真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

だらしない外交 日露首脳会談の安倍首相

2017-01-03 | 政治

 日本共産党の志位和夫委員長と五十嵐仁さん(法政大学名誉教授)の新春対談で「安部外交」がいかにだらしないものかと志位委員長。その典型が日露首脳会談。領土問題投げ捨て、強い日本をつくりたいが先。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.html
 志位 
さきほど言ったように、私たちは、日ロ領土問題は、戦後処理の不公正の是正を求め、全千島列島の返還を堂々と主張するという立場に立たないと解決できない、この立場に立ってこそ国後、択捉を取り戻す道も開けると一貫して言ってきました。この立場は、今回の日ロ首脳会談の顛末(てんまつ)をみても、いよいよ重要だと思います。

 歴代自民党政権の領土交渉にはこの立場がないのが大きな弱点でした。ただそれでも日本政府の過去の交渉を見ると、経済協力をするときには必ず同時並行で領土問題をやっていたんです。たとえば1998年の小渕・エリツィン会談のときにも、「共同経済活動」が合意になったんです。このときは「共同経済活動委員会」と「国境画定委員会」と並行して立ち上げています。経済をやる場合でも領土を並行でやる。リンクさせる。これが建前だった。ところがこれすら捨てちゃったのが、今度の安倍首相の「新しいアプローチ」なんですね。「国境問題にこだわっているから進まないんだ」と、領土問題を脇に置いて経済優先でやる。こういう仕掛けをつくってしまった。

 今回の日ロ首脳会談の結果は、これまでの自民党の日ロ領土交渉の方針がいよいよ行き詰まり、総破産したことを示しています。同時に、そうしたもとで、安倍首相が、これまでの歴代政府がいちおうの建前としてきた交渉方針をも、覆してしまったということが言えます。総破産のもとでの大後退なのです。

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