょう。 彼らはいざとなればアメリカに逃げることができますから、日本の選挙権を奪うべきですか？ よく考えましょう。
７）外国人が日本の参政権を持たないのは至極当然のことだ。
当然のことだは何事も正当化しません。 女性差別も黒人差別も昔は当然のことだで正当化されてました。 外国がどうこうだから、まわりがどうだから 自分たちも どうこうなどという相互主義は何事も正当化はしません。 白人が侵略をやりまくってたんだから、日本人もやってよかったんだぁーと 論文書いて首ちょんぱされた元自衛隊の幕僚長と同じレベルでいいのでしょうか？
ここで問われることは、ともに同じ土地で永遠に暮らす永住者を 国籍を理由にを人として差別すべきかどうかであり、人権の問題であります。 白人が人権侵害をしてれば、自分たちもやっていいなどという相互主義は、議論の場では通用しません。
８）「帰化はしたくないけど選挙権だけよこせ」というのは、あまりにも日本人を 小馬鹿にした、失礼な考え方だ。
ともに同じ土地で永住する物同士でありながら、国籍が違うだけで、その政治的主張を無視する人間のほうが失礼であり 人種差別者の態度そのものではないでしょうか？
９）「帰化はしたくないがどうしても選挙に参加したい」というのであれば、 外国である日本ではなく、本国の選挙に参加あるいは参加できるようにして 祖国に貢献するべきだ。
国籍の違う人間は日本に貢献すべきではないんですか？ 王貞治監督が聞いたら悲しむでしょうね。
１０）税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは関係ない。
いいえ。 税金と参政権は関係があります。 公共サービスの内容を決めるのが政治でありそのための参政権です。ともに永住する物同士なのに、同じ金を出し合ってるのに、日本国籍をもってる人間だけが 金の使い道を決めることができるのは不公平では？
１１）「納税してるんだから参政権をよこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない） に逆戻りすることに他ならない。
いいえ。実際に日本では「納税してるんだから参政権をよこせ」で女性が選挙権を勝ち取りました。
”1878年(明治11年)の区会議員選挙で、「戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないというのはおかしい。」と楠瀬喜多という一人の婦人が高知県に対して抗議した。しかし、県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年(明治13年）9月20日、3ヶ月にわたる上町町会の運動の末に県令が折れ、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した(5)。”
女性蔑視、制限選挙制度の時代でも「納税をしてるから。」を理由に女性が選挙権を、運動を起こすことで獲得できたのです。 外国人が「納税してるのに選挙権が無いのはおかしい。」とは
参政権は税金だけによって与えられるべきだ
と主張してるのではなく
日本人も外国人も共に同じ土地で暮らし、共に税金を払い日本を支えてる永住者だ。
と主張してるに過ぎません
もし本気で「外国人が主婦、学生、老人から選挙権を奪おうとしてる！ほんが！ほんが！」と信じてる方がいるならそれは人種差別が生み出す妄想だといわざる得ません。魔女狩りと一緒です。
ちなみに、もし反対派の方々が本気で、選挙権とは 人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならないものだと信じてるなら外国人参政権に賛成できるはずです。（あくまでも本気信じてるならの話ですが。）
１２）韓国で参政権 を与えられる外国人は、ほんの一握りだ。
私の調べでは2006年に 100万人以上の外国人のうち 6,746人の外国人が地方参政権を与えられたそうです（６）。条件としては19歳以上の永住権を獲得し3年以上韓国に居住した人たちとなっていました。 （７）。
ここで重要になるのが韓国にいる永住者の数です。 私は英語と日本語しか読めず、 参照文献をのせない右翼サイトよりは、参照文献をのせ中立性のあるwikipedai等を参照する人間です。もしどなたか韓国にいる100万人のうちどれだけの人間が永住資格をもってるのか信頼できる文献があれば紹介してください。
そのデータがない限り、韓国で参政権 を与えられる外国人は、ほんの一握りだは主張できません。 韓国語を読める方が 韓国政府のサイトから情報をゲットしてくれると助かります。
１３）韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）だが、その中で実際に 韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度だ。
私の調べでは2006年度に５１人の日本人に地方参政権が与えられたそうです（７）。在韓日本人永住者は５９人程度だとすると8−９割以上の日本人には参政権が与えられてるんでしょうかね？ これは永住者からは厳しい選抜が行われないいい例だと思います。19歳以上の永住権を獲得し3年以上韓国に居住した人であることが唯一つの条件である可能性大です。
”The election law revised last year granted voting rights to foreigners, so 6,726 foreign residents who met the legal requirements were entitled to vote at the local polls to elect governors, mayors and council members.
Those entitled to vote are foreign nationals aged 19 years and older who have lived in Korea for more than three years after obtaining permanent resident visas.
Among them, almost 99 percent were Taiwanese residents, according to the Ministry of Justice, at 6,511 people. Fifty-one voters were Japanese, eight American, and five Chinese。” （Ｉｍｍｉｇｒａｎｔ Ｖｏｔｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ 、７）
ちなみに 外務省「平成15年の海外在留邦人数調査統計」によると、平成１５年度の在韓日本人永住者は55人らしいです。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/toko/tokei/hojin/04/index.html
